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７月号のガバナンス（㈱ぎょうせい）、サブ特集「自治体職員のネット仕事術」の中で、この洋々亭を紹介していただきました。
同時に紹介された他の有名ブログに比べ、ほったらかしの管理人は赤面の至りですが、この場を借りて報告させていただきます。
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皆さん教えてください
情報公開において、大量の情報公開を請求し、公開決定の準備が整ったので通知をしたところ、申請はしたけれど一部はいらなくなったので、補正したい旨の申し出があった。
この場合多大な労力と時間をかけたのに、いったいどうしたらいいでしょうか
また、仮に公開書類がいらないなどになった場合、何らかの罰則や次回からの申請拒否などの方策は取れないものか、いい方法を教えてください
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| Re: 情報公開で大量申請後の一部変更について |
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洋々亭 - 2006/07/04(Tue) No.1324
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情報公開請求に対する決定通知は行政行為ですので、通知後の補正は、条例等に特段の規定が無い限りできないと思われます。（それゆえに、決定後、不服申し立てが可能になっているわけなので）
また、写しの交付についての実費費用の請求は可能でしょう。
ただ、制度の趣旨から、今回のトラブルが、次回の請求を拒否する合理的根拠とはなりえないのではないでしょうか。
情報公開手数料は無料の所は多いようです。しかし、このような事例が増える傾向にあるとすれば、IT化等による情報公開人件費の低減が十分でない現状においては、負担公平の原則からも再考の余地があるように感じますね。
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| Re: 情報公開で大量申請後の一部変更について |
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渓流の小石 - 2006/07/05(Wed) No.1329
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洋々亭さん直々に、ご丁寧なお答えをいただき、ありがとうございました。今後ともよろしくご指導ください。
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洋々亭です。
たいへん申し訳ありません。
掲示板において、過去数日間の書き込みが表示されない状態になっています。
復旧まで、書き込みはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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| 掲示板の不具合が回復しました |
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洋々亭 - 2006/07/01(Sat) No.1321
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洋々亭です。
復旧いたしました。書込みを再開いたします。
なお、不都合がありましたら、ご連絡ください。
ついでに、大人の事情に鑑み(^_~;)、投稿時間の表示を年月日のみに変更いたしました。
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はじめまして。初歩的なことなのだと思いますが，委員会の定数と欠員の関係について悩んでいます。
当市の例規には，次のような規定があります。
（組織）
第○条 委員会は，委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は，社会的信望を有する者のうちから，市長が委嘱する。
（委員の任期）
第△条 委員の任期は，３年とし，再任を妨げない。ただし， 委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は，前任 者の残任期間とする。
委員が１５人いましたが，そのうちの１人が死亡しました。この場合は，委員の数が１４人となり第○条第１項に違反するわけではないので新たな委員を選任する必要はないのではないかと考えました。
しかし，一方で，この場合は第△条ただし書の「委員に欠員を生じた場合」に該当し，死亡した委員の残任期間を任期とする新たな委員を選任しなければならないのではないかとも考えられます。
法令用語辞典（学陽書房）は，「欠員」について次のように解説しています。
「「定員」又は「定数」が定められている一定の地位について，現実にその地位を占める人の数が定員又は定数に不足することをいう。」
（余談ですが，「欠員」と似た用語で「欠けたとき」という用語があります。この意味について，逐条地方自治法（学陽書房）は，地方自治法106条の解説において，「「欠けたとき」とは，死亡，辞職，失職等により，議長が欠員になったときの意である」と解説しています。）
また，法令用語辞典は，「定数」について次のように解説しています。
「１）一定の数量という意味であるが，普通には，職員等の数について用いる。例えば，「理事の定数は，五人以上とし，監事の定数は，二人以上とする」（農業災害補償法31Ⅱ），「第１項の職員の定数は，条例でこれを定める」（地方自治法172Ⅲ）等（以下省略）」
これをもとに当市の規定について考えてみると，定数は「15人以内」，欠員はこれに不足することだと思います。すると，欠員を生じた場合とは15人以内に不足した場合，つまり０人となった場合と考えるのでしょうか。（もしかしたら０人も15人以内なのかもしれませんが。）なんだか，常識はずれな結論のような気がします。
定数を「15人以内」とする考え方が間違っているのかとか，「15人以内」とは「15人以内で市長が定める数」と読むのかとか，「欠員」とは「現在いる委員が欠けたとき」をいうのかとか，それとも別な考え方があるのかとか悩んでいます。
具体的には，当市の先の例ではどのように対応したらよろしいのでしょうか。一応オプションは考えてみたのですが・・・。
１ 新たな委員を選任する必要はない。
２ 新たな委員を選任しなければならないということはない が，選任してもよい。選任した場合の任期については
ア 任期は，死亡した委員の残任期間とする。
イ 任期は，3年とする。
３ 新たに委員を選任しなければならない。その任期について は
ア 任期は，死亡した委員の残任期間とする。
イ 任期は，3年とする。
４ その他
これらのいずれが正しいのでしょうか？
いろいろまとまりのないことを書いてしまいましたが，ご教授をお願いいたします。
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| Re: 委員会の定数と欠員の関係について |
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とき坊 - 2006/06/30(Fri) No.1315
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第△条は、２つのセンテンスを１条にしてあるもので、この場合のただし書は、「３年」の例外規定となります。ただし書がなければ、欠員補充による新たな委員の任期は、発令の日から３年間となり、他の委員の任期と同期がとれなくなります。また、「委員に欠員を生じた場合における」は、補欠の委員を形容したもので、他の性質の補欠の委員（実際は無いのでしょうが）と区別することで、欠員の残任期間を特定するものです。
したがって、欠員を補充すべきかということは、別の話となり、必要に応じて判断すべきです。
このことは、議員が首長選挙に立候補する場合、告示日の１０日前までに辞職をしなければ議員の補欠選挙が行われず、議員定数に不足を生じることからも判ります。
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| Re: 委員会の定数と欠員の関係について |
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初歩的質問人 - 2006/06/30(Fri) No.1319
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とき坊さん早速ご回答いただきありがとうございます。条文の読み方等大変参考になりました。公職選挙法の参考文献なども参照し，勉強してみたいと考えています。
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下記の条文中の〔〕内に及びか並びにが入ると思うんですが…。教えてください。（できたら理由も）
協議会の委員は、明るい選挙推進運動に密接な関係を有する選挙関係者、広報関係者、学識関係者〔 〕青年層、○地区、△地区〔 〕◇地区（以下「３地区」という。）の社会教育関係者、区長会、社会福祉協議会、老人クラブ〔 〕婦人会（以下「機関等」という。）の代表者のうちから選挙管理委員会委員長が委嘱する。
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| Re: 及びと並びにの使い方について |
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kurousagi - 2006/06/19(Mon) No.1269
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| Re: 及びと並びにの使い方について |
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torajirou - 2006/06/27(Tue) No.1304
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３箇所すべて「及び」です。それから、社会教育関係者の次（区長会の前）の「、」が「並びに」になります。
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| Re: 及びと並びにの使い方について |
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残業人 - 2006/06/28(Wed) No.1309
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torajirouさんの回答に加えて、
青年層の次（○地区の前）の「、」が「並びに」になりませんか？
（「社会教育関係者」は「３地区」のみにかかり、「３地区の社会教育関係者」と「選挙関係者、広報関係者、学識経験者及び青年層」が同格ならば）
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| Re: 及びと並びにの使い方について |
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kanrinmaru - 2006/06/29(Thu) No.1313
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Ａ＝明るい選挙推進運動に密接な関係を有する選挙関係者、広 報関係者、学識関係者及び青年層
Ｂ＝○地区、△地区及び◇地区（以下「３地区」とう。）の社 会教育関係者
Ｃ＝区長会、社会福祉協議会、老人クラブ及び婦人会（以「機 関等」という。）の代表者
Ａ、Ｂ並びにＣ
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| Re: 及びと並びにの使い方について |
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残業人 - 2006/06/30(Fri) No.1314
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あ、そうですね。
torajirouさん、 kanrinmaruさんご指摘のとおりです。
失礼しました。
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公募型プロポーザルをする場合に公告の方法として、自らのホームページに掲載するだけで足りるかどうか、あるいは、中央紙等の掲載が必要か、ご意見をいただけませんか。案件としては１千万以下の業務委託を想定してます。
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| Re: プロポーザルの公告の方法は |
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かめくん - 2006/06/28(Wed) No.1306
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もう対応済みかもしれませんが、参考までに。
手続き上は各自治体の例規によれば（掲示板に掲示など）ＯＫと思いますが、公募という趣旨からも広く周知を図るということで、市報及びホームページへの掲載、記者会見・記者クラブへの資料提供等のマスコミへの対応、業界団体への広報、市内の関係登録業者への資料送付などいろいろやった記憶があります。自治体の１千万以下の業務委託で中央紙の掲載は費用的にも厳しいと思います。
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| Re: プロポーザルの公告の方法は |
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HP - 2006/06/29(Thu) No.1311
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かめくんさんありがとうございました。
まだ、現時点では仕様書の作成段階ですが、思案していきたいと思います。
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指定管理者の公募の際，必要書類として施設の管理運営に収支計画書を提出してもらいますが，この収支計画書の様式に示すべき項目は，一体何を基準にすればよいか悩んでます。
当該施設の公募条件として，
１．利用料金制度を採用している。
２．指定管理者の主催事業として市側から一定の業務基準を示し，講座等の開催することを要件としている。（提案型主催事業）
３．自主事業の実施（喫茶運営およびその他の事業）を認めており，収支計画書への計上は任意にしている。
を前提にお尋ねします。
歳入については，
「利用料金収入」→設置条例に規定する利用料金
「雑入」→主催事業の講座開催に係る資料代分，コピー機使用料，私用電話料など
「事業収入」→自主事業に係る収入（任意記載）
「指定管理料」→市から支払われる指定管理料 を様式中に示そうと思いますが，
歳出については，
自治体によっては，公営企業会計の費用明細書の科目（節）名称を示していたり，単純に「人件費」「○○事業費」「管理費」「事務費」「租税公課」として示している例も見受けられます。
どちらも，結果的には主催事業にいくら，管理にいくら，自主事業にいくら要して，それぞれ積算の内訳はなにか？といったヒアリングが必要になると思いますが，
ただ，市の一般会計の歳入歳出の事項名や科目名称のようなものを示し，「○○の経費は役務費にいれてね，あ，その経費は需用費だから」などと説明しても，民間企業が応募してくることを考えた場合，○○事業収入○○円，○○事業費用○○円といった具合に勘定科目で，しかも主催事業や自主事業の区分がされたものではない収支計画書が出てくると思うので，あまり意味がないのではと思っています。
収支計画書の中身を評価しやすくするためにも，なにか統一的でスマートな様式の示し方はないでしょうか。それとも土台無理な話なのでしょうか？
あと，もう1つですが，「自主事業は自己負担と自己責任で指定管理者が独自に行う業務なので，指定管理業務の収支計画とは別にしなければならない，指定管理業務の収支計画書に記載させるのはおかしい。」「指定管理料で自主事業をしているように見える」という意見もあるのですが，どうでしょうか。
収支計画書の評価のポイントは，収支が現実的で，自主財源の確保や経営努力が見られるか，市の指定管理料がいくら必要なのかというところがポイントになるかと思うのですが。
長文申し訳ございませんが，どなたかご教授をお願いいたします。
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| Re: 収支計画書について |
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残業人 - 2006/06/28(Wed) No.1310
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自主事業は施設管理業務とは別なので収支計画は別に記載させる例
もありますし、喫茶店運営は施設管理とは全く別の事業者の営業行
為なので特に収支計画を出させないという例もあります。いずれ、
指定管理料を財源にしない事業については、別様とした方が見やす
いのではないでしょうか。
また、収支計画書の項目は一般会計の科目（役務費、需要費等）で
書かせる例もありますが、一般的には「人件費」「事務費」「管理
費」等の方が、書きやすいのではないかと思います。
中には項目の内容を空欄にして、応募者に適宜記載させるようにす
る例もあります。この場合は各項目ごとの費用の比較というより、
全体でどのくらいかかるのかということが主眼なのかなと思います
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| 文言を削る場合
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パーくん - 2006/06/27(Tue) No.1298
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児童手当事務取扱規程中、「第３学年」という文言を削りたいのですが、その場合の改正方法をお教えください。あわせて、様式第１号から１０号まで、全ての様式から同じ文言を削りたいのですが…。ご教示願います
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| Re: 文言を削る場合 |
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sakakei - 2006/06/27(Tue) No.1299
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| Re: 文言を削る場合 |
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猫 - 2006/06/27(Tue) No.1303
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一般論で言えば、他に「第３学年」という文言がなければ「様式第1号から様式第10号までの規定中「第３学年」を削る。」ですむと思いますが、ある様式中のある部分は残して・・・とかいう場合は個別削除になると思います。詳細を見て見ないとなんとも言えませんね。
あと、その自治体毎に微妙に手法が異なる場合もありますから、やはり法制担当さんにご相談するのが早いのではないでしょうか？
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| Re: 文言を削る場合 |
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FlyingHead - 2006/06/28(Wed) No.1305
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語句としては「小学校第３学年」で一つのまとまりなのだ（ウチのまちでは）と言い聞かせつつ、「本則中「小学校第３学年」を「小学校」に改める。」でいかがでしょうか、というのが提案１です。
一方、例えば「小学校第３学年修了前特例給付」と、「小学校第３学年修了前特例給付支給要件児童」という言葉があったとして、それぞれ別の語句なのだから別に指定して改めるのだ（ウチのまちでは）というのであれば、その方がよろしかろうかと。 ※参考「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（案）」
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| Re: 文言を削る場合 |
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残業人 - 2006/06/28(Wed) No.1307
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ウチでは
「小学校第３学年終了前」を「小学校終了前」に改める。
としました。
自治体によって違いがありますね。
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| 遡及適用の限度
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小太鼓 - 2006/06/27(Tue) No.1297
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２度目の書き込みになります。条例・規則等の遡及適用を行う場合、限度というものがあるのでしょうか。適用者に対して、不利益にならなければ、遡及して良いという話は聞いたことがあるのですが・・・。例えば、新たに要綱を公布するのに適用日を平成１３年４月１日から適用するとしても良いのでしょうか。どなたかご教示をお願いします。
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| Re: 遡及適用の限度 |
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sakakei - 2006/06/27(Tue) No.1300
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| Re: 遡及適用の限度 |
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猫 - 2006/06/27(Tue) No.1302
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sakakeiさんも参照を張られてますが、その遡及適用したい内容によると思います。どちらかと言うと遡及適用は裏技のように思われた方がよろしいかと。
差し支えない程度に遡及したい内容、理由を書いていただけなければ一般論しか言えませんので。
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頻繁にお世話になっております。
また、指定管理者についてご教示いただきたいことがありまして書き込みします。
今、複数あるパークゴルフ場の1つに指定管理者導入を検討しており、共通シーズン券を導入していることから利用料金制は導入せずに町の使用料の収受を指定管理者の業務にしたいと考えています。
この際、業務について事業者と町で協定を結びますが、この際自治法施行令158条に基づいて委託、告示の行為が必要でしょうか。
私としては指定についての協定締結と指定の告示があるので不要だと思っているのですが・・・。
どなたかご教示願います。
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| Re: 指定管理者に使用料の収受を行わせる場合の自治法施行令158条の関連 |
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とき坊 - 2006/06/22(Thu) No.1288
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そもそも私人の公金取扱を禁じた法の例外措置です。
本市の条例では、
(使用料の徴収委託)
第 条 市長等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、指定管理者その他私人に使用料の徴収事務を委託することができる。
2 市長等は、前項の委託をしようとするときは、使用料の徴収事務を委託する旨の告示をし、当該公の施設に使用料の徴収事務の受託者である旨の掲示をしなければならない。
と規定しました。
指定管理者の指定告示に使用料の徴収事務の受託者である旨を併せて告示することも可能と考えますが、指定告示のみでは足りないものと思います。
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| Re: 指定管理者に使用料の収受を行わせる場合の自治法施行令158・.. |
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勉強不足 - 2006/06/26(Mon) No.1294
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詳しくご教示いただきありがとうございます。
ご回答の趣旨で進めようと考えています。ありがとうございました。
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皆さんからお知恵を拝借し、指定管理者にかかる条例を設置、要項・仕様書の作成、業務説明会の開催、公募と進んできました。
申請の締め切りが目前となっています。
議員が代表者である会社が応募意思確認書を提出し、指定管理者の応募が確実と思われます。
町手続き条例で自治法を準用し、兼業禁止を規定しています。
ぎょうせい市町村行政１１０番(かなり古い版です)の「議員の兼業禁止と指名業者の選考 Ｐ１６」で「兼業禁止の問題は、個人の議員としての資格に関する問題であって、応募した会社にとっては直接何ら関係のない問題です。～略～議会が判断すべきものであって、町が予め判断を示すことは好ましくありません。～略～兼業禁止の問題が生ずる恐れがある旨話をしておくことはもちろん差し支えなく、町として妥当な措置といえます。」と記載されています。
もっともなことで、法というよりは倫理・モラルの問題だと思います。皆さんはどうお考えですか。
ＰＳ お返しできず、聞いてばかりで申し訳ありません。
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| Re: 指定管理者と議員の兼業禁止について |
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とき坊 - 2006/06/22(Thu) No.1287
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まず、指定管理者の指定は、議会の議決を経て行う行政処分の一種であり、記述にあるような「請負」の関係に該当しませんので、自治法の「兼業禁止」は適用されないことになります。
次に貴町の条例上で、議員が経営する会社等を排除する規定がない場合は、法律的に何ら問題がないことになりますので、応募段階でこれを受け付けないなどのことは、町長の責任を問われることにもなりかねません。
倫理・モラルを考慮する必要もありますが、その会社を指定することにより町民サービスの一層の向上が図られる場合もあるかもしれません。町民への説明責任が尽くせるかどうかだと思います。
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| Re: 指定管理者と議員の兼業禁止について |
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swan１号 - 2006/06/22(Thu) No.1289
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とき坊さんアドバイスありがとうございます。
追加補足事項です。
町条例の規定ですが、自治法準用とはいいましたが、文言を読み替えしています。
自治法第９２条他の「当該普通地方公共自治体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」を「その職務に関する公の施設の指定管理者」と読み替えています。
この場合は文字どおり、指定管理者の代表者になれないと解されるのでしょうか。請負か否かの条件が外れてしまうのでしょうか。
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| Re: 指定管理者と議員の兼業禁止について |
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とき坊 - 2006/06/22(Thu) No.1291
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自治法第９２条の２の議員の兼業禁止は、議員という地位を利用して適正な行政の運営に支障をきたすなどのことがないよう、請負関係のみ制限したものです。また、これに抵触すれば議員の職を失うことになります。貴町の条例の規定を判断しかねますが、同様の趣旨により作成されたものとすれば、条例違反を理由に議員の職を失うことも考えられます。また、「その職務に関する」の趣旨が代表者であることを指すものかその他影響力をもつ者（例えば名義は妻であっても実質的には議員などの場合）であることも禁じたものなのかについてを検討する必要があると思います。
２００６．６．２６（追加）
本市では、漁港の指定管理者を公募することなく漁業協同組合に指定していますが、同組合長は議員です。漁港という性質上他の者を指定管理者とすることは、混乱を招くおそれがあるからです。私なら条例の排斥規定を改正し、指定管理者選定委員会の判断に委ねます。
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| Re: 指定管理者と議員の兼業禁止について |
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canopus - 2006/06/23(Fri) No.1292
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自治体の条例で指定管理者についても兼職禁止の規定を置いているのは、個別の請負契約のときには自治法により兼職が禁止されているのに、包括的に管理を行う指定管理者のときは問題視されないというのはいかがなものかということからであり、規定がある以上請負のときと同様の規制が生じることになると思います。
ただし、その規定ぶりは自治体によって違いがありますので、細かい解釈は条文全体を見ないと…。（「その職務に関する」とありますが、これは自治法第１８０条の５第６項の行政委員会委員に関する規定の「その職務に関し」と同趣旨でしょうか。）
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簡単なことなのかもしれませんが教えてください。
様式に表と裏があり、その裏だけを削りたい時に案文をどのようにつくればよいでしょうか？
第○号様式（裏）を削り、同様式（表）中「（表）」を削る。
としていたのですが、裏を削ったら自動的に表という概念もなくなるのでしょうか？どなたかお助けください。
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| Re: 様式の改正について |
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アネック - 2006/06/16(Fri) No.1261
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本市においても同様の改正をしています。（裏）を削ったとしても、様式の中には「（表）」という文言は残ったままですので、別途削る必要があると思われます。
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| Re: 様式の改正について |
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猫 - 2006/06/16(Fri) No.1263
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改正文は印刷屋さんへの修正指示書として考えれば判りやすいと思いますよ。
「第○号様式（裏）を削る。」だけだと、印刷屋さんは様式の表は見ないから「（表）」は残ったままになりますよね（気をきかせてくれるというのはなしで）。
だから「（表）を削る。」がいるということになると思います。
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| Re: 様式の改正について |
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おんたい - 2006/06/22(Thu) No.1284
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アネック様、猫様、ありがとうございました。
結局、全部改正で解決しようということになりました。
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はじめまして、去年、アキレス腱を切ったので、アキレスといいます。
ここ何度か、営利目的の業者と思われる県外の方から、大量の情報公開の請求（建築計画概要書の写しの請求）がありました。
当市の条例では、市外在住者からの請求は「これに応ずるよう努めるものとする。」と規定しており、職員が数日残業して作成しました。
先進市では、任意的な公開とせずに、何人も情報公開を請求できる規定になっているとは思いますが、県外の営利業者のために、職員が残業して作成せざるを得ない状況を解消したいと思います。
ほかの自治体をみても、こういった制限を加えている条例は見当たりませんが、いかがなものでしょうか？
ご意見、お願いいたします。
○現行
(情報の任意的な公開)
第13条 実施機関は、第5条の規定（市内在住・在勤者や利害関係者を規定）により情報の公開を請求することができるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。
○改正案
(情報の任意的な公開)
第13条 実施機関は、第5条の規定により情報の公開を請求することができるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。ただし、情報の公開の実施については、公文書の閲覧に供することとし、写しの交付は行わないものとする。
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| Re: 「情報の任意的な公開」の制限について |
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アネック - 2006/06/20(Tue) No.1273
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| Re: 「情報の任意的な公開」の制限について |
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半鐘 - 2006/06/20(Tue) No.1274
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みなさん苦労されてますね。（ウチも同じ目にあってますケド）
さて、特定の者に対する役務の提供ですから、
この際、情報公開制度から切り離して、手数料化するという手があります。
埼玉県さんが既にそのようにしていますので、参考になさっては。
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| Re: 「情報の任意的な公開」の制限について |
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とき坊 - 2006/06/21(Wed) No.1275
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本市の情報公開条例では、「何人」も公開請求ができ、公開の実施は、その決定後速やかにと規定していますが、公開の決定については、「公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。」としています。
また、写しについては、コピー料としてＡ４サイズ１枚２０円、図面Ａ０サイズ１枚５００円を実費（条例の規定がいらない！）として徴収しています。
これまで実施してきたものを事務の煩雑さを理由に止めることは、なかなか理解を得られないかと思います。
あと、改正案のただし書を加える件ですが、「申出があった場合」を「申出があったとき」に改めた上で、後段「この場合において、・・・」としたいところです。
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| Re: 「情報の任意的な公開」の制限について |
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アキレス - 2006/06/21(Wed) No.1283
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アネックさん、半鐘さん、とき坊さん ありがとうございます。
やはり、条例での制限は理解が得られないのでしょうか？
でも、頭では解っていても、心情的に納得できません。
職員の負担を減らす方法として、例えば規則で、
（写しの作成等の費用）
第○条 条例第○○条に規定する写しの作成に要する費用は、１枚につき１０円とし、送付に要する費用は実費とする。
２ 写しの作成枚数が１０００枚（あるいは５００枚）を超える場合は、業者に委託することができるものとする。この場合における作成に係る費用は、実費とする。
３ 前２項の費用のうち写しの作成にかかる費用は、当該写しの交付の際に納付するものとし、送付に要する費用は、前納するものとする。ただし、写しを送付する場合における当該写しの作成に要する費用は、前納するものとする。
こんな、規則の制定はいかがなものでしょうか？
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当方でもようやく検討が始まりました。すると大手２社が毎日のように営業に来るようになりました。元々紙ベースでお世話になった業者に随契にしようか、競争入札にしようか（その際には仕様の作成が難しいですが・・）上司とも協議中です。
現時点ではやはり対応が一番重要かと・・・。ここをご覧になっている諸先輩方のご意見やご経験をお聞かせいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。
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| Re: 例規集データベース化について |
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猫 - 2006/06/21(Wed) No.1276
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私が携わったのは例規集データベース化の走りのころだったので参考になるかどうか・・・
検討を要する点や、当時得た情報など
・最近例規集の全面改版を行なったのであればその業者の方が価格的に有利。そうでなければどちらも大差ない（古いデータは業者も電子化してない。加除該当ページのみ作成している。）
・LAN対応か、WEB版か。LAN上で使えないと普及しない。WEB版でなければ導入台数に比例してコストUP。
・導入後紙ベースの例規集を残すのか、残さないのか？ 議会・出先での会議などで例規集は必要なことがあるが、部数が減っても印刷代は大して変わらない（部数が減ると単価が上がる）。
・紙ベースの例規集を残した場合、加除用原稿は電子化用と紙用の２部渡す必要があるので、別々の会社に委託してもたいして変わらないような気がする。
・例規集データベースの加除（修正）ペースをどうするか。使用者は即時改正を求めるが、そうすると作業を誰が行なうかが問題となる。また、紙ベースの例規集を残した場合、２者間で不一定が生ずる恐れがある。一方、紙ベースの例規集の加除に合わせてデータ改正をすると更新が遅くなり、実務上使いづらい。
・どこまでデータ化するか。要綱などをどうするか。紙ベース上の例規集で様式掲載略になっているものをどう扱うか。
・外部提供するかどうか（そうすると余計にデータ更新の頻度が問題になりやすい）。
・機能がどこまであるか。データダウンロードが貴庁で通常使用のソフト形式でできるか。新旧対照表作成機能とかあると便利。
こんなところだったかなぁ？ 乱文すみません。
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| Re: 例規集データベース化について |
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吏員上級 - 2006/06/21(Wed) No.1278
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早速のご返事、ありがとうございます！
当方では紙を議員・各課分を残すことで話がついており、台本は３０部の予定です。
データベース化するからにはＨＰ上での公開も合わせて行い、システム的なことでは庁内ＬＡＮを使用したサーバー管理の方式にしようかと話しております。Ｗｅｂ版についても検討中ですが、周辺市町村がＬＡＮ形式なので、まずはＬＡＮにしようかと。
また、要綱については非登載にする予定です。現在庁内にある要綱について取りまとめる時間は無いので。そのかわり、様式については登載するつもりです。
新旧対照表作成機能など、様々な機能があることを営業の方から聞いておりますが、果たして使いこなせるか・・・不安です。
昨日、初めて聞く業者がきました。自庁内更新のソフトウェアを売りにしているようでしたが・・・。
正直、私は入庁から条例について深く携わったことが無く、自信もないのですが、日々学び、成長していければと思います。
猫さん、ありがとうございました！
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| Re: 例規集データベース化について |
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猫 - 2006/06/21(Wed) No.1280
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大変ですねぇ。
WEB版とは、LANにつながっている使用者側に特別のプログラムを入れず、インターネットエクスプローラで操作するもののことです。メリットは、保守が簡単で、使用台数が増えても安いことです。
自庁更新のメリットは、更新の即時性ですが、改正文が正しくできていないと、紙ベースの例規集の内容と齟齬を生じる可能性がありますので、要注意です（いずれも自庁対応とするのであればいいですけど。）
様々な機能はあるにこしたことはありませんが、あんまり使ってません（苦笑 とりあえずの必須は検索機能位かなぁ・・・
あとは、将来的な構想をどうするかを考えた方が良いかも。
たとえば条例中の法律の条文のリンクまでできるようにするのかとか、議会との連携が必要ですが、議会議事録中の条例などの条項とリンクさせるのかとかです。
単に条例集を電算化するだけじゃなく、将来性も考えた方が良いかもしれません。業者選定の際には将来性のある方を選んだ方が良いと思いますよ。・・・といっても、私のところはいまだに私が入れたときのまま・・・
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| Re: 例規集データベース化について |
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sakakei - 2006/06/21(Wed) No.1281
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洋々亭さんにおいても，各自治体がどの例規DBのベンダー（例規会社？）を採用しているかについて分類しています。
ベンダー別Web例規集一覧
http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/reikidb/vender.htm
また，自庁更新についてですが，業界最大手のぎょうせいが今年度から内閣法制局にシステムを納入しているらしく，現在自治体向けのシステムも開発中との情報（ぎょうせいの担当M氏より）もあります。
あとは，各社の総合的な法情報ポータルサイトとの連携（法令データベース，判例データベース，法改正情報等のサービスとの連携）も今後重要になってくると思われます。後発導入のメリットを最大限に発揮されたらよいでしょう。
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| Re: 例規集データベース化について |
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残業人 - 2006/06/21(Wed) No.1282
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このフォーラムの親ページ（ホーム）にある、洋々亭さん作成の「はじめての例規DB」に目を通してみるのをお勧めします。内容が平成13年度辺りなので洋々亭さんもご紹介するのを躊躇しておられるのかもしれませんが、費用のこととか検討のポイントとか参考になりますよ。
（トップページの左上にメニューがあります。）
当町では合併と同時に導入しましたが、用語検索機能は大変にありがたいです。新旧対照表作成機能は単に現行の内容で新旧対照表の様式を自動作成するだけですが、様式が統一されるのがうれしいです。
各ベンダーのプレゼンで採点して随意契約って方法もあるのでは。それでも仕様書は作らないといけないと思いますが。
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指定管理者制度を導入する施設の条例の規定で迷っています。皆様のご意見をお願いします。
現行の条例には以下のような規定があります。
（使用の制限）
第○条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、・・・使用を許可しないものとする。
(１) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
(２) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(３) 営利を目的とした催し等を行うとき。ただし、住民の福祉に便宜を与えるものであると認められるときは、この限りでない。
この施設を指定管理者に管理させる場合「町長」は「指定管理者」に読み替えられるわけで、第３号の「営利を目的とした催し」が行政財産の目的外使用であるとすれば、指定管理者には３号のただし
書きの判断はできないと思われます。そうだとすると、この施設に指定管理者制度を導入する場合は、第３号の表現はできないと考えるしかないでしょうか。
別に「物品の販売、その他の行為をしようとする場合は、町長の許可を受けなければならない」といった規定は設けますが、上記第３号は削るべきでしょうか。
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初めておじゃまいたします。
タイトルの件は、これまでも取り上げられているかと思いますが、お教えください。（これまでの例を教えていただければ幸いです。）
近々オープンの施設に指定管理者制度を導入するのですが、当初からレストラン・売店を計画しております。
指定管理者には、全てを利用料金制により管理運営していただくのですが、レストラン・売店を直営で行う場合と指定管理者が募集してテナントとして入れる場合の扱いの差違を教えてください。
テナントとして入れる場合には、やはり行政財産の目的外使用として扱うしかないのでしょうか？
目的外使用料を市が取り、指定管理者にはテナント料を払うということが一般的なのでしょうか？
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はじめまして。
本市では、上記に基づき、コンビニ収納を導入しますが、この場合の公金収納の委託先をどこにしているかをご教示ください。委託者の業務のこれまでの事例は、市民から直接公金を領収し、収納代理金融機関に払い込んでいました。上記の場合、直接公金を領収するのはコンビニで、金融機関への払込みはカード会社になります。この場合の受託者は、両者なのか？カード会社なのか？コンビニなのか？施行令を見ると、カード会社かなと思うのですが、他の自治体の現状をご教示ください。よろしくお願いします。
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| Re: 市税コンビニ収納（令158条の２関係） |
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kayu - 2006/06/14(Wed) No.1254
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この数年コンビニ収納を始めたところは基本的に「収納代行業者」と契約し、代行業者と提携しているコンビニが収納するという形式をとります（契約段階でどこのコンビニに収納させるかは明記されている）。よって「収納代行業者」が受託者になります（自治体とコンビニは直接の契約関係に無い）。
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| Re: 市税コンビニ収納（令158条の２関係） |
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サムライ小僧 - 2006/06/15(Thu) No.1258
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やはりそうなんですね。御回答ありがとうございました。
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こんにちは、初めて投降します。
市内の全部の有料自転車駐車場を一つの指定管理者に管理をお願いしていますが、新たに自転車駐車場を一つ開設することになりました。
この場合、必要な手続きはなにがありますか。
当初の手続きと同様に議案・選定委員会への諮問・新たな協定書の締結等を行う必要がありますか。
よろしくお願いします。
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| Re: 指定した以外の公の施設が一部増えた場合 |
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sakakei - 2006/06/15(Thu) No.1257
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なんかNO.1251の投稿に対するネタのような気もしますが，なかなか考えさせられる内容だったので，回答を考えてみます。ただ，標記のような内容の場合は，過去ログになったときの関連性が損なわれずに済むのでNO.1251への返信で投稿したほうがベターだと思います。
原則論から言えば，同時に管理を行わせる同種の施設の数が減った場合のように「変更解釈」で乗り切るのは難しいと思います。（条例に明文がある場合を除く。）
ただ，なるべく事務上の煩雑さを避けたいという実務担当者の視点で考えた場合，指定管理者の選考方法において公募が原則である場合に，例外的に公募を行なわないことは可能かと思います。
公募を行わない場合の選定委員会の取り扱いについても貴市の例規を確認のうえ，必ず諮問が必要となっているのであれば，当該例規を改正することも考えられます。
協定書は指定という行政処分の附款に相当するので，省略しないほうがよいと思います。事務的にはコピペすれば済むことだし，あえて先行する協定書を準用するような文書を新たにひねり出すほうがよっぽど面倒だと思います。
また，指定の期間の末日を他の施設に合わせることも忘れずに。
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こんにちは、恥ずかしながら教えてください。
市内の数箇所の自転車駐車場を一括してひとつの指定管理者に管理を行わせていますが、そのうちの一箇所が借地返還のため閉鎖することになりました。
この場合何か必要な手続はありますでしょうか。
指定取消等と同様に告示の必要等あるのでしょうか。
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| Re: 指定した公の施設が一部なくなった場合 |
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sakakei - 2006/06/14(Wed) No.1252
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指定管理者の指定手続条例（分離型の場合），自転車駐車場の設置管理条例，同条例施行規則，指定の告示，指定管理者との協定書等をそれぞれチェックしてみてください。
質問の趣旨からすると，指定手続条例の規定で告示が必要とされる事項は，指定を行った場合と指定を取り消した場合に限定されていると推察します。
指定告示の内容に変更があった場合に告示が必要であるとの規定がない限り，告示を行なう根拠として，指定の告示や指定取消の告示の規定を「準用する」のは苦しいように思います。
設置管理条例の改正により当該駐車場を廃することで，指定管理者に管理を行わせる施設の範囲は決定してしまうので，過去に行った指定告示における「管理を行わせる公の施設」の部分や協定書の内容については変更解釈を行えば足りるのではないでしょうか。
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| Re: 指定した公の施設が一部なくなった場合 |
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初心者 - 2006/06/15(Thu) No.1255
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sakakei様早速のご教示恐縮です。
なるほど大変よくわかりました。ありがとうございました。
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こんにちは。教えてください。
一部改正条例の附則で遡及適用を行う場合、各種参考書では
①改正後の条例全体を引用する場合
「この条例による改正後の●●条例の規定は、」
②改正後の特定の条項を引用する場合
「この条例による改正後の第○条の規定は、」
と例示されており、②の例において、「この条例による改正後の●●条例第○条の規定は、」とはしないこととなっています。 私の使っているどの参考書を見てもこう書かれているのですが、この根拠・理由の記載はありませんでした。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さいますようお願いします。
「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（準則）」の附則の取扱いをどうしたものかと困っています。
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| Re: 附則における遡及適用規定の表現について |
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公施設 - 2006/05/30(Tue) No.1202
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石毛先生の本によれば、「遡及適用する規定の条名だけを引用するのが原則であるが、改正後の条例・規則について略称を設ける場合や条立てで改正した条例・規則を引用する場合は、条例・規則の題名を掲げて引用する。」とあります。
今回の「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」については、附則でこの改正に伴う経過措置も記載するために、「改正後の○○条例（以下「改正後の条例」という。）第○条の規定は、…」と書く必要があるのではないでしょうか。
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| Re: 附則における遡及適用規定の表現について |
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awa - 2006/06/04(Sun) No.1221
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②の場合に題名を引用しないのは、特に技術的な理由があるのではなく、法制執務の一般的な考え方からだと思います。
私見ですが、法令文（改正規定も）は「分かりやすい」ことが命題ですが、法令文としての「分かりやすい」の条件は、「正確である（紛らわしさがない）」ことと「簡潔である」ことだと思います。したがって、②の場合は、「改正後の第○条の規定」と引用するだけで、正確（紛らわしさはない）ですし、簡潔です。しかし、「条建て改正」で題名を引用しないで書くと、「第１条の規定による改正後の第○条の規定」となりますが、この場合に、「第１条」が条建ての条、「第○条」が改正される条例の条というのは、ちょっと分かりにくい（紛らわしい）と思います。そこで、正確性を高めて（その分簡潔性は後退）、題名まで引用する。こういう思考ではないかと思います。
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| Re: 附則における遡及適用規定の表現について |
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たま＠例規２年目 - 2006/06/13(Tue) No.1249
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公施設さん、awaさんありがとうございました。
単純に「不要なものは極力書かない」という原則によるのかな、と納得しました。
すると①の場合の『●●条例の』は要か不要かの疑問も生じるのですが、これは書いておかないと「この条例（改正条例）」と紛らわしい、ということになるのでしょうか。
いずれにしても、本案は本則の規定が大変わかりにくく作られており、本市ではそっちのほうで炎上してしまいました(T_T)
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