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  • 補助金の実績報告の取り扱いについて
  • 他の例規の「例による」ということ
  • 下水道使用料の消滅時効について
  • 土地の売買について
  • 繰越会計について
  • 契約解除について
  • 59歳の方の国保(一般・退職)?
  • 水道のたな卸しについて
  • 同居親族による固定資産の評価証明申請
  • 繰越明許費計算書の未収特財の計上誤りに...
  • 国保税特別徴収仮徴収額決定通知書につい...
  • 臨時職員の賃金単価について
  • バッテリーの款項目節について
  •  他の例規の「例による」ということ
    僧職系男子 - 2009/04/10(Fri)   No.13827

    こんばんわ。
    こちらのフォーラムを、皆様のレベルの高さに唸りながら、
    そして己の無知さに焦りながらいつも拝見させていただいている者です。
    どうしてもご教示いただきたいことがございますので、よろしくお願い申し上げます。

    ある規則Bを制定した際、委任(あるいは補則、雑則、その他)として
    「この規則の定めにない事項についてはA規則の例による。」という規定を設けたとします。
    この場合において、以下のケースではA規則の規定とB規則の規定はどのような
    関係になるのでしょうか。

    @A規則に定めがあり、B規則には定めがない場合
     A規則に定めがあることは全てB規則にも掛ってくるのでしょうか?
     掛られるとまずい規定がある場合、きちんとB規則に定めておくほか、
     「●●についてはA規則第X条の規定を準用する。」
     と、掛るとまずい部分を避けて限定的に例による方法や
     「●●に関する規定(あるいはA規則第Y条)『以外は』A規則の例による」
     と例によらないものもあるよとする方法を考えたのですが、皆様は
     分かりづらいとか、論理的に矛盾が発生すると思われますでしょうか。
     
     
    AA規則、B規則ともに定めがある場合
     B規則の規定が優先されると思いますが、
     例えば、ともに申請の方法を謳ったA規則とB規則の規定において
     A規則の規定には第2項まであり、申請に際して次の各号の添付書類をつけてねと
     定められられている一方、B規則にはそのような第2項自体がなかった場合、
     「BにないものはAの例による」ために、Bにも添付書類が必要と読まれる
     恐れがありので、B規則の中できちんと「申請書『のみ』を提出することとする。」
     などと謳っておくべきなのでしょうか。

     下水道使用料の消滅時効について
    - 2009/04/10(Fri)   No.13825

    はじめまして。下水道担当のものです。
    下水道使用料の消滅時効について質問させてください。

    うちの市では、納期期限後6か月ごとに督促を出しています。自治法236条4項で納入の通知及び督促が時効中断の効力を有するとあるのですが、この場合、
    督促を出し続ける限り永遠に時効は完成しないのですか??
    それとも
    最初の1回のときにだけ中断されて5年6か月後に時効が完成するのですか???
    それとも、
    最初の納入の通知で時効中断がされてしまいやはり5年で時効が完成するのですか?????
    ご教示ください。


     Re: 下水道使用料の消滅時効について
    あお - 2009/04/10(Fri)   No.13826

    督促後1回に限り時効中断します。再度督促をしても催告とみなされます。

     土地の売買について
    気持ちは新規採用 - 2009/04/10(Fri)   No.13817

    はじめまして。今年4月から法規担当となった新米ものです。
    早速、わからないところがあり、質問させていただきます。
    議案で提出する土地の取得に関するものですが、土地を売買
    する際の土地の面積について、登記簿上の面積でいくのか、
    それとも実測面積でいくべきなのか。
    くだらない質問ですが、どなたかご教示お願いします。


     Re: 土地の売買について
    むかし法規 - 2009/04/10(Fri)   No.13818

    どちらの面積に着目して売買代金を決定しているかによると思います。


     Re: 土地の売買について
    あお - 2009/04/10(Fri)   No.13819

    通常は実測面積で鑑定をとり,売却するのではなかったでしょうか。
    売却の議案は登記面積のみならず,実測面積も記載しておく必要があると考えますが。


     Re: 土地の売買について
    DON - 2009/04/10(Fri)   No.13824

    土地の売買に関する仮契約書の内容にしたがって、議案を作成することになります。
    仮契約書の内容を確認してください。

     繰越会計について
    繰りん - 2009/04/10(Fri)   No.13810

    お世話になります

    実務提要みても、混乱するばかりです><繰越関係でご教授を


    1 繰越明許と事故繰越と債務負担行為の関係

    2 繰越の事業で契約ごとは旧年中に行っている場合。事業完了見込みが3月31日を越えるであろう見込みがあるため繰越の手続きをすると思われるのですが
    旧年中の当初の契約時には、繰越になる部分も想定して(たとえばH20.1001にH21年7月1日)とかの工期で契約は支障ないのでしょうか?また、当然支出負担行為は行っているはずですが旧年中に支払うべき金額以外は支出負担行為の減額などをせずに、繰越の会計で繰越部分の支出負担行為を再度4・1に行うのでしょうか?

    よろしくお願いします



     Re: 繰越会計について
    G - 2009/04/10(Fri)   No.13812

    繰越部分だけみているので、どんどん袋小路にはいっておられるように思われます。

    そもそもの事業の契約が、通常の単年度契約、複数年契約、長期継続契約なのかによって、繰越のたてかた、債務負担行為の計上のしかたなど、いろいろなバリエーションがあります。
    >>7410ではじまるスレもご参照ください。

     契約解除について
    ミニマム - 2009/04/09(Thu)   No.13795

    いつも勉強させてもらっています
    教えてください

    ある業者に入札通知を行い
    入札会でその業者が落札し契約を締結したとします
    その後、入札前に
    業者が監督処分を受けていたことが判明した場合
    これを理由に契約解除はできるのでしょうか?


     Re: 契約解除について
    DON - 2009/04/09(Thu)   No.13797

    解除権の行使については、契約または法律の規定により解除権を有する場合になります(民法第540条)。

    ご質問の「監督処分」の内容がよくわかりませんが、通常、地方公共団体における工事請負契約では、合意による解除は規定されていないので、当該契約とは別の契約で解除権を発生させることは可能です。


     Re: 契約解除について
    sasaくん - 2009/04/09(Thu)   No.13798

    監督処分が、建設業法に基づく監督処分(指示・営業停止・許可取消等)であれば、入札資格としてそれに該当していないことという条件があると思います。

    それを理由に、契約の当事者で話し合って契約をなかったことにする合意解除すべきと思います。(温和的解決)

    あるいは、民法第90条あたりを根拠に、無効とする方法もありかと思います。(多少、強行的解決)

    このまま継続すれば、入札から外れた業者から見れば、地方公共団板がルール違反の契約をしていることになり、あとあと問題が残ると思います。



     Re: 契約解除について
    もりおうがい - 2009/04/10(Fri)   No.13811

    たしかに地方公共団体における
    工事請負契約では合意による解除の規定がありませんね
    なぜなんでしょうか???

    また、地方公共団体の場合
    一般的には約定解除が挙げられると思いますが
    この場合は違約金をとるような一方的な解除は
    できないのでしょうかね?

    なんか逆に質問者みたいになってしましましたが
    教えてください

     59歳の方の国保(一般・退職)?
    国保 - 2009/04/08(Wed)   No.13770

    前にもお聞きしたのですが、国保の退職者医療制度(本人)に加入する条件として被用者保険等の加入期間が20年以上、また40歳以降の年金加入期間が10年以上とありますが、これらの条件を満たしていても59歳の人は一般医療制度となるのでしょうか?また、退職者医療制度へ移行するのはいつからになるのしょうか?何度もすいませんがよろしくお願いします。


     Re: 59歳の方の国保(一般・退職)?
    - 2009/04/08(Wed)   No.13777

    以前、何年か前に実際に事務を行っておりましたが、一般から退職に振替を行うには基本的には届出を行っていただくと思うのですが、その届出の際に年金証書を確認して適用年月日を決定すると思います。つまり、年金の請求手続きが済んでないと適用できないと思います。(現在、年金の請求は60歳からですか?)退職医療制度へ実際に移行するのは、その適用年月日からだと思います。


     Re: 59歳の方の国保(一般・退職)?
    政管国保 - 2009/04/08(Wed)   No.13779

     厚生年金(特例退職)等の受給権発生日が退職被保険者の異動日となります。
     当該年金の受給権発生日は60歳の誕生日の前日です。
     もちろん、それ以後に国保へ加入した方は、その国保加入日となりますが・・。


     Re: 59歳の方の国保(一般・退職)?
    国保 - 2009/04/09(Thu)   No.13800

    ありがとうございました。今後もよろしくお願いします。

     水道のたな卸しについて
    南国 - 2009/03/31(Tue)   No.13694

    本日は企業会計のたな卸しの日でご多忙のところとは思いますが、少しばかり気になったところがありましたので、ご教示願います。
    本町では、県の企業局から水を購入して自己水とブレンドをして供給していますが、今回監査委員からの指摘で、購入水も商品(資産)となるのだから、たな卸しの対象ではないか、とありましたが、水道事業会計規程でのたな卸し資産の範囲には、入っておりません。他の自治体ではどのような対応をしているか教えて下さい。


     Re: 水道のたな卸しについて
    平蔵(元市職員) - 2009/04/08(Wed)   No.13771

    どなたからも書き込みが無いようなので・・・・


    水道事業において,たな卸しを行っている例を知りませんが,公営ガス事業においては,たな卸し対象になっていますよ。管路の中にあるガスまで計算していたような記憶があります。(水道は受水しておらず,ガスの直接担当で無かったので確実ではありません。)

    購入水は,たな卸し対象になると思われますが,昔からの慣例で曖昧な取扱いを続けてきたのでしょうね。

    100%受水している新潟東港臨海水道企業団からお聞きしてみてはいかがでしょうか?
    (民間移譲で話題になっています。)

    問題意識の高い監査委員さんですね。


     Re: 水道のたな卸しについて
    元水道職員 - 2009/04/08(Wed)   No.13773

    県から水を購入しているのではなく、県から(給水という)役務の提供を受けているのではないでしょうか?
    よく間違われますが、水道事業は、水を売っているのではなく、役務の提供(給水サービス)をしている事業者です。水は商品ではありません。


     Re: 水道のたな卸しについて
    かるび - 2009/04/08(Wed)   No.13781

    水を売っているわけではなくても、給水するために受水していれば、その水は材料として売上原価となるのではないでしょうか。
    貸借対照日において、在庫として残っていればB/Sに何かしらの科目で表示したほうが良いと思います。

    ただし、水利権として買っているのであれば違います。権利は無形固定資産ですので償却資産として減価償却費を販管費で費用計上します。


     Re: 水道のたな卸しについて
    平蔵(元市職員) - 2009/04/09(Thu)   No.13790

    平成15年10月10日の最高裁の決定以後,水道事業は,公営,私営を問わず水の量り売りをしている事業といえるのではないでしょうか?
    このように解釈することは間違いなのでしょうか?
    ガス事業や電気事業と何ら変わるものではないでしょう。

    県から受水している水が最終処理されていない場合は,その水は原材料と考えることができますね。そうすると,工業簿記の考え方が必要になるかも・・・ですね。

    水利権という考えも面白いですね。責任水量制の場合,年間の金額が固定されるので,権利を買っているとも考えられます。(責任水量を超過しないことが前提でしょうが。)

     同居親族による固定資産の評価証明申請
    後進自治体 - 2009/04/08(Wed)   No.13766

    固定資産税の評価証明の申請って
    同居の親族なら委任状なしで申請可となっている
    市町村が多いですよね。
    地方税法や施行令などを見てもその根拠がわかりません

    個人情報保護条例でも未成年や成年後見人がいる方
    以外は本人のみ開示申請可能となっているところが
    多いと思うのですが固定資産税の証明は別なのでしょうか



     Re: 同居親族による固定資産の評価証明申請
    あお - 2009/04/08(Wed)   No.13767

    例えば,夫婦間では明示的・黙示的に代理権が与えられていると解されています。
    そのような事情がない場合においても,民法761 条を根拠として,夫婦の生活維持の便宜のために,夫婦相互に日常家事に関する代理権を認めるべきであるとされています。
    同様に,同居の親族に代理権を認めたものと解して良いと考えます。


     Re: 同居親族による固定資産の評価証明申請
    入札太郎 - 2009/04/08(Wed)   No.13775

    いつも勉強させていただいております。

    固定資産証明・評価証明は自治体等によって名称やその内容まで異なっているので、注意が必要ですが、私が税務課にいたときは、本人以外は委任状を必要としていました。


     Re: 同居親族による固定資産の評価証明申請
    後進自治体 - 2009/04/09(Thu)   No.13784

    あお様 ありがとうございます
    再度質問させてください。

    民法761条って夫婦のことですよね
    前後の条文も婚姻のあり方について規定されて
    いるようですし、これを他の同居親族にも適用
    できるのでしょうか。
    親族って民法では6親等内まで入るんですよね?

    また、同居の親族ということは、住民票が同一
    住所にあれば同居という解釈をしていました。
    つまり世帯分離をしていても可という解釈です。
    でも、もし761条で連帯責任を相互に負っている
    ということを理由にするならば生計を同じくする
    同一世帯に限定されのでしょうか・・・




     Re: 同居親族による固定資産の評価証明申請
    あお - 2009/04/09(Thu)   No.13785

    夫婦間であれば,民法761条に日常家事債務として判例でもその範囲が認められていますが,同居の親族に対して証明交付を認めるとなると,
    しいて挙げるなら,親族間の扶け合いとして,民法第730条の「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」といったところでしょうか。
    同居親族であれば認めている自治体も多いと思います。
    できれば,生計を同じくする同一世帯限定の方が良いと考えますが。世帯分離まで認めている自治体が多いのかどうかは分かりませんが。

     繰越明許費計算書の未収特財の計上誤りについて
    特会財務担当 - 2009/04/04(Sat)   No.13733

     初めて質問いたします。大変なミスをしてしまい悩んでいます。昨年度に財務担当となり繰越明許費の未収特財を次のように誤っていたことに気付きました。簡潔に記載しますと、@H19当初予算は事業費100、国費50、一財50に対し、AH19決算は事業費80、国費40、一財40、B繰越明許費計算書において、事業費20、未収特財・国費11、一財9と誤って(本来は国費10、一財10)計上し、実際の繰越分の決算は、事業費20、国費10、一財10となります。質疑集など調べても当然未収特財は確実性があることなど当然このような誤りが発生する事が想定外で、記載されている部分を見つけることが出来ず、今の時点でどのように処理すれば良いか大変悩んでいます。誤りとして、1点目として国費が@の予算を超えて繰り越していること、2点目が一財が不足することです。上司に説明するにも解決策やことの重大性などどのように処理すればベターかなどどうかお教えください。よろしくお願い申し上げます。


     Re: 繰越明許費計算書の未収特財の計上誤りについて
    財政課異動者 - 2009/04/06(Mon)   No.13746

     参考になるかわかりませんが、もし現年度にも同じ科目が存在しているのであれば、決算書では現年分と繰越明許分は合算されますので、現年度の額が大きければ、あまり気にしなくてもいいのでないでしょうか。一般財源は前年度繰からの越金であれば、おそらく収入欠損が決算書上でることはないはずです。もし、どうしてもつじつまをあわせるためには、現年度において現年度予算の方で必要な補正を行うことも可能ですが、議会にどのように説明するのかを考えると、特に事務的に支障がなければそのままにしておく方を自分では選択してしまうような気がします。。。


     Re: 繰越明許費計算書の未収特財の計上誤りについて
    特会財務担当 - 2009/04/08(Wed)   No.13782

    財政課異動者 様
     アドバイスありがとうございました。アドバイスを参考に上司等に相談してみます。

     国保税特別徴収仮徴収額決定通知書について
    たか - 2009/04/08(Wed)   No.13778

    今回、6月より特別徴収に該当する方(12月補足)に対して仮徴収額決定通知書を送付するのですが、いつまで送付しなければならないのか法令が確認できません。
    皆様方、ご教示下さいますようよろしくお願いいたします。

     臨時職員の賃金単価について
    まみたす - 2009/04/04(Sat)   No.13734

    はじめて投稿します。
    皆さんの自治体では臨時職員(パート?)の賃金単価をどのようにして決定していますか?私の自治体では、公共工事の積算で使用する労務単価を参考にしていますが、事務職などは労務単価とはまったく別物ですので、高卒の初任給などから割り出したりしているのですが、他の自治体では何を参考にして決定しているのか教えて頂けませんか?
    任期付き職員条例を適用させていたりするのでしょうか?


     Re: 臨時職員の賃金単価について
    通行人A - 2009/04/04(Sat)   No.13737

    当方では厚生労働省の補助事業の雇上賃金の単価を準用しています。


     Re: 臨時職員の賃金単価について
    まみたす - 2009/04/08(Wed)   No.13776

    通行人Aさんありがとうございます。

    補助事業の単価ですね。いろいろ探して、研究します!!

     バッテリーの款項目節について
    むっく - 2009/04/08(Wed)   No.13772

    消防屯所の押しポンプ用のバッテリー(一万円以下)について、消耗品か、備品かについて
    伺います。ちなみに、我が市の財務規則の備品についての金額については規定されておりませんし、車及びび車両用器具として規定されております。
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