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地方税法第348条第4項に関して、固定資産税実務提要（ぎょうせい）Ｐ842から843にかけての問答の中で、「事務所に通常備えてある器具、備品等のうち、机、椅子、ロッカー等、執務に通常必要とされる比較的軽易のものについては、便宜上事務所と一体として取り扱って差し支えない。」とあります。
この問答に列挙されている物以外に、具体的な事例はないでしょうか？
「パソコンや電話機などが「執務に通常必要とされる比較的軽易のもの」に該当するのではないか？」と質問を受けています。
その質問者は、「神戸市のある区役所ではパソコンが「執務に通常必要とされる比較的軽易のもの」として非課税になっている。」という言い分です。
個々の物品が限定列挙されるものではありませんが、今後の参考のためにも参考となる例示はないでしょうか？
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地縁による団体は、主に資産管理のために設立されることが多いですが、入会権のある山林を地縁による団体の資産として登記してしまうと、その権利は地縁による団体の構成員全員平等になってしまうのでしょうか？
団体の総会で決議することで、構成員の特定の方だけに権利があるという形にはできないものでしょうか？
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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H（半角） - 2011/03/18(Fri) No.29584
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売買ですか？
利用についての制限なら
総会で合意のもとに決定するのは自由だと思います。
ただ反対意見が出たらどうしようもないですね。
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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のっち - 2011/03/18(Fri) No.29585
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制度趣旨から特定の構成員だけに権利を与えるのはできないと解します。
もし特定の人だけに権利をあたえるのであれば、地縁団体設立の段階で、構成員を限定すべきと思います。
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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ケセラセラ - 2011/03/18(Fri) No.29594
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将来的には、公共事業があたる等すれば売買も考えられます。
買収があった場合、その代金の配分について、総会の合意のもとに制限を加えることは可能なのでしょうか？
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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むかいのロトト - 2011/03/18(Fri) No.29595
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そもそも、地縁による団体の財産について、売買代金を構成員に配分するという概念はあるのでしょうか。
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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H（半角） - 2011/03/18(Fri) No.29596
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解散するわけではないのだから、
預金資産として運用するなり、予算化して自治会の運営に使うなりすると思いますが？
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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ダジャレイ夫人 - 2011/03/19(Sat) No.29606
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＞その権利は地縁による団体の構成員全員平等になってしまうのでしょうか？
これは「総有」という概念で、地縁団体が法人格を得る前のいわゆる「権利能力なき社団」である際に認められる所有形態です。地縁団体自体が法人格を得れば構成員とは切り離されますから、構成員が資産を所有するわけではありません。
＞団体の総会で決議することで、構成員の特定の方だけに権利があるという形にはできないものでしょうか？
構成員全員のための資産であるからこそ地縁団体の資産として登記するわけで、構成員の一部だけに権利を認めるような資産は、そもそも地縁団体の認可を申請する際に保有資産目録から除外すべきでしょう。
なぜ、構成員の一部にだけ資産に対する権利を認める必要があるのかが良く分かりません。資産が山林などであるため、実際に保有資産を利用するのが一部の人に限定されるというような事情があるのでしょうか？
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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ケセラセラ - 2011/03/23(Wed) No.29641
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お世話になります。
この山林には、入会権が設定されていて、現在集落の一部の方々が間伐や下草刈などを行ない管理し、伐木・採草・キノコ狩などの共同利用を行っています。またその登記名義人は便宜上、２人の方の名前で何箇所かに分けて登記している状況です。そのため、固定資産税は、個人ではなくこの入会団体が支払っています。
しかし、世代が変わり、若い方が入会権のことや便宜上の登記名義人であることを知らず、相続登記をしてしまったり、売買しようとしてしまったりするため、地縁による団体を設立して、登記名義人をその代表者にしてしまいたいと考えておられます。
登記名義人は代表者となっても、今までの入会権の権利は継続したいというところから、この度の質問となりました。
＞これは「総有」という概念で、地縁団体が法人格を得る前のいわゆる「権利能力なき社団」である際に認められる所有形態です。地縁団体自体が法人格を得れば構成員とは切り離されますから、構成員が資産を所有するわけではありません。
いろいろ調べても、なかなか入会権との関係を記述したものがみつからず、相談者が期待する回答ができないものかと悩んでおりましたが、上記のご説明をいただき、納得できました。
ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いします。
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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元税務 - 2011/03/23(Wed) No.29647
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地縁団体といえば、一番ポピュラーなのは町内会ですが、該当区域の住民に町内会への加入義務があるわけではないはずです。
とすると、地縁団体の構成員を入会権のある人たちに絞ることも可能ではないでしょうか。
入会権にはそれ相応の権利と共に義務もあるはずですし、その負担ができない人たちまで強制的に加入させることはできないと思います。
なお、浅学のため、この場合に地縁団体を設立できるかどうかはわかりませんが、仮に設立されれば、地縁団体自身を所有者として不動産登記することができるのではないかと思います。
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| Re: 地縁による団体における構成員の資産に対する権利について |
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かめくん - 2011/03/23(Wed) No.29648
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スレ主さんがテーマを終了されているので、簡単に。
地縁団体に加入することが義務でないのは、元税務さんの御指摘のとおりですが、逆に法人化する場合の地縁団体は、その範囲とする地域の住民の加入を拒むことができないとされています。
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新採職員の初任給格付け、昇給の件でご教示下さい。
なお、Ｈ19.1.1～Ｈ22．1.1までは国と同じく昇給抑制をしております。
①Ｈ22.4.1に大卒者の初級試験合格者を採用したときの初任給格付け等について。
基準号給の１級５号給に、修学年数調整の１６号給（４年×４号給）を加算して１級２１号給。
昇給抑制期間があるので
（１級２１号給 － １級５号給）÷ ４ ＝ ４
となり、Ｈ22.4.1から４年遡るとＨ18.4.1となり、Ｈ18.4.1からＨ22.4.1までは昇給抑制が４回（Ｈ19.1.1、Ｈ20.1.1、Ｈ21.1.1、Ｈ22.1.1）あるため４号給引き
１級２１号給 － ４号給 ＝ １級１７号給となる。
Ｈ23.1.1昇給号給数は ４号給 × ９／１２ヶ月 ＝ ３号給 となり １級１７号給に３号給加算され１級２０号給となる。
②もし、上記のとおりで間違いがないとした場合、Ｈ21.4.1に短大卒の初級試験合格者を採用したと場合は
基準号給の１級５号給に、修学年数調整の８号給を加算して１級１３号給。
昇給抑制期間があるので
（１級１３号給 － １級５号給）÷ ４ ＝ ２
となり、Ｈ21.4.1から２年遡るとＨ19.4.1となり、Ｈ19.4.1からＨ21.4.1までは昇給抑制が２回（Ｈ20.1.1、Ｈ21.1.1）あるため２号給引き
１級１３号給 － ２号給 ＝ １級１１号給となる。
Ｈ22.1.1の昇給号給数は ３号給 × ９／１２ヶ月 ＝ ２号給 となり １級１１号給 に２号給加算され １級１３号給となる。
Ｈ23.1.1昇給号給数は ４号給 × １２／１２ヶ月 ＝ ４号給 となり １級１３号給に４号給加算され１級１７号給となる。
①採用者と②採用者では年齢で１学年違うため、Ｈ23.1.1では４号級の差があると思いますが、３号給（１級２０号級 － １級１７号級）の差しかありません。
これで良いのでしょうか？
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| Re: 初任給格付け、昇給について |
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精進中 - 2011/03/23(Wed) No.29645
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すみません，回答ではありませんが
非常に興味深い質問ですね。
そもそも私には①を適用すること自体が？？？です。。
就学年数調整の規則改正をしていない以上，
採用前の昇給抑制を適用すること自体，不利益不遡及に反するのでは？？と
確かに，同一年齢同一賃金の原則に則ろうという意図はわかりますが・・
もし①を間違いないとするなら，②も間違いないでしょう。
H19.4.1に高卒採用で１級５号給の格付けなら
H20.1.1の昇給時に９／１２で２号給昇給・・・１級７号給
H21.1.1～H22.1.1の昇給時に３号給×２回で＋６号給・・・１級１３号給
H23.1.1の昇給で＋４号給・・・・・・・・・・・・・・・・１級１７号給
で，②の人と同一年齢同一賃金になります。
年齢が違う場合には，制度にのるかのらないかで，年齢差×４号給にはなりませんね。
過去にも同様のことはありましたよね？
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| Re: 初任給格付け、昇給について |
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町職員その他 - 2011/03/23(Wed) No.29649
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平成17年の人事院勧告に伴う初任給規則改正を行っている場合は改正規則の附則で昇給抑制と同等の割引をすると定めていませんか？
同い年の高卒の人が卒業と同時に新規採用されていたとしたらどういう昇給になりますか？
それと比較してどうなのかも含めて検討ください。
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東日本大震災に伴い、当市の水道事業も水道協会からの依頼により災害派遣をすることとなりました。そこで、支出の勘定科目ですが、営業費用からの支出でいいのでしょうか（水道協会の会費は営業費用で支払っています）特別損失からの支払となるのでしょうか？
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| Re: 水道事業の災害派遣に伴う支出科目について |
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カメハメハー - 2011/03/22(Tue) No.29633
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日本水道協会からの依頼で災害派遣ですね。頑張ってきてください。
質問のありました派遣費用の支出の勘定科目ですが、営業費用からの支出で
いいと思います。
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| Re: 水道事業の災害派遣に伴う支出科目について |
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水道 - 2011/03/22(Tue) No.29635
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ありがとうございました。結局、水道協会云々ではなく市からの派遣となりましたので一般会計の防災関係から出していただく事になりました。今後に役立てたいと思います。
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このたびの東日本大震災において被災された地域の方々には心からお見舞い申し上げます。
おそらく多くの自治体でも災害復旧支援の義援金を予算化することと思いますので
ご教授願います。
歳出科目を款項目節の順で教えてください。
書物には 災害見舞金（対象は特定せず）の計上科目は災害対策費「目」であると
書いてありましたが、自分では総務費のほうがいいような気がします。
ご存じの方がおられましたが教えてください。
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| Re: 被災した市町村への災害見舞金の歳出科目は何？ |
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なにわの公務員 - 2011/03/16(Wed) No.29535
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うちでは、次のようになっています。
（款）福祉費
（項）災害救助費
（目）救助費
（節）報償費
節以外の科目名はローカルルールかもしれません。
取り急ぎ。
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| Re: 被災した市町村への災害見舞金の歳出科目は何？ |
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utd - 2011/03/16(Wed) No.29540
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『歳入歳出科目解説』では、「他の地方公共団体に天災等が発生した場合に
出する見舞金については、その性質上から本節（寄附金）によって経理される
ことが適当である』とありますね。
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| Re: 被災した市町村への災害見舞金の歳出科目は何？ |
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健太郎 - 2011/03/16(Wed) No.29544
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当市では、次のようにしました。
（款）総務費
（項）総務管理費
（目）一般管理費
（節）寄附金
（細節）○○地震災害見舞金
節については、地方財務事務提要に説明がありました。
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| Re: 被災した市町村への災害見舞金の歳出科目は何？ |
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次郎 - 2011/03/17(Thu) No.29572
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ありがとうございます。ところで、皆さん、支払先{寄附先}はどうされていますか。参考までに教えてください。当方は町役場です。
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| Re: 被災した市町村への災害見舞金の歳出科目は何？ |
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健太郎 - 2011/03/22(Tue) No.29631
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当市では、県の市長会で県内の市全体の取りまとめを行ない、全国市長会へ送るとの話を聞いています。
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いつも参考にさせてもらってます。
租税特別措置法第９１条で建設工事等に係る印紙税の税率に関して特例措置がとられていますが、それが今月末までとなっております。
４月以降も引き続き特例措置を受けれるように租税特別措置法の改正が行われるのでしょうか？
この件について情報を持っている方がおられましたら情報提供よろしくお願いします。
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| Re: 租税特別措置法の改正について |
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ＴＴ - 2011/03/18(Fri) No.29600
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| Re: 租税特別措置法の改正について |
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waka - 2011/03/18(Fri) No.29602
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今月末で期限の切れる租税特別措置の107項目(？）について、自公両党が議員立法で期限を延長する「つなぎ法案」を18日に提出するとの報道があったように思います。その中に含まれているのではないでしょうか。
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| Re: 租税特別措置法の改正について |
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ネスト - 2011/03/22(Tue) No.29628
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TT様、waka様回答ありがとうございました。
返信が遅れ大変すみません。
新旧対照表を確認しました。確かに法案で、平成２５年３月３１日までの延長の改正があるようですね。
今後は法律の改正を注視していきたいと思います。
自分では、検索しても探しきれなかったので助かりました。
本当にありがとうございました。
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| 債権譲渡の承認
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課題山積 - 2011/03/19(Sat) No.29614
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いつもお世話になります。
私どもで、このたび次のような事務処理を考えております。
自治体Ａは、Ｂに業務を委託し、ＢはＣにその業務を再委託している。（Ａ承諾済）
Ａは委託料をＢに払うことになるが、Ｂはそれを元手にＣに委託料を支払うこととなるので、ＢがＡに対する委託料債権をＣに譲渡することをＡが承諾し、ＡがＣに委託料を支払うこととする。
委託料は毎月払いなので、毎月債権譲渡の承諾を行う。
それならＡＣ間で委託契約すれば、となりますが、ＡＢＣの関係上、Ａは、Ｂに委託してＣに再委託する手法しか取れない状況であることが前提となっています。
ＣがＢの代理人としてＡから委託料を受け、ＢからＣへの委託料の支払とＣがＢの代理で受け取った委託料のＢへの引き渡しを相殺するという構成よりもシンプルなので、前記のようにしたいと考えております。
なお、委託業務は、Ｂの責任で履行されています。
もし、○○法の規定に反するということがありましたら、お教えいただきたく、よろしくお願いいたします。
逆に、差し支えないということであれば、そのように教えていただきたく、よろしくお願いいたします。
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| Re: 債権譲渡の承認 |
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元帳 - 2011/03/21(Mon) No.29625
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委託業務についてBが責任を負うということは、Bにコストが発生しませんか？
常にA→Cに委託料を支払うということと矛盾しないでしょうか。
「丸投げ」の可能性が非常に高いと、客観的には判断されると思います。
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| Re: 債権譲渡の承認 |
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いまは審査 - 2011/03/21(Mon) No.29626
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建設業法にかかる契約内容がなければ、抵触する法律はないかもしれません。
仮説ですので、まちがっていたらすいません。
今回の業務委託契約は随意契約と思いますが、事前に丸投げすることを承認する随意契約が適正な契約か疑問があります。
いくら随意契約でも最低複数から見積書を徴する。今回の場合は再委託するとわかって１社による随意契約とは、その選定方法に問題があるのではないでしょうか。
もしかして、この契約はB社と契約しないで仮にD社としてもC社に丸投げでしょうか。単にC社に入札参加資格がない（なくなった）とかでしょうか。
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| Re: 債権譲渡の承認 |
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かるび - 2011/03/22(Tue) No.29627
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債権譲渡というのは、そもそもAに対する債権をBが譲渡するもので、Aのもつ債務の内容は問わないものではないかと。Cに限らず、債務者（A）保護の手続きを経ればDでもEでもよいと思います。
委託業務の内容を丸投げするようなものについての問題は、個別法によるので答えはないように思います。
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Ａ市とＢ市の行政界について、国有林内にある山の尾根など境界杭が設置されてない場所の境界は何をもって決めるのでしょうか。国土地理院の地図には山の尾根がＡ市とＢ市の境界になってるようですが現地にそれを落とすとすると何を根拠にすればいいのでしょうか。
国土地理院の地図に載ってる行政界の根拠を知りたいのです。
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私の団体では、庁舎、各公の施設、学校で国旗を掲揚しています。
国からのあらかじめの要請があったときに半旗とする等で、明文の
取扱基準は当団体では定めていません。
この度の東北・関東大震災による哀悼を表するため、半旗とするべき
なのか、違うのか、その取扱いに迷っています。
上司は国から指示があるのでは・・としていますが、ＴＶをみると、
内閣府の発表会見などで写る国旗は喪章がかけられていたりし、また、
国会議事堂は半旗としていたりと伺っています。
団体ごとに判断すべきことなのでしょうが、庁舎や公の施設の掲揚の
ほか、これから学校の卒業式等の行事があることから、どのように取り扱う
べきなのか・・。施設長に団体としての扱いの通知を要するのか・・など
質問になじまない件かもしれませんが、皆様の団体のお取扱いの例など
ご教示いただけたら幸甚です。
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| Re: 国旗の掲揚について |
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ダジャレイ夫人 - 2011/03/20(Sun) No.29618
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ウチでは、施設の外部に掲揚する国旗については、すべて半旗にしています。昭和天皇が崩御されたときは、当時の文部省から知事等に通知がありました。しかし、このときは国全体として弔意を表し、地方公共団体にも協力を要請することが閣議決定され、文部省から知事・教育委員会に通達がありました。
今回のような大規模災害の場合は意思統一する必要はありませんから、それぞれの自治体の判断により弔意をどのような方法で表すかを意思決定すべきだと思います。近隣自治体の動向も参考にしてみてはいかがでしょうか？
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| Re: 国旗の掲揚について |
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ムギ - 2011/03/20(Sun) No.29619
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ダジャレイ夫人 様
早速の御教示をありがとうございます。
>今回のような大規模災害の場合は意思統一する必要はありませんから、それぞれの自治
>体の判断により弔意をどのような方法で表すかを意思決定すべきだと思います。
当方の上司に再度、意見を試みたいと思います。ありがとうございました。
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教えてください。
給料表の適用を異にする異動（医療職→行政職）を行うのですが、この職員はH17人勧の給料表切り替えに伴う経過措置対象者で、切り替え前の給料月額を支給しています。（給料月額＋差額）
給料表を変更後も現在の支給額には達しません。
適用する給料表が変わっても、この保障されている現在の給料額が生きると考えてよいのでしょうか？
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| Re: 給料表の適用を異にする異動について |
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酔客 - 2011/03/19(Sat) No.29616
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多分で申し訳ございませんが、規則等で給料表の変更を伴う異動の際の給料決定は、採用当時から異動後の新たな給料表の適用があるとして計算しなおした号給に決定されると思います。
定期昇給等が一定であれば、同期採用者と同じ号給になるので計算を省略できます。
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以下の事例について、どなたかご教示願います。
①ある工事のために、平成19年度に限度額７億円（平成20年度～平成24年度）の債務負担行為を設定しました。
②平成19年度9月30日に以下のとおり工事請負費契約を締結しました。（契約にかかる議決は得ております。）
契約金額総額 700,000千円（工期：平成19年10月1日～平成25年3月20日）
（左から支払限度額 出来高予定額）
・平成１９年度 45,000千円 50,000千円（平成19年度歳出予算で対応）
・平成２０年度 135,000千円 150,000千円
・平成２１年度 135,000千円 150,000千円
・平成２２年度 135,000千円 150,000千円
・平成２３年度 135,000千円 150,000千円
・平成２４年度 115,000千円 50,000千円
③この契約について、平成23年度中に、平成19年度から平成22年度までの支払限度額と出来高予定額を変更しないで、以下のとおり、平成23年度以降の年度割（支払限度額と出来高予定額）を変更する改定契約は締結できますか。地方財政用語辞典等に債務負担行為にかかる契約はその設定年度に締結しなければならない旨の説明があり、当該改定契約が可能かどうか疑義があります。
・平成２３年度 90,000千円 100,000千円
・平成２４年度 160,000千円 100,000千円
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| Re: 債務負担行為の工事請負契約の年度割変更の可否について |
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北の国から - 2011/03/18(Fri) No.29579
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経験はありませんが、このパターンは新たな予算措置無しでの
契約変更が可能だと以前から思っていました。
まず、継続費ではなく、債務負担でよろしいでしょうか？
債務負担であれば、平成１９年度に議決した債務負担の
内容は、平成２０年度～２４年度、限度額655,000千円
ですよね。（平成１９年度～２４年度、限度額700,000千円？）
平成２３年度に行う契約変更は、この議決の範囲内と
思われるので、適法と思いますが、みなさんどうでしょうか？
（何年度にいくら割り振るかは、議決の内容では無いですよね）
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| Re: 債務負担行為の工事請負契約の年度割変更の可否について |
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のっち - 2011/03/18(Fri) No.29586
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債務負担であれば、期間と限度額を定めているので、北の国からさんの考え方でいいのではないかと思います。
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| Re: 債務負担行為の工事請負契約の年度割変更の可否について |
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BCC - 2011/03/18(Fri) No.29587
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予算の議決と、契約案件の議決とを、分けて考えた場合、
契約案件の場合、変更契約となりますので、貴自治体のルールをご確認された方がいいですよ。
専決処分でＯＫなのか、議決が必要なのか ですね。
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| Re: 債務負担行為の工事請負契約の年度割変更の可否について |
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契約初心者 - 2011/03/19(Sat) No.29612
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お礼の返事が遅れてすいません。
北の国からさんありがとうございます。たしかに、何年度にいくら割り振るかは、議決の内容ではありませんでした。勉強になりました。
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| Re: 債務負担行為の工事請負契約の年度割変更の可否について |
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契約初心者 - 2011/03/19(Sat) No.29613
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のっちさん、BCCさん、ありがとうございます。
当該改定契約が議決事項にあたるか確かめてみます。勉強になります。
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政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率が平成23年4月1日から３．１％に変更になりますが、債務負担行為を設定し、契約期間を平成23年4月1日～平成24年3月31日までの契約期間を設定する契約書を平成23年4月1日以前で締結する際の利率は、「3.3％」又は「3.1％」のどれを適用するのでしょうか。
契約締結日の利率を採用するのか、あるいは契約期間の利率を採用するのか、ご教示ください。
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| Re: 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率について |
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半鐘 - 2011/03/19(Sat) No.29605
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１ 御自身は、どうお考えなのでしょうか。
２ 通常、自団体の契約担当や法務担当と相談することが想定されますが、その結果、どのような見解が出ているのでしょうか。または、どのような見解の相違があるのでしょうか。
お示しください。
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| Re: 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率について |
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元帳 - 2011/03/19(Sat) No.29608
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支払遅延防止法の書きっぷりからすると、財務大臣が定めた率が直接適用されるわけではなく、契約書に記載することにより当事者を拘束するという形のようですし、告示自体は間際にならなければ出ないので、締結時の率（今回ならば3.3%）でやるのが妥当かと思います。
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| Re: 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率について |
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waka - 2011/03/19(Sat) No.29611
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契約締結時において、財務規則等で率の定めがあればそれがどうであれ、定めに従わざるを得ないのではないでしょうか。
定めがないのであれば、すでに平成２３年４月１日から３．１％が適用されることが明らかであり、支払期までに率を増嵩する改正がない限り、当該契約に関しては３．１％を適用すればよいのであるから団体にとって有利な３．１％を採用し、あえて３．３％とする必要はないのではないでしょうか。
いずれにしても、支払う遅延利息は、
「法所定の率により計算した金額を下るものであつてはならない。従つて、法所定の率を下つて約定せられた率は、法所定の率を以て約定したものとみなされる。」（昭和２５年４月７日理国第１４０号政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針第８-５-（イ））
ということになるのでは。
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洋々亭・管理者です。本市も被災し災害対策に追われています。
本市では、幸いに地震そのものでの死者はなかったのですが、幹線道路、鉄道、水道がダウンしたため、百か所近い避難所の設営・管理が大変でした。お蔭様で、各方面からの支援により、ようやく水道も回復し、市民は帰宅しつつあります。
しかし、原発地域からの避難者が数千人本市に避難しており、主務がその対応に移行しつつあります。そこで分かったことを書き込んでおきます。
まず、原発事故による避難は、これまでの災対避難の常識が通じません。
避難者の多くは自動車で、とどまることなく遠くへと市町村を移動し続け、名簿を作ることさえ困難です。移動できなくなるのはガソリンがなくなったときです。
今、原発避難者が本当に必要としているのはガソリンですが、東北では自治体でさえ十分な燃料を確保できていません。国の支援を切に望みたいところです。
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| Re: 原発避難指示について |
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洋々亭 - 2011/03/19(Sat) No.29609
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連投です。
マルドゥック・スクランブルの作者・冲方丁さんは、福島県にお住まいでしたが、ご家族とともに新潟経由で北海道の実家に避難されました。
その体験を踏まえ、災害避難のありかたの提案としてブログにまとめられており、非常に参考になります。
【物資を「運ぶ」のではなく被災者を被災地の「外に出す」】
http://towubukata.blogspot.com/
これまでの避難計画は、その場所に留まることを前提として考えられてきましたが、まず生命・健康の安全を確保することを第一に考えるなら、早急に、真剣に考えるべきと思います。
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| Re: 原発避難指示について |
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ムギ - 2011/03/19(Sat) No.29610
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当市では、微力ですが、原発で避難された方を若干ですが受け入れさせていただ
いております。その際の対応で実感したことです。
高齢者で、かつ、日常的に持病の服薬をされている方が多く、その薬の入手に困
難しています。ほとんどの方が健康保険被保険者証を持参していません。
また、所持金もない方も多くいます。
厚生労働省国民健康保険課長の通知（3月15日付け事務連絡）で、被災地域の医療
費の一部負担金の取扱いについての文書が発出されました。医療機関に対し、保険証
がない被災者でも対応し審査機関に10割で請求するべしの内容のようでしたが、対象
要件があり、対象地域であること、家屋の半壊・全壊、生計の主の死亡等というもの
に限定されており、原発による避難者に関し触れていません。
国に問い合わせたところ検討中とのことでした。当市の医師会においては保険者証
がなくともすべて避難者は診療するとの判断がありましたので、今はことなきを得て
いますが、近隣の地域に対応にばらつきがでており、今後の診療報酬の請求等に懸念
の材料はぬぐえません。
とりあえずは、当市の保険医及び保険薬局に対して、保険者証不在と一部負担金の
関係で、配慮の要請をいたしました。
また、当市の避難者受け入れに際し、不足しているものはお風呂を沸かすための
「燃料」です。
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| 住宅手当について
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匿名希望 - 2011/03/18(Fri) No.29603
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いつも参考にしております。
住宅手当について、皆様の自治体での取り扱いについて教えてください。
当自治体では、基本的に世帯主に住宅手当が支給されます。ただし、世帯主が民間人で配偶者が職員という組み合わせで配偶者である職員の方が所得が多い場合、世帯主で無くとも世帯主と同等（生計の中心者）と認められ世帯主と同額の住宅手当が支給されます。（ちなみにこれに該当しない方は減額または不支給です。）
私（妻で職員、世帯主ではありません）は上記に該当するため世帯主と同額の手当を支給されていましたが、はたして問題ないのか疑問に思うようになりました。というのも、夫も勤め先（民間）で住宅手当を支給されているからです。夫の職場の規約には「住宅手当は家賃を支払っている者に支給。夫婦ともに同一職場の場合は片方にのみ支給」とだけ書かれています。
私の方が所得は多いのですが、多いといっても40～50万くらいなのではたして「生計中心者」と言えるのかどうか？そもそもそれぞれが世帯主（生計中心者）として住宅手当を受けているのは二重取りになるのではないか？（扶養手当は夫婦の一方しか支給されないのが当然だと思いますが、住宅手当は？）婚姻時に夫の源泉徴収票を提出するよう求められましたが、それ以降求められたことはありません。毎年、所得を確認しなくてもよいのか？
心配になってあるとき庶務担当者に聞いてみたら「問題ないでしょ」と言われたのですが、皆様の自治体ではどのような取り扱いになっていますか？参考までに教えてください。
最後に、今回の地震で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地で不眠不休で働いている自治体職員の方、本当におつかれさまです。このたいへんな時にこんな質問、と思われる方がいたらすみません。
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| Re: 住宅手当について |
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nobody - 2011/03/18(Fri) No.29604
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住居手当については、自治体により取り扱いが異なる場合が多いと思います。
当自治体の場合を以下に記します。
借家（アパート）の場合：職員が契約者で、家賃を払い、居住していることが支給の要件です。
自宅（まだ制度ありです。）の場合：所有権がある男性職員は基本的に支給対象としています。所有権のある女性職員の場合は、民間に勤める配偶者に住居手当に類する手当が支給されていないことを前提に、収入が配偶者と同等以上の場合支給対象とします。
男尊女卑あるいは男女不平等との誹りがあるかもしれませんね・・・
以上、一つの例として参考になれば幸いです。
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このフォーラムでいつも勉強させていただいております。
当方、茨城県内の市町村の総務職員であります。
震度6という地震の凄まじさは忘れることが出来ない体験でした。
また、その後の頻繁な余震も耐えがたい苦痛でもあります。
今回被災され、亡くなられた全ての方々を心より追悼いたします。
当市では、災害後の対応に日々追われておりましたが、ようやく少しだけ落ち着きを取り戻してまいりました。
時間も電気も無かったため、恥ずかしながら宮城や岩手、福島の被災状況を今日初めてテレビにて拝見いたしました。
沢山の同業の職員が志半ばで亡くなられたこと、涙が止まらないほどに大変衝撃を受けました。
今こそ私を含め市町村職員は、国や都道府県とは違う看板と責任を背負っているというプライドと使命感を持って、誠実な奉仕者でありたいと強く思いました。
今こうしている間も、自らの家族の心配より、避難所の対応に追われ、復旧作業に奔走し、不眠不休で動き続けているであろう被災地の全ての市町村職員の方々に、心より敬意を込めてエールを送ります。
下を向かず上を向いて、勇気と使命感を持って、何とかこの難局を乗り越えて下さい。
このフォーラムとは主旨が違う投稿となったことをご容赦下さい。
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| Re: がんばれ 市町村職員 |
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G - 2011/03/17(Thu) No.29562
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修行僧さま
ご無事で何よりでした。貴自治体でも、震災対応大変だったこととお見舞い申し上げます。茨城県ということですと、原発の不安（報道では福島県内からの脱出がはじまっている由）もあるでしょうね。
被災地の復興は長引くことでしょう。消防や医療といった当面の対応のあとも、今後もさまざまな物心人の支援がもとめられます。
お互いに、がんばりましょう。
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公金の私人への徴収事務の委託（地方自治法施行令158条）について、「徴収及び収納事務」と告示されている例があります。
総務省通知にも、「住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲について（通知）」(H20.3.31）等に、そういった例があります。
徴収事務は、「調定し、納入の通知をし、収納する」という一連の事務であって、収納事務も含まれるかと思います。
「徴収又は収納事務」というときには、「徴収事務の全部又は収納事務だけ」の意であると考えられるでしょうが、「徴収及び収納事務」とする意義は何でしょうか？
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当初予算案審議において、Ａ議員が採決時に、「予算案の中にＡ議員の望む予算が計上されていない」として、保留だと退席された場合、この「保留」ということは、あり得るのでしょうか。法的にどうでしょうか？教えていただけませんか？
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| Re: 予算案採決時における保留として退席できるか |
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GM局 - 2011/03/18(Fri) No.29591
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退席はできますけれども、退席している間に採決が終わってしまい、Ａ議員は表決を「棄権」した、という事実だけしか残りませんね。
「保留」というのは当初予算に対して賛成とも反対とも態度を決めかねての言葉かと思いますが、少なくとも表決態度として保留などということはないと思います。（審議が尽くされていないとして、議会全体の結論として採決に入らない意味での「保留」ということはあると思いますが）
表決を棄権するのは法律違反でも何でもないですが、表決を行うのは議員の基本的な職務の一つですから、違法ではないとは言え「職務放棄」と批判を浴びる可能性はあります。
予算案が納得いかないのであれば、修正するなり組み替え動議を出すなり手はありますし、それでもなお納得できないのであれば反対討論でもやって堂々と反対すればいいと思います。
それがよほど議員として理想的な態度だと思います。
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| Re: 予算案採決時における保留として退席できるか |
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現職議員 - 2011/03/18(Fri) No.29592
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「保留」はないです。議会は出席議員数が規定に達している場合、開会されます。
採決では賛成多数か反対多数かを採ります。
退席した場合、議長が「休憩」などを宣告していない以上、議事は「進行」の状態です。
「保留」と言って退席しようが、「トイレ」といって退席しようが、議長の「休憩」の宣告がない場合は単なる（議案採決の）欠席扱いになります。
いずれにしても、議会でなく議員の場合のとりうる対抗措置としては「組み換え動議」又は「修正動議」、苦肉の策で応召しない、くらいしかできないのでは？
1人の議員は議会の一部に過ぎません。
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| Re: 予算案採決時における保留として退席できるか |
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カエル - 2011/03/18(Fri) No.29593
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特別会計を廃止した時に剰余金がある場合は、
翌年度の一般会計で繰越金として受入れますが、
決算統計でエラーになることが十分予想されます。
つまり前年度の普通会計の剰余金と当該年度の歳入（繰越金）が
特別会計の剰余金分だけ多くなり、不一致となるからです。
これは当然、ＯＫエラーとして処理すべきでしょうか。
詳しい方、よろしくお願いします。
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| Re: 特別会計廃止による繰越金について |
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vat - 2011/03/18(Fri) No.29589
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たしか決算統計では、「繰越金」から「繰入金（特別会計繰入金）」へ振り替えて計上するはずです。決算統計ハンドブックか財務調査課用質疑データベース（ＦＡＱ）に記載があったような記憶があります。
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初めて質問をさせていただきます。
私は土地に関する課税業務に従事しております。
この度、担当している地区にて圃場整備事業が実施され、その中に「異種目換地」にて、農地から「非農用地」として換地がなされたものがあります。
非農用地への換地ということですので、当然、農地としての課税は不可であるように思われるのですが、現況、その非農用地とされた土地の中には、換地前の農地の状態で使用されているものが多々見受けられます。
この場合、課税業務上、現況課税という原則に基づき、農地としての課税を実施するのが適当なのでしょうか？
また、やはり非農用地としての課税（雑種地・宅地介在農地等とする）をするのが適当なのでしょうか？
御教授くださいますようお願いいたします。
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| Re: 非農用地への課税について |
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かめくん - 2011/03/18(Fri) No.29580
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このあたりの課税は、結構悩ましいもので、自治体によっても微妙に扱いに違いがあるようです。
うちの自治体の場合は、このような土地なら農地（家）台帳にも登録されないので、農地以外に使用するようになっても農地転用の手続きはいらないことなどから、非農用地で課税します。
ご本人が農地として継続して使用する意思と農地としての課税を希望する場合は、登記の地目変更と農業委員会への報告をしてもらうようにしてます。（この部分は、うちの自治体のローカルルールですね。）
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| Re: 非農用地への課税について |
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評価補助員（Lv_1） - 2011/03/18(Fri) No.29588
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やはり、自治体によって差異があるのですね…。
私どもの自治体では、非農用地等への換地を行う場合は、農業委員会等が「登記地目の変更」を行うよう圃場整備事業担当部署及び土地を所有しておられる権利者のみなさんに促しているようですが、農業委員会等とうまく連携が取れていないのか、また、制度的に強制力が無いためか現に実施されず、登記上「農地」と推測される「田」「畑」で表示されてくるのが実情です。
農業委員会いわく、「当人（土地を所有されている権利者）の申請によって農地では無くなったのだから、登記がどうあれ農地課税以外の課税で特に問題は無い（雑種地でもなんでもOK）のでは？」とのことですので、現況課税を原則とする課税部門としては非常に悩ましい状態です。
今回、当自治体での課税（非農用地）については、
・現に耕作をされている場合 …… 宅地介在田・宅地介在畑
・耕作をされていない場合（農地復旧が難しい場合等） …… 雑種地・農用宅地等
・耕作の気配の無い場合（換地後、山林化している等） …… 現況課税
以上のように検討しています。
ご返信ありがとうございました！
大いに参考とさせていただきます！
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| 受贈財産について
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悩める人 - 2011/03/17(Thu) No.29577
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公営企業で経理をしています。
住民の方から事業所に無償で普通乗用車（新車）を提供していただいたのですが、経理方法について教えてください。お願いします。
①経理方法
予算：なし 借方：固定資産_車両 貸方：受贈財産評価額
以上で良いのでしょうか？
②評価額
①の経理方法で良い場合、評価額はどのように算出したら良いのでしょうか？
車両本体価格＋税金＋諸費用＝評価額なのか、車両本体価格＝評価額となるのか教えて下さい。
③減価償却
料金原価を引き下げることを目的に提供されたわけではないので、施行規則第８条第４項は適用されない。よって減価償却が必要で良いのでしょうか？
④車両廃棄時の処理
何年かの後、車両を廃棄した場合の経理方法。
⑤中古の固定資産を提供された場合
耐用年数が過ぎている場合、過ぎていない場合についてそれぞれの場合。
以上、とりとめのない質問で申し訳ありませんが、お力をお貸し下さい。お願いします。
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| Re: 受贈財産について |
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元上下水経理 - 2011/03/18(Fri) No.29583
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① 悩める人さまお示しのとおりです。
② 購入時の税金や諸費用についても住民の方がお支払いいただけるのであれば、
「車両本体価格＋税金＋諸費用＝評価額」
車両のみいただけるのであれば、
「車両本体価格＝評価額」
と判断していただいたらいかがでしょうか。
③ おっしゃるとおり減価償却は必要ですね。
④ 減価償却しますので、通常の処理と同じで次のとおりです。
受贈財産評価額は残ることになりますね。
予算：固定資産除却費
借方：車両運搬具減価償却累計額 貸方：車両運搬具
固定資産除却費
⑤ 耐用年数が過ぎていてもいなくても①～④の処理は同じです。
ただし、耐用年数が過ぎている場合は残存価格で計上することになりますが。
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