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繰越明許と事故繰越の区別がいまいち解らないので教えてください。
１２月議会で明許繰越の議決を取っており、完了工期を３月２０日で契約した工事を繰越しする場合は、工事を契約したときに支出負担行為を行うので、明許繰越ではなく事故繰越でしか繰越せないのでしょうか。
それとも、議会で予算繰越の承認を得ているので、明許繰越で可能でしょうか。
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| Re: 繰越明許について |
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Mです - 2007/03/09(Fri) No.3278
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00年度(当年度)に工事完了しない時、次年度０２年度へ繰越する時が繰越明許費で、これをさらに０３年度へ繰越して工事をする場合が事故繰越となると思います。
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| Re: 繰越明許について |
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ＷＧＮ - 2007/03/09(Fri) No.3303
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本市は、地方公営企業法に基づき水道事業を設置しています。
地方公営企業法第７条ただし書の規定により、管理者を置かず、同法第８条第２項の規定により、管理者の権限を市長が行っています。
そこで、今回の地方自治法の改正に伴う「市長の権限に属する事務の副市長への委任」について、
地方公営企業法の規定により、市長が行う管理者の権限を副市長へ委任することができるか‥‥？ということですが、
地方公営企業法第１３条第２項及び第１３条の２においては、管理者を置いている場合の、管理者が委任することができる旨の規定はあります。
管理者を置いていない場合の市長が行う管理者の権限を地方自治法上の市長の権限として考えることができるか、疑問です。
解釈の根拠となるものをご存知の方、またこのような事例を考えている方、ご意見をお願いします。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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市という村の法担 - 2007/03/08(Thu) No.3269
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私見です。
地方公営企業については，管理者を置くことが原則となっています。したがって，地方公営企業法第８条第２項の「第７条ただし書の規定により管理者を置かない地方公共団体においては，管理者の権限は，当該地方公共団体の長が行う。」との規定は，単に「長が行う」という意味だけでなく，「長以外は，行えない」という意味も含まれているような気がします。
長が自ら権限を行使しない又はできないような場合には，管理者を置くことが地方公営企業法の趣旨に沿うものであると考えます。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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浜の龍ちゅん - 2007/03/08(Thu) No.3273
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さっそくのご意見ありがとうございました。
地方公営企業法は、同法第６条の規定から地方自治法に対する特例を定めているものと解されますことから、同法に規定されていない事項は、地方自治法の規定が適用されると考えます。
地方公営企業法の第１３条第２項で、「管理者は、‥‥委任し、‥‥代理させることができる。」（第１３条の２も同様）との規定から、管理者を置いていない場合、つまり、地方公共団体の長が管理者の権限を行う場合は、特段の規定がないことから、地方自治法の規定が適用され、その権限は、長の権限となり、副市長へ委任できるのではないかという解釈・考え方はどうでしょうか。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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市という村の法担 - 2007/03/09(Fri) No.3282
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上記の前段については，そのとおりであると思います。
上記の後段についても，基本的におかしくないと思います。少なくとも，禁止はされていません。
しかし，次に掲げる理由から，副市長への委任については，消極的に解します。
１ 地方公営企業法第１３条第２項及び第１３条の２の規定による委任は，企業職員・企業管理者に委任することができるいうもので，地方公共団体の一般の職員には，委任できないこと。
２ 同法には，第７条の２第３項の規定など，企業経営を，政治から遠ざけようとする意図が伺えること。
３ 管理者を置かないことは，条例で定めなければならない（同法第７条）が，委任は，告示だけで行える（新地方自治法第１６７条第３項）こと。
なお，この意見は，全面的な委任をする場合（副市長が実質的に管理者となる場合）を想定したものです。管理者を置くことが原則なのに，管理者を置かず，委任をすることによって，実質的に管理者と同じ権限を有する職ができるというのは，地方公営企業法第７条本文の規定をないがしろにするもので許されないと考えました。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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くまさん - 2007/03/09(Fri) No.3283
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自治法で規定されているのは、「長の権限に属する事務の一部」を委任できるのであって、権限そのものを委任できるのではないと解します。
地方公営企業法では、「管理者としての権限」が長にあるわけですから、権限そのものを副市町長に委任することは、いかがなものかと思われます。
・・・これもあくまで私見ですが・・・。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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市という村の法担 - 2007/03/09(Fri) No.3284
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あっ，そうか！！！
くまさんの意見に同意します。（あっさりと，前言を撤回します。）（笑）
長の権限に属する事務の一部を委任することはできるが，管理者の権限に属する事務を委任することはできない。
なるほど，そうですね。くまさんに一本とられました。参りました。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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canopus - 2007/03/09(Fri) No.3285
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たまたま、当市では副市長への法改正と同時に水道事業管理者を置かないこととするため、副市長への委任の可否について検討した経緯があります。
結論としては、地方自治法の特例法である地方公営企業法でその旨の規定はなく、企業職員でない副市長への委任は、消極的に解しています。
ややこしいのは、「地方公営企業法逐条解説」において市長が欠けた場合は、市長職務代理者たる助役が「水道事業管理者の権限を行う市長」の代理をする旨記載されていることです。
公益企業からは隔離され、事務の委任をされることもない助役（副市長）が、市長が欠けたときは水道事業管理者の権限を行うんだそうです。
なぜ？と思うのですが、聞いた話ではそういう行政実例があるんだそうです。一方、地方公営企業法第１３条第２項の委任に関しては、助役に委任したような行政実例は見当たらないそうです。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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浜の龍ちゅん - 2007/03/09(Fri) No.3298
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また、また 意見を提出しますので、皆様の考えをお聞かせください。
そもそも管理者の権限は、もともと長の権限であったものが、地方公営企業法という特例法により、その権限の一部が管理者へ移行したもので、管理者を置かない場合は、当然に市長が自己の権限として、その事務を執行すると考えます。
この自己の権限の中には、
・地方公営企業法の管理者としての権限
・他の法令に基づく権限
・道路法に基づく道路管理者としての権限
・地方教育行政の‥‥法律に基づく教育財産の取得・処分に関 する権限
・知事の権限であったが、自治法の事務処理の特例により、市 長の権限となった権限
など、など。
法律に特別に禁止規定がない限り、長固有の権限とされるものでない限り、その一部を委任することができると考えます。
以上のように
もともと、長の権限の中の一つに、管理者の権限があったという考え方です。
ですから、地方自治法第１５３条第２項の規定により、その権限に属する事務の一部であれば、長固有の権限に属するものを除き、その一部を副市長に委任することができると考えますが。
当市において、副市長へ委任する事項のひとつに、
「工事の請負や業務委託等の契約に関すること。」を考えています。
その中で、水道事業に係る契約は委任しない方向で規則案を作成中ですが、
「工事の請負や業務委託等の契約に関すること。」とした場合、管理者を置いていない当市の水道事業についても、副市長が契約の締結について、その権限で、当事者となると思います。
ですから、「工事の請負や業務委託等の契約に関すること。ただし、水道事業に係るものは除く。」と規定する必要があるのではないかと考えていますが。
委任することができないとすれば、根本的に見直す必要が出てきます。
ご意見をお聞かせください。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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canopus - 2007/03/09(Fri) No.3299
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地方公営企業法が、管理者を置かない場合、長が管理者を兼ねるのではなく、長が管理者の権限を行うというふうに制度設計したことから考えると、管理者はあくまで長から企業運営を受任した者の呼称なんでしょうね。
さて、長が直営する場合、地方公営企業法１３条２項の関係から、企業職員以外の手も借りていいのかどうか。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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市という村の法担 - 2007/03/09(Fri) No.3300
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浜の龍ちゅん様，ころころと意見を替え，混乱をさせてしまい申し訳ございません。
今回は，書籍の記載を参考にした意見です。
「新版逐条地方自治法第２次改訂版（松本英昭著）学陽書房」の４６０頁に「地方公営企業に管理者を置かないで，その権限を普通地方公共団体の長が行っている場合には，長の職務代理者がその管理者の権限の代理を行うものである。」とあり，また，同４６１頁に「委任」と「代理」の相違が記されております。
これらの記載を読むと，地方公営企業法第８条第２項の「管理者の権限は，当該地方公共団体の長が行う。」とは，長が管理者の権限を代わって行使する（代理）と解され，当該事務が市長の権限になる（委任）のではないと解することができると思うのですが，いかがでしょうか。
なお，
＞以上のように
＞もともと、長の権限の中の一つに、管理者の権限があったという考え方です。
についてですが，
地方公営企業の事務は，地方公営企業法の制定によって生じたものであり，地方公営企業法の制定前には無かったのであるから，その事務が長の権限であったとはいえないような気がします。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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ＷＧＮ - 2007/03/09(Fri) No.3301
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法律の解釈を抜きにして考えれば、地方公営企業の事務全般を副市長に委任して経営させるという考え方は、悪くないと思います。事業本部のような考え方ですね。
ところで、昭和２７年に地方公営企業法が施行された際、依命通達が出されています。すでに通達としての効力はないでしょうが、考え方の参考になります。
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/jigyo/reiki_int/reiki_honbun/g1012693001.html ←東京都ＨＰに掲載
この中で、法第７条但し書きの規定により管理者を置かない場合、管理者の権限を行う市長に事故があったり欠けたときは、助役が職務代理者になることが書かれており、その意味では、市長の事務を助役に委任することも可能のように思われます。
しかし、さらに法第７条の２第３項の規定により、管理者は常勤の職員と兼職することができないのであるから、助役との兼職もできない旨が書かれています。
そうすると、地方公営企業法では、副市長が管理者の職を兼職することを禁じているのに、権限を委任する方法なら副市長に管理者の職務を行わせることができる・・・というのは、法律に欠陥があるようで、ちょっと疑問に思われます。
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| Re: 副市長への委任について（その２） |
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浜の龍ちゅん - 2007/03/09(Fri) No.3302
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ご意見ありがとうございます。
疑問に思うことは、管理者の権限を「代理」と解すると、長に留保された権限以外は、管理者は地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し、当該地方公共団体を代表するという第８条の規定と整合しないと考えます。
管理者の権限において行った行為は、管理者に帰属する（長に及ばない。）ことから、やはり、「委任」と思いますが。
例えば、契約行為も管理者の名で行いますよね。
いかがでしょうか。
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本市では、会計管理者を部長職とする予定です。
この場合、休暇の承認、出張命令等の専決者については、一般の部長は副市長ですが、特に副市長に会計事務の監督の委任が無い場合には、会計管理者についての専決者は市長とするべきでしょうか。
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| Re: 会計管理者の休暇承認者は誰か |
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mm - 2007/03/08(Thu) No.3266
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本市でも会計管理者を部長職とする予定です。
休暇の承認や，出張命令等については，会計事務に関することではなく，職員の服務に関することなので，市長決裁ではなく，他の部長職と同様に副市長の専決事項でよいのではないかと思います。
明確な根拠はありません。私見です。
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| Re: 会計管理者の休暇承認者は誰か |
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yanbaru - 2007/03/08(Thu) No.3271
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丁度、同じ疑問を感じていました。
副市長の事務分担に「会計管理者の服務に関すること」を入れるのか？そもそも市長に代わって専決できる事案なのか？地方自治体の会計事務をつかさどることが職務ならば、その最終責任は会計管理者であり、副市長の「補助機関たる職員の担任する事務を監督」という範囲に入れてよいことなのか？等々。市長決裁とするか、副市長への委任が必要ではないか？と思っています。私見ですみません。
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| Re: 会計管理者の休暇承認者は誰か |
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Kb - 2007/03/08(Thu) No.3272
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逐条地方自治法の第１６７条の解説によれば、
○助役の行う「補助機関たる職員の担任する事務を監督」は、職員の身分上の監督ももとより行うべきものである。
○「補助機関たる職員」には、収入役を含む。
となっているので、これを助役を副市長、収入役を会計管理者に読み替えて考えれば、一般職となった会計管理者の休暇承認を副市長は行うことができるのでは？と考えています。
本市では会計管理者を部長ではなく次長級の職として設定する予定なのでなおさら、わざわざ市長に休暇承認をもらってられないよな(^^;;;と考えており、委任とか大げさな話でない形でなんとか理屈をつけて市長直々の承認は避けたいと思っています。
とはいえ、次長が副市長に休暇承認を受けるというのもどうかとは思うのですが。。
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| Re: 会計管理者の休暇承認者は誰か |
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yanbaru - 2007/03/08(Thu) No.3274
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たびたびすみません。
副市長が専決する項目に会計管理者の休暇等を追加することになるのでしょうか？それとも類推判断してもよい？
本当に休暇のたびに市長決裁は疑問ですね。いろいろと悩んでいます。
また、部長や次長という位置づけは、どこでどう規定すればよいのでしょうか？待遇が？職責が？給与が？なにが部長級や次長級なのでしょうか・・・疑問ばかりですみません。
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| Re: 会計管理者の休暇承認者は誰か |
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元会計課 - 2007/03/09(Fri) No.3277
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市長の補助職員である会計管理者の服務関係の取扱いについては、市長の権限に属する事務と考えています。
例えば、市事務決裁規程で、次のように規定してはどうでしょうか。
（定義）
第○条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)部長等 ○○市部設置条例に定める部の長及び会計管理者をいう。
（副市長の専決事項）
第○条 副市長の専決事項は、次のとおりとする。
(1)部長等の休暇の承認に関すること。
実際のスタイルは、各市の事務決裁規程に合わせてアレンジすれば良いと思います。
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| Re: 会計管理者の休暇承認者は誰か |
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sakurasaku - 2007/03/09(Fri) No.3296
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ありがとうございました。
組織担当者とも相談しましたが、とりあえずは、組織図において、会計管理者については副市長から線を引くことしました。
事務の権限的には、市長から直接線を引くべきとも思いますが、服務、人事の関係では、副市長に監督権があるという意味の線です。
また、部長職とすることについては、最低限、職務等級表の部長の等級に加えれば可かなと思っています。
あとは、組織規則なんかで、規定すべき部分があれば、加えればよい程度かなと・・・
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単純なことを質問して申し訳ないのですが、平成１９年４月１日施行の未施行の要綱について、一部改正、廃止等ができるのでしょうか？
単純なミスで、いったん４月１日施行で一部改正若しくは廃止した要綱をまた元に戻さないといけないことになった案件です。
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| Re: 施行前の改正について |
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sakakei - 2007/03/09(Fri) No.3293
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基本は「できる」でよいのでしょうが，一部改正等要綱の附則の施行日を変えるのか，経過措置を追加するのか，一部改正等要綱そのものを廃止するのかについては，より詳しい情報を提供していただいたほうがよいかと思います。
そもそも一本の要綱で複数の要綱の改正，廃止をしたものなのか，それぞれの改正要綱，廃止要綱なのか，一本の要綱の附則で一部改正，廃止したものなのか，教えてください。
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| Re: 施行前の改正について |
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がんぼる - 2007/03/09(Fri) No.3294
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公布済未施行の例規等について、後から何らかの事情によりさらに改正を加える必要が生じた際には、「○○の一部を改正する□□の一部を改正する□□」というように一部改正の一部改正というような対応をすることが可能です。
ただし、ご質問のような一度改正又は廃止してしまった要綱等をまた元に戻すというのは・・・・一応理論上は可能なのでしょうが、あまり好ましいことではないでしょうね。よほどの理由がないとまず起案が通らないかと。
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現在当町においても行財政改革等により職員数の削減を図っております。
そのために、専門職（保育士、保健師等）の補充が困難なために、不足数については臨時職員（非常勤）等の雇用で対応しております。そのために、労働時間数が常勤職員の3/4以内となり、業務に支障をきたしております。
みなさんにご教示いただきたいのは、地方公共団体においても人材派遣会社と委託契約を締結して保育士等の派遣を依頼できるのでしょうか
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| Re: 地方公共団体における人材派遣業の活用について |
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G - 2007/03/09(Fri) No.3292
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地方自治法第292条が準用する同法第203条では、議会議員に報酬を支払わなければならないと規定していますが、一部事務組合規約で報酬を支給しないと定めれば、組合議会議員に報酬を支給しなくても違法とはならないのでしょうか。
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とある田舎町の者でございます。
町内の障害者支援施設（就労移行等の通所サービス）が開設されるに伴い、開設すぐには、利用者が定員に満たない等の理由で町単独で運営補助金を支出しようとしています。
ところが、補助金交付に関し規則を制定しようとしたら社会福祉法第58条第1項に「条例で定める手続きに従い…」との規定にぶつかりました。
これまで数十年にわたり町社会福祉協議会への補助や民間保育所を運営する社福法人への補助がなされてきましたが、これは、やはり条例制定が必須なのでしょうか。
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| Re: 社会福祉法人への補助 |
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yonecchi - 2007/03/07(Wed) No.3247
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北海道町村会開設のほーむ支援室、法務相談事例集の４．財務会計にかんする相談のコーナーをご覧下さい。
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| Re: 社会福祉法人への補助 |
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公施設 - 2007/03/07(Wed) No.3248
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社会福祉法人に対して助成する（補助金交付、財産の貸付け、財産の譲渡など）ためには、条例制定が必須条件です。具体的な手続については、その条例の施行規則に基づいた補助金交付要綱を制定し、そこに詳しく規定すればよいかと思います。
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| Re: 社会福祉法人への補助 |
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法規担当ひらひら - 2007/03/08(Thu) No.3255
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我が自治体でも同様の状況であり、条例がないまま社協などへの補助金の交付がなされてきました・・・。
社会福祉法第58条と地方自治法第232条の２の関係はどうなんでしょうか？
社会福祉法が地方自治法の特別法としての位置づけになるのでしょうか？
公益上の必要性の如何にかかわらず、条例制定は必須要件なのでしょうか？
補助金の基本的根拠は、地方自治法第232条の２だと思ってきたので、戸惑っていますが、おそらく、このような仕組みがあるのは社会福祉法だけだと思いますが、詳しい方いましたらご教授ください！
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| Re: 社会福祉法人への補助 |
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猫 - 2007/03/08(Thu) No.3258
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長野逐条（第１２訂 すいません、新しいものが買えないもので）の地方自治法第232条の2の解説によると、「もともと地方自治法で公金支出の規定がなされていたが、昭和３８年の改正時に憲法が直接働く限り必要ないとして当該規定が削除された。
憲法第89条で政教分離、教育・社会福祉等への国家統制を排除する目的のため国・地方公共団体が財政的支援をすることを禁じており、地方自治法に優先して適用される。ただ、教育、博愛の事業に関しては、公の支配に属しているものに対しては支出可能と解されており、私立学校法、社会福祉事業法第56条（現社会福祉法第58条）については、公の支配に属しているものとして公金の支出が可能と解されている」（要約By猫 できれば原典の最新版を当たってください(^^; ）とあります。
したがって、社会福祉法人に対する補助については地方自治法第232条の2ではなく、社会福祉法の規定に従う必要があり、同法第58条には「当該地方公共団体の条例で定める手続に従い」と規定されてますので、社会福祉法人に補助等をする場合は条例は必須と考えます。反対に社会福祉法人に補助等を行わない場合は条例は不要でしょう。ただ、社会福祉協議会へ補助出してません？ そうすれば条例が必要となります。 改善する必要がありますが、議会上程のタイミング・議会上程理由は議会対策の部類ですねぇ（ぢつはこれが一番ネック）。
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| Re: 社会福祉法人への補助 |
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とちっこ - 2007/03/09(Fri) No.3286
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皆様、ご回答ありがとうございました。
やはり条例制定が必要のようですね。今までずっと違法支出していたことになります。
さあ、次回6月議会に条例案を上程することになりますが、ちと頭が痛いことになりそうです。
多分、私の県内の市町には、うちと同様の自治体があるようですから、気をつけてください。
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| Re: 社会福祉法人への補助 |
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sakakei - 2007/03/09(Fri) No.3287
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すでに「社会福祉法人の助成に関する条例」などの通則的な条例が制定されてはいませんか？
そうであれば，その条例に基づき，規則等で補助制度を設けることができると思いますが・・・
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以下の点について、どなたか御教示願います。
地方自治法施行令154③は、納入通知書に記載すべき事由を規定していますが、記名方法についてはふれていません。
当県では現在、
「○○県知事 △△△△ 印」という記名を用いていますが、つぎのような記名は可能でしょうか。
①「○○県知事 印」 →肩書＋印 の例
□□□□
②「○○県知事 △△△△ 印」 →知事の交代があった場合等に、印刷済の旧知事名を二重線等で消して新知事名を表示する例
③その他の例
各自治体で具体例があれば、あわせてご紹介願います。
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各種選挙において、自治体職員が投開票事務に従事した場合の手当について、支出科目は職員手当等のうちいずれの細節によるべきでしょうか。また、支給単価については規則等で定める必要があるでしょうか。
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現在、本市においては物品売買、工事請負等々における業者からの請求について、本市においては市販の請求書または市が作成支給する請求書により支払いを行っておりますが、その際、請求書の宛名については「○○○市長」という宛名により支払いを行っていますが、請求書には「○○○市長」と「氏名」を併記する必要は無いのでしょうか。
なお、現在は市で作成支給している請求書については「○○○市長」としか記載はされておりません。
もし、法的に必要、不要が明示されているものがございましたらご教示願います。
このような初歩的な質問で大変申し訳ございませんが、皆様よりご回答頂ければ幸いであります。
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| Re: 請求書の宛名について |
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ＷＧＮ - 2007/03/09(Fri) No.3276
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当町で非常勤で短時間（4時間/日）勤務で保育士を雇用する場合、地方公務員法第３８条が該当すると思われるので、他の地方公共団体で残りの時間（例えば4時間/日）で、報酬を得て保育の従事はできないと考えられるが、ご教示いただきたい。
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| Re: 非常勤の一般職の地方公務員法の適用について |
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市という村の法担 - 2007/03/08(Thu) No.3270
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「非常勤で短時間勤務の職」というのが，どのような職であるか明らかではありませんが，地方公務員法第３条第３項に掲げる職以外の職（要するに一般職）の職員については，地方公務員法の規定が適用されますので，同法第３８条の規定により，営利企業等の従事制限を受けることになります。
よって，許可を受けなければ，報酬を得て他の団体の事務に従事することはできません。
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はじめまして。
皆さんのお知恵を借りたく、書き込ませていただきます。
当市では、県の事務処理の特例条例で権限の委譲を受ける予定です。
そこで、県の条例を施行するために当市の規則を制定する必要があるか否かを検討しております。
地方自治法逐条解説によれば、「『○○条例及び○○条例施行のための規則に基づく事務』と規定することにより、都道府県の規則も含めて市町村に適用があることとなる。」とあります（1122ページ）。
この記載にしたがって、県の条例施行規則が当市でも適用があるから、当市の規則制定の必要はないと判断したのですが、法規担当は制定する必要があるのではないかとの意見でした。
そこで、このような場合の制定の必要性について、教えていただければ、幸いです。
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| Re: 権限委譲に係る規則の制定について |
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市という村の法担 - 2007/03/07(Wed) No.3241
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県の事務処理特例条例の規定がどのように定められているかによって異なり，原則的には，次のとおりです。
まず，法律に基づく事務が対象となっている場合には，県の条例及び規則の規定は，市町村に適用されませんので，市町村において条例及び規則の規定を定める必要が生じます。
次に，県条例に基づく事務が対象となっている場合には，県の規則の規定は，市町村に適用されませんので，市町村において，規則の規定を定める必要が生じます。
したがって，県条例と県規則に基づく事務が対象となっている場合には，その県条例と県規則の規定が市町村に適用されますので，市町村が処理することとされた事務自体について，条例・規則の規定を定める必要はありません。
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| Re: 権限委譲に係る規則の制定について |
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たかひろ - 2007/03/08(Thu) No.3268
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ありがとうございました。
もう一点についてもアドバイスをいただけるとありがたいのですが。
実は、県規則は、その中で様式を定めています。そして、あて先が県知事になっています。
担当としては、県規則の適用がある以上、様式中の「知事」は「市長」に読み替えられると考えています。
この理屈に無理があるでしょうか。
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３月の２日に予算を提案した後で、首長が亡くなりました。この場合、
① 一度議案を取り下げて（次の長が決まるまで）暫定予算
② 提案したということで、義務的経費以外を除いて予算の 凍結（そもそも可能でしょうか？）
③ 提案済みの案件なので、このまま続行。
予算に詳しい方、こういう事例に遭遇した方、ご教授願います。
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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猫 - 2007/03/05(Mon) No.3220
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お疲れ様です。大変な事件ですね。
予算に詳しいわけではありませんが、私見を。
②は無理でしょう（法的に「凍結」規定がない。）
③は新首長の施策策定を妨げる恐れが強く好ましくない。
したがって、①になるか、④として議会で「提案者不在により審議が出来ない」という理由で否決してもらう＝＞暫定予算（骨格？）を首長職務代理者が提案 ということになるのかな？？？
問題は職務代理者の権限の範囲だと思われます。
①の議案取り下げ権限があるのでしょうか？？
不明確なままで申し訳ございませんが、一助になれば。
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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MMatto - 2007/03/06(Tue) No.3223
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ありがとうございます。すべては今日の議運にかかってますがとてもさんこうになりました。
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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ＷＧＮ - 2007/03/06(Tue) No.3235
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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ダジャレイ夫人 - 2007/03/07(Wed) No.3243
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やはり、予算成立前なら職務代理者が「取り下げ」または「撤回」することでしょうね。予算提案権は首長の専権に属するとはいえ、首長が不在となったときまで取り下げも撤回もできないというのは、いかにも不合理ですから。
予算執行の期限との競争になりますが、できるだけ早く職務代理者が暫定予算を提案して成立させ、新首長の登板を待つべきでしょう。間に合わないのなら、専決処分というのもやむを得ないかもしれません。
もし、暫定予算の成立が間に合わずに前首長が提案した予算がそのまま成立してしまったら、新首長が予算のうち自己の政策にそぐわないものについて、その執行を事実上凍結することは、政治的にはともかく、法的には問題はないでしょう。
ただ、滋賀県のように選挙の争点になったのであれば、凍結は民意の反映の結果といえますが、平常時では新首長が就任後直ちに予算の当否を判断する基準が見あたらず、実際には困難といえます。
それでも新首長が気に入らない部分があるなら、そこはとりあえず凍結しておいて、補正予算で調整するということもあるかもしれません。もっとも、議会が議決した予算を執行しないという理由で不信任決議を突きつけられるおそれはありますが。
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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市という村の法担 - 2007/03/07(Wed) No.3244
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行政の継続性を重視して，③もありだと思います。
しかし，「民意」が最も大切ですので，議運の考え方に従うのが現実的ではないでしょうか。
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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猫 - 2007/03/08(Thu) No.3256
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いろいろ議論がなされてますが、MMattoさんのところの結果はどうなったのでしょうか？ 貴重な事例と思いますので、法的なことはともかく、差し支えなければお教えいただけないでしょうか？
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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MMatto - 2007/03/08(Thu) No.3263
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みなさま本当にありがとうございました。
結果、暫定予算となってしまいました。骨格予算についても折衝はしてみたのですが、政策を抜いた予算では適正な審議ができないということで、職務代理者が当初予算及び、政策色の強い２本の条例を撤回し、会期を延長（暫定を今から組むため）し、暫定予算を追加提案することとなりました。
このような事件は早々ないので、どこの自治体かもうお分かりかと思います。
同じような事例は起きてほしくないですが、あった場合はお力添えできればと今後も掲示板を見ていきます。
本当にありがとうございました。
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| Re: 予算の提案？暫定予算？ |
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猫 - 2007/03/08(Thu) No.3267
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本当にお疲れ様です。
今後ともお願いいたします。
職員の皆様お疲れを出されませんようにお祈り申し上げます。
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平成２０年度より指定管理者制度の導入を予定している施設がいくつかあり、その内、４施設を一体で管理した方が経費削減・サービスの向上になるとして、一団体に４つの施設の指定管理者として指定する予定です。
そこで、その施設が、産業関連部の所管（２施設）、福祉関連部の所管（１施設）、教育委員会の所管（１施設）と異なっているため、募集や協定を一括して行うことは可能でしょうか。
募集については、担当部署がどこになるかの疑問は残りますが一括して募集することは可能と考えておりますが、協定については、市長部局と教育長部局になるため、最低でも２つに分けるべきか、施設ごとに協定を結ぶべきでしょうか。
同様な事例をご存知でしたらご教示願います。
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| Re: 指定管理者が２以上の施設を一括して管理する場合 |
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MMatto - 2007/03/08(Thu) No.3264
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当一部事務組合では、４月１日より構成市の会計管理者を当一部事務組合の会計管理者として兼職をしてもらうことで概ね合意を得ています。
しかし、一般職ということから、当組合から給料等の支払はできないし、また、他団体の事務を行うことから職務免除を申請して事務を行うこととなると思います。
そこで、構成市との協定書？若しくは業務委託契約書？みたいなものを作成する必要があると思うのですが、この場合、職務免除をしていることから公用車は使えないなど、色々決め事があるかと思うのですが、どのように作成してよいのかわかりません。
ちなみに、当一部事務組合の会計管理者としての業務が少ないことから、金銭的な支払はなしということで構成市から了解を得ています。
どなたかご教示くだされば幸いです。
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| Re: 会計管理者の協定書？ |
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渓流の小石 - 2007/03/08(Thu) No.3257
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我が田舎では、一組と構成自治体の了解を取って、
現在は収入役に併任辞令を出して業務として職務を
行っています。
会計管理者になっても、同様の扱いで考えています。
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| Re: 会計管理者の協定書？ |
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G - 2007/03/08(Thu) No.3259
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＞他団体の事務を行うことから職務免除を申請
をせずに、地公法３５条の特別の定めをもつ条例に、当該一組の業務を加えることでどうでしょう。
とここまで脊髄反射で書いて、当該一組のほうで兼職禁止除外をしておく必要があるとも思いますが、それでクリアできないかと。
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| Re: 会計管理者の協定書？ |
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yonecchi - 2007/03/08(Thu) No.3260
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詳しい内容は、忘れましたが、前にもこんな話があって「一組」を作って事務の共同処理をおこなうのに、その事務を再度構成自治体に事務委任するのかいかがなものかと。
そうであれば、委任される事務だけでも共同処理からはずすべきではないのか。と思います。私たちのところでももちろん同様の現象があり、担当者へ話しましたが理解はされませんでした。
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| Re: 会計管理者の協定書？ |
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G - 2007/03/08(Thu) No.3261
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私の脊髄反射で書いた3259は、渓流の小石さんと同趣旨だと思いますが、別団体のケースでの「併任」ってありですか？
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号）附則第２条の規定（結核予防法の廃止）の施行日はいつなのでしょうか。
厚生労働省のパブリックコメントの資料では、結核予防法廃止に伴う結核予防法施行令の廃止は「平成19年４月１日を施行日とする予定」となっていますが、本体の結核予防法の施行日は見つけることができません。結核予防法の廃止に伴う関係条例の改正の施行日を平成19年４月１日として議案を提案しても問題無いでしょうか。
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| Re: 感染症法の一部改正に伴う結核予防法の廃止について |
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半鐘 - 2007/03/08(Thu) No.3253
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附則第１条において、「ただし、…並びに次条から附則第七条まで…の規定は、平成１９年４月１日から施行する。」とありますので、附則第２条（廃止）は４月１日施行ではないかと。
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| Re: 感染症法の一部改正に伴う結核予防法の廃止について |
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残業人 - 2007/03/08(Thu) No.3254
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見落としていました！
お恥ずかしい限りです。。。ありがとうございました。
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当一組の収入役が２月初日から３月末まで長期休暇のため、その間職務代理者をおくことになったのですが、その間の報酬の支給額について悩んでおります。
収入役の報酬額は年額○○円と規定されており、年度末に一括して支給するようになっております。
離職された場合は、離職日にて報酬額を月割・日割にて計算するのですが、長期休暇となると実際に業務を行っていないので、離職と同じように考えてよいものなのでしょうか。
満額支給するとしても根拠がはっきりしないので、腑に落ちません。根拠法令等わかりましたら、ご教示をお願いします。
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| Re: 特別職の報酬について |
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どんまい - 2007/03/06(Tue) No.3237
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収入役は、常勤特別職にあたり、休暇の概念はないと思います。よって、離職以外の休職では、満額支給するしかないと思います。本来、こういった長期休暇が続けば、事務能率の低下及び事務に支障をきたすことも予想されるため、本人が辞職すべきと考えます。
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| Re: 特別職の報酬について |
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小太鼓 - 2007/03/07(Wed) No.3245
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やはり、満額支給しか方法はないようですね。回答ありがとうございました。
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「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）」の第２２５条で、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）」の一部が改正され、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の題名が「公益『的』法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改められます。
法の施行期日はまだだいぶ先ですが（平成１８年６月２日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から。ということは、平成２０年中ですね。）、例規に影響が出る法律の施行なので情報を提供しておきます。ま、自分が忘れないようにする意味もありますが…（笑）。
うちでは「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」が上記の法律を引用しているため、題名を含めて条例の改正が必要となります。さらに、この条例をほかの条例で引用しているので、その条例の改正も必要となります。
ほかに、民法の法人に関する規定も全面的に改正され、中間法人法が廃止され、現行の公益法人は、すべて「一般社団法人及び一般財団法人」と「公益社団法人及び公益財団法人」に分類されます。現行の公益法人は特例民法法人とし、法案施行日から５年以内に新制度に移行することとされています。
ただ、現存する公益法人は５年間はそのまま存続できますが、その場合に「公益法人」という用語を法律の施行後もそのまま用いることができるかどうかは、よく分かりません。もしダメだとすると、「公益法人」を用いている例規をすべて改正する必要が生じます。そうでなくても、「一般社団法人」や「一般財団法人」という用語を追加する必要がある場合あるかもしれません。
これ以外にもこの法律の施行の関係で整備が必要となりそうな例規があれば、情報の提供をお願いします。
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| Re: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う関係例規... |
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マル - 2007/03/07(Wed) No.3242
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ダジャレイ夫人さん、情報提供ありがとうございます。
私もこの法律の施行については、気にしていたところです。
私のところでは、整備法の第207条による地方公務員法第54条を削除とする改正や整備法第38条による民法の各条を削除とする改正が、例規に影響してきます。
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3058の関連ですが、「ガバナンス」３月号の１１６ｐに「営利目的の大量請求」と題して、情報公開クリアリングハウス理事の奥津茂樹氏が寄稿していますね。
特に、建築計画概要書について論じられていますが、過剰反応して条例の拡大解釈で公開を制限するのは好ましくないとしつつ、埼玉県では手数料を徴収するとか、横浜市では場所を特定しない閲覧は禁止するなどの対策が採られていることが紹介されています。
また、社会的ニーズの高い行政情報については、共有化を進めることも重要であると指摘しています。
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| Re: 営利目的による大量の情報公開請求 |
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sakakei - 2007/03/06(Tue) No.3228
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私もその記事を読みました。
ＪＯネットワークという会社で，開示請求した文書をネット上のコンテンツとして有償提供するようですね。
ＨＰには，３月下旬からサービス開始とありました。
http://www.jon.co.jp/
最近の当庁への請求には，建築確認概要書の請求は今後月１ペースで請求するとの予告がありました。
全国自治体の情報を収集して横断的に公開するというビジネスモデルは，ここ洋々亭のWEB例規集リンクにおいても実証されているように，確かに有益なものとなりうる可能性がありますが，情報開示にかかる自治体内部のコストがコピー代以上であることのフラストレーションが，担当職員にはあるのでしょう。
また，紙ベースの資料をPDFなどで公開される分にはまだよいのですが，データベース情報などの電磁的記録の開示を求められた場合の権利の帰属などの問題については，私が別館ＪＨＮで指摘してきたところです。
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| Re: 営利目的による大量の情報公開請求 |
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kei-zu - 2007/03/06(Tue) No.3238
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日々の執務大変ご苦労様です。
このページはいつも参考にさせていただいています。
早速ですが、タイトルの件について誰か！誰か！教えてください。
さて、状況は下記のとおりです。
①平成１９年３月３１日に定年で退職する職員Ａさんがいます。
②同年４月１日付けで、Ａさんを当村も構成団体となっている一部事務組合Ｂに事務長として送り込みます。
③Ａさんは嘱託職員とします。条件は、
・他の職員同様の服務条件で、常勤です。
・賃金又は報酬をそれなりに支払います。
④Ｂの定数条例には、定数に含む職員は「常時勤務する一般職に属する地方公務員（臨時に雇用されるものを除く。）」の規定があります。
⑤「事務長」のポストは、組織規則に定めてあり、特に身分を掲げてはいません。
⑥Ｂの定年に関する条例には、定年は６０歳と定めれられています。
さて、この場合、
Ａさんは４月１日にＢと嘱託雇用契約を締結して、Ｂの管理者から、事務長の辞令を受け勤務することに何らの問題はあるでしょうか。
また、④に関連して「定数」に含まれるのでしょうか。
いろいろ調べてみましたが、自信がありません。よろしくお願いします。
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| Re: 嘱託職員の身分取り扱いについて |
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G - 2007/03/06(Tue) No.3231
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④の定数との関連でのご疑問があるようなので、一般職ではないのでしょうね。
１、地公法３条３項の何号に該当されますか。
２、事務長の職務として、公の意思形成に関与し、または公権力行使などはないのでしょうか。
法２８条の６の適用では不具合があるのでしょうか。
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| Re: 嘱託職員の身分取り扱いについて |
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ＷＧＮ - 2007/03/06(Tue) No.3233
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③によれば、Ａさんは嘱託職員で、しかも他の職員と同じ服務条件による「常勤」なんですね。
つまり、非常勤ならば特別職だと思われるが、「常勤」の職員なので、もしかしたら一般職扱いとなり、職員定数条例の「定数」に含まれるのではないかと考えたのですね。
ところで、「常勤の職員」ということは、地方自治法第２０３条の「報酬」ではなく、同第２０４条の「給料」を支給することになるのではないかと思いますが、給料額や支給方法を、一部事務組合の給与条例で定めていますか？
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