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各自治体での長期継続契約によるＩＴ調達の実態を調べています。それぞれ条例で対象になる役務を定めていますが、情報システムの開発・運用・保守での委託業務を対象と明記するところと、対象外としている自治体があるようです。
「各自治体の判断」と言ってしまえばそれだけのことでしょうが、その理由やばらつく背景をご存じであれば、ご教示ください。条例等に縁遠い者より。
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| Re: 長期継続契約の適用出来る役務（委託業務）について |
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宙太 - 2011/10/12(Wed) No.33644
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| Re: 長期継続契約の適用出来る役務（委託業務）について |
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迷える子羊 - 2011/10/14(Fri) No.33687
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過去記事も検索せず、失礼いたしました。
下記の点もご意見お聞かせいただければ幸いです。
自治体毎に、長期継続契約について条例で定めていますが、対象業務では情報システムの開発・運用・保守を明記しているところや、逆にそれを対象外と定めている自治体もあります。
全体としてはＩＴ調達を対象とするところは多いのでしょうか。また、それぞれの理由は分かりますでしょうか。
よろしくお願いします。
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| Re: 長期継続契約の適用出来る役務（委託業務）について |
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宙太 - 2011/10/15(Sat) No.33718
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過去記事に記載のとおり、開発については複数年にわたるとしても毎年継続的に必要ではありませんから、長期継続契約の対象外です。
運用（保守も含まれることもあるかな）については、データセンターにアウトソーシングを行うとなると商慣習上複数年の契約となりますから、長期継続契約の対象です。
最近のＩＴ調達には、いろんな契約方法があります。
アプリケーションソフト（システム）の調達には
１ オリジナル開発
２ パッケージソフト（カスタマイズあり、なし）
３ ＡＳＰ、ＳＡＡＳ
ハードウェアの調達には
１ 買い取り
２ リース契約
３ データセンター利用
などありますから、これらの組み合わせによりいろんな契約があります。
コスト削減のために開発、保守、運用、機器導入のすべてを仕様に盛り込み総合評価による複数年の契約も想定できます。
理由については、「自治体の判断」ではなく「自治体の解釈違い」だと思います。
Ａ 商慣習上複数年契約となるのが一般的なＯＡ機器のリース契約等
Ｂ 毎年４月１日から役務の提供を受ける必要があるとしての庁舎管理委託業務等
どちらかに着目しているのだと思います。
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