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初めて投稿します。本市の附属機関の委員に県職員が入っています。しかし、その県職員に対しては報酬は支払われていません。理由は、給与の重複支給にあたると言われました。しかし、他の地方公共団体の職員が本市の附属機関の委員として活動してもらったのに対し、本市側から報酬を支払わないという考えができるのでしょうか？
教えてください。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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悠々 - 2005/11/10(Thu) No.670
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市としては報酬を支払いたいが、県にその旨を伝えたところ給与の重複支給にあたるため、当該県職員に報酬を支給されては困るといわれたというのではありませんか？
当方では、他の自治体の職員に附属機関の委員を委嘱する場合、報酬支払の是非について当該自治体の人事当局に確認しているようです。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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公施設 - 2005/11/10(Thu) No.671
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この件は、附属機関の委員として送り出す自治体の取扱いにより変わってくるのではないでしょうか。「公務（出張）」や「職務専念義務の免除」であれば、報酬を支給すると「給与の重複支給」になってしまうかと思います。しかしながら、休日や時間外を中心に委員会の活動があり、平日に活動する場合は「休暇」をとって出席するというのでしたら、報酬を支給しても違法ではないかと思います。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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kei-zu - 2005/11/10(Thu) No.672
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以下ご参考まで
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「地方自治法質疑応答集 １」（第一法規）
常勤の職員に対して支給される給与は、職員が一定の勤務時間内において地方公共団体に対して提供した勤務に対して提供した勤務に対する反対給付であり、同一の勤務時間に２以上の職務を遂行することが物理的に不可能であるので、何らかの調整措置が必要となる。具体的には常勤の職員が、非常勤の職員、たとえば、調査会、審議会などの非常勤の委員と兼ね、本来の職務の勤務時間中に当該兼職職務に従事し、当該兼職職務に対し給与が支給されるような場合には、重複給与となる。したがって条例中に、当該兼職に対しては報酬を支給しない旨、または、本来の職務に従事しない時間に対応する給与額の減額をした場合のみ、兼職に対する報酬を支給する旨を規定しておくことが適当であろう。
（１６８９の４ページ）
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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ネスト - 2005/11/10(Thu) No.673
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たくさんのご意見ありがとうございます。
ただ、この場合には給与の重複規定については適用がないのかなと考えます。とうのは、本市の条例にはkei-zuさんの意見にありますような調整規定は報酬の条例にはありませんし、公施設さんの意見にありますように、送り出す側のその職員に対する扱い（給与の重複に該当するのかしないのか）が問題であり、本市としては附属機関の委員に対しては自治法第203条の報酬の支払い義務が発生するのではないかと考えています。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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kei-zu - 2005/11/10(Thu) No.674
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実態として、当該委員の方が「報酬の受け取りを辞退している」という解釈を行うのはいかがか。
「当て職」としての委員の選任では給与の重複により受け取れないことは明白であり、委員会の事務局から聞かずもがなのことなので、上記「報酬辞退」の取り扱いにて支払いの対象としていないと。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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とき坊 - 2005/11/11(Fri) No.675
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当市でも同様のことについて疑義があり、検討中です。報酬を支払う義務があるにもかかわらず、給料を減ずる事務手続よりも報酬を支払わない方が容易であることから、このような運用がされているのでは、と予測しています。
公施設さんと概ね同様の考え方ですが、職務専念義務の免除条例や規則中に「他の地方公共団体・・その職に属する事務を行う場合」などの規定があり、これにより職専免の許可を得た場合と休暇（有給ですよね。）の場合との整合について、私自身納得のいく説明ができないでいます。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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村人 - 2005/11/11(Fri) No.676
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最終的に給与の二重支給の規定にひっかかり困ってしまうのは委員の方本人になります。協力していただいている委員の方が知らない間に不利益になる結果になるのが一番困ることだと思うので、特に公職の方を当て職でも私人でもお願いするときは、お話をとおしておいて損はないと思います。
あと、報酬を支払わない場合は、当然相手方の公務として来るわけですので、事故等があった場合の公務災害の処理もかかわってきますので・・・
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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悠々 - 2005/11/11(Fri) No.678
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各自治体の附属機関の委員に対する報酬条例をＨＰでざっと見ますと、自らの自治体の常勤職員に対する重複支給の調整規定を設けている例は相当数あります。その場合、教育公務員特例法の関係で教員には支給できるようにしているものもあります。しかし、他の自治体の職員に対する報酬の調整規定を設けている例はないようです。（抜けてましたらごめんなさい^*^）。
公施設さんが述べられているように、依頼元として他の自治体の職員に附属機関の委員を委嘱する場合、充て職としてその職に関して必要な意見助言を述べてもらうのか、職の業務とは関係なく職員個人の知識、見識に着目して意見助言をお願いするのいずれかになります。これに対応して、依頼先では、依頼を受けた職員が、職務の一環として出席するのか（職免扱い、出張扱い）、個人として出席するのか（年休扱い）になります。
報酬支払の適否は、これらの事情を元に条例、地公法、教育公務員特例法に基づいて判断すべきであり、実態もそうされているのではないでしょうか。
なお、当方では、条例の規定はありませんが、原則無報酬とし、個人の見識に着目して休んで来ていただく場合は報酬を支払っています。
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| Re: 附属機関委員に対する報酬について |
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ネスト - 2005/11/15(Tue) No.683
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みなさん、ご意見ありがとうございました。各自治体でもこの報酬の件では給与の重複として取り扱っていることがわかりました。本市でも皆さんのご意見を参考に報酬の考え方を整理したいと思います。
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合併があった場合、自治法施行令第５条第１項により合併後の自治体が事務を承継することになっていますが、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定による「事務の委託」はどうなるのでしょうか？
①承継されるので、新たな手続きは不要。
②双方で廃止を手続きを行い、合併後に、新たに事務の委託の手続きを行う。
（参考）
○合併の方式は、新設合併です。（当市は建前上は消滅です。が、市の名称は同じ。）
○事務委託は２市町の間で行っており、合併するのは当市のみです。（相手はそのまま存続）
○委託している事務の内容は、市町にまたがっている施設の管理です。
○合併前・合併後の委託の内容は全く同じです。
○当市は、委託している側です。
○内部協議では②の考えが優勢です。
（個人的感想）
②の場合は、事務委託に関連する議決を委託先の町にお願いしなければならないので、大変申し訳ないです。お願いしにくいですね～。
ご意見や実例があればご指導下さい。根拠などもお願いします。
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生活資金や事業資金の融資斡旋をしていますが、自治体自体の資金を運用もかねて貸し付けることは可能でしょうか？
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| Re: 自治体で資金貸し出しできますか？ |
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さ迷える子羊 - 2005/11/08(Tue) No.665
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市民向け奨学資金や、職員向けの厚生資金、公社への貸付けなど各自治体での貸付の例は少なくないと思います。
ただ、当然ですが、公金の性格上、保管・運用等にあたっての一定の制限はありますので、公共性があるか、どのような目的で貸すか、担保（保証人等）の必要性、利率、民業圧迫・・・などなど、貸し付けるにあたって検討すべき点は多いと思います。
各自治体の条例で探す場合は、基金を設置して貸し出ししているものを、基金条例から探すのもよいかと思います。
なお、当自治体でも貸付けを行っており、利息による一定の収入がありますが、焦げつきかけているものもあるような話も聞いております・・・。
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| Re: 自治体で資金貸し出しできますか？ |
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がんちゃん - 2005/11/09(Wed) No.666
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「運用もかねて」の部分が問題です。地方自治法第２３５条の４第１項で「（歳計現金）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と定められており、通常これは元本保証のある金融機関への預金しかありません。（国債等も認められる可能性はあると思いますが）
貸付先がわからないので、確実なことは言えませんが、貸付金には当然焦げ付きのリスクが伴い、「確実」とは言えませんので、たとえ超低金利で「有利」とはいい難い昨今の金融状況であっても許されないと解すべきです。
ちなみに、当市の市立病院では、過去に外国債の投資信託で資金運用を行っていて、一時は相当利益が出ていたらしいのですが、バブル崩壊で、あっと言う間に大損をしたことが明るみに出て大問題になり、その後こうしたリスクのある運用は厳禁にしています。
また昨年、静岡県の函南町で、公金を株式で運用していた事が明らかになり、違法の疑いが強いとの国県の助言で取りやめた例があったようです。参考までに。
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2005年3月議会に提案され、6月議会で継続審議となったところまでは、熊本市議会の会議録で判っております。市議会事務局の方々のお仕事を邪魔したくないものですから、ご存知の方は、議案が何時（可決）（否決）（撤回）されたのか、（継続審議中）なのか教えてください。
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| Re: 審議経過 |
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しみず - 2005/11/08(Tue) No.663
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2005年10月の特別委員会でも
継続審査とのことでした。
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ごちゃごちゃした文章ですみません。
次の議会に、「Ａ職員の給与等に関する条例（来年４／１施行）」を新規制定で提案予定です。
同条例の中で「Ａ職員の期末手当については、Ｂ職員の給与に関する条例第○条の規定を準用する。」としておりますが、同じ議会に別議案で「Ｂ職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（来年４／１施行）」を提案予定であり、題名を「Ｃの給与に関する条例」に改正したいと考えています。
この場合、次のどれが好ましいか、ぜひご教示ください。
① 上記質問文のとおり提案し、次の次の議会でＡ職員の給与等に関する条例中の「Ｂ職員の給与に関する条例」を「Ｃの給与に関する条例」に改正する。
② 新規のＡ職員の給与等に関する条例の中で「期末手当については、Ｃの給与に関する条例第３条の規定を準用する。」と、改正の議決もされていない条例名を使用する。
③ 新規のＡ職員の給与等に関する条例は、上記質問文のとおりにして、Ｂ職員の給与に関する条例の一部改正条例の附則で、Ａ職員の給与等に関する条例（未制定・条例番号無し）中の「Ｂ職員の給与に関する条例」を「Ｃの給与に関する条例」に改正する。（＝制定の議決を受けていない条例の改正を議会に提案する。）
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| Re: 新規Ａ条例で引用するＢ条例の題名を同一議会で改正しますが・・・ |
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村人 - 2005/11/08(Tue) No.662
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「Ａ職員・・・条例」と「Ｂ職員・・・の一部を改正する条例」を同一議会で提案し、可決される見込みが強いのであれば、私の経験では、③を採用しています。
否決の見込みがあるようだと、提案時期をずらしたりすることも考えられますが・・・
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隣接町と編入合併を控え、本市の条例改正を行っているのですが、基本的なところで整理がつかなくなってしまいました。
どなたか、ご教授いただければ幸いです。
自治法施行令第５条で事務は承継されるのでしょうが、そのことと、条例上の経過措置の規定の要否が整理つかなくなっています。
本則中に改正がなく、制定附則の改正のみの場合の基本なのですが、市と町に制度的に差があり、編入日をもって市の制度に統一する場合に、制定附則の改正を行わなかったとしたら、
１ 編入日前の原因行為は旧町条例の例により事務を承継する。
２ 編入日前の原因行為は本市条例の相当規定でみなし事務を承継する。
どちらが正しいのでしょうか。
例）医療費助成金で、支給対象年齢（本市：１０歳以下、旧町：６歳以下）及び請求期間（本市：２年以内、旧町：１年以内）の差異があり、編入日をもって本市の制度に統一するといった場合
上の例で言えば、経過措置を入れなかった場合は、旧町の町民が編入日前に受けた医療については、編入後請求できるのは、６歳以下で１年以内となると考えており、上記でいえば「１」が基本であると考えております。（罰則は別）
ぜひ、ご意見、実例など教えてください。
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法務一年目のものです。初歩的な質問で申し訳ありませんが、
公の施設の設置条例を全部改正した場合（指定管理者の絡みです）、当条例の施行規則も全部改正すべきでしょうか。
改正箇所の分量からすると、全部改正の必要は認められませんが・・・。
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| Re: 条例全部改正の場合の施行規則について |
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公施設 - 2005/11/01(Tue) No.648
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条の繰り下げ、繰り上げが大幅に生じ、改正文の作成がきわめて困難な場合は、全部改正という手法を利用すべきかと思います。改正箇所の分量がたいしたことがないのでしたら、一部改正という手法の方が良いかと思います。この場合、全部改正した条例を受ける施行規則ですから「…条例（平成○○年条例第××号）」の（ ）内の部分の修正も忘れないようにしてください。
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| Re: 条例全部改正の場合の施行規則について |
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たま - 2005/11/02(Wed) No.651
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ありがとうございました。
条例を全部改正にすると、施行日と条例番号が改まります。
条例が「平成」で規則が「昭和」になるので、少し違和感を感じたのですが、気にするところではないですよね。
改正分量に見合った手法に振り分けたいと思います。
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合併を控え、例規整備しているのですが、少し困っています。
それは、合併前に条例を改正し、その一部が合併後の施行となっている場合の規定方法について、どう取り扱うのかです。当該条例を一部改正する条例は、すでに議決を経ている（合併市町村において共通の条例なのですべての市町村が議決を得てるものとします。）ので、一部改正をする条例を新市で専決処分することは、再度議会の承認が必要となり、不合理です。そこで、専決処分条例の附則で当該条例の一部改正をしようとしているのですが、法制執務のどのような本にも、条例をその条例の附則で改正することの記述がありません。はたして可能なのでしょうか。みなさんの考えをお聞かせください。
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間近に迫る合併期日を前にして突如として合併関係市町村出てきた問題なのですが、ある市で暫定施行にすると方向付けされた条例がございまして、その条例の「定義」の中で、合併前と合併後で読み替えを行いたい部分があるのです。具体的に申し上げると、「○○町の住民」となっているのを、合併後の「○○市の住民」としたいのです。よって、合併前に附則を追加することにより解消しようと考えているのです。そこで大変僭越ながら下記についてみなさんにご質問いたします。
①合併前の条例に、合併後の市の名前が出てきても支障はないのでしょうか？
②合併前の市で、合併後に施行期日を設定した条例を制定できるのでしょうか？
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| Re: 法務相談（条例の暫定施行について） |
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悠々 - 2005/10/14(Fri) No.603
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新設合併の場合、それまで旧市町村で施行されていた条例、規則等はすべて効力を失うことになるため、新市において新たに条例・規則等を制定し、施行する必要があります。
したがって、新市において新たに条例・規則等の制定にあたっては、合併協議会で協議された各種事務事業の調整・確認内容に基づき、次の区分により整理することとされています。
【即時施行】（合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させる条例・規則等）
【暫定施行】（合併後市長職務執行者が、告示による又は暫定施行に関する条例を公布することにより、旧市町村固有の条例を暫定的に施行させる条例・規則等）（自治法施行令第３条）
【逐次施行】（逐次制定し、施行させる条例・規則等）
暫定施行の場合、特に方式は定められていませんが、合併後市長職務代理者が告示で行う場合は告示の附則で、暫定施行に関する条例を定める場合は道条例の附則で旧市と新市を区分することになると考えます。
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| Re: 法務相談（条例の暫定施行について） |
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合併準備室職員 - 2005/10/24(Mon) No.615
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ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
要するに、職務執行者の専決処分の際に、同条例へ附則を追加し、旧市と、新市を読み替えるということですね。
ありがとうございました。
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| Re: 法務相談（条例の暫定施行について） |
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残業人 - 2005/10/26(Wed) No.619
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僭越ながら、横から口を出させていただきます。
合併前の条例・規則を暫定施行する方法は、施行令でも特に定められていないところですが、多くの先進事例では告示によって行っているようです（「次の条例を、○○市の条例として暫定的に施行するので、告示する」というような方法で）が、悠々さんは、告示によるほか、「暫定施行に関する条例を公布する」ことにより、暫定施行する方法があるとおっしゃっております。
読み替えについて悠々さんが、おっしゃっているのは、この、暫定施行に関する告示又は条例の附則に読み替えを規定すればよいということだと思います。
一読したところ、合併準備室職員さんが「同条例」といっているのが、「暫定施行に関する条例」を指しているのか、「合併前の条例」を指しているのかが判然としなかったため、書き込みいたしました。失礼しました。
実は私のところでも、同じような問題があったので、読み替えについてどうするべきか、例規整備を委託しているベンダーに聞いてみたのですが、特に読み替え規定は不要だろうと言われたため、考えておりませんでした。でも、確かに、そういった読み替えを規定しておいたほうが、すっきりしてよいと、これを読んで思いました。
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| Re: 法務相談（条例の暫定施行について） |
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元合併協議会職員 - 2005/10/27(Thu) No.625
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条例の暫定施行について私も一言体験談を・・
条例の暫定施行については、従来の地域に適用されていた条例を暫定的に合併後の区域に適用させるものですから、Ａ市とＢ町が合併して、Ｃ市となるような場合では、旧Ａ市（または旧Ｂ町）の条例を、旧Ａ市（または旧Ｂ町）の区域に限って適用する場合と、旧Ａ市（または旧Ｂ町）の条例をＣ市全域に適用する場合のいずれも法理上は可能です。後者の場合は、職務執行者が同一の内容のＣ市条例を専決処分で定めればよいことなので、現実的には、前者の旧条例の適用地域に限って適用する場合が普通で、これについては、告示など手続きでどの地域に暫定的に適用するかを明示すべきことと思います。とすれば、旧条例等の中の旧町名などの読み替えは特段しなくとも、当然に旧町の区域（決して旧町の住民にではありません。）に適用されるものと考えれます。
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| Re: 法務相談（条例の暫定施行について） |
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残業人 - 2005/10/30(Sun) No.640
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元合併協議会職員さんの書き込みで、再度考えさせられました。
ベンダーの話では、暫定施行の告示で読み替え規定を謳っている例は聞いたことがないとのことで、内部で再度検討し、読み替え規定はしないことにしました。
ただし、上の書き込みの、「旧Ａ市の条例をＣ市全域に適用する場合が法理上可能」の見解については、「施行令第3条によれば、『従来その地域』に施行された条例（規則）を『当該地域』に引き続き施行させる」ので、やはり暫定施行される条例（規則）は、「当該条例が従来施行されていた地域に限られると解するほかない」（ぎょうせい発行「西東京市の事例に見る合併協議の実務」より）という方が自然ではないかと思います。そうすると、暫定施行の告示手続でどの地域に暫定的に適用するかを明示する必要は特に無いことになるため、読み替えの必要性を再度考えてしまうところですが・・・
うちの場合は「旧Ａ市及び旧Ｂ町の条例（規則）をＣ市において暫定的に施行する告示」の形式をとるつもりでおりましたが、元合併協議会職員さんのご意見に沿った、「旧Ａ市の条例（規則）をＣ市のうち、旧Ａ市の地域に暫定的に施行する」ことと、「旧Ｂ町の条例（規則）をＣ市のうち、旧Ｂ町の地域に暫定的に施行する」ことについて、それぞれに告示した方が、誤解が無くより分かりやすいかもしれないという気もします。再度検討させてもらいます。
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| 施行令３条の「その地域」について |
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元合併協議会職員 - 2005/10/31(Mon) No.642
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施行令第３条の「従来その地域に施行された」の「その地域」の解釈についてですが、「その地域」とは、合併して設置された新しい地方公共団体の区域をさすのではないかと思います。従って、「当該地域地域」も新しい団体の区域をさし、暫定適用の趣旨からして、その一部でも全部でも適用が可能なものと思われます。
ちなみに、地方自治法の逐条解説でも同じ立場を採っているようです。
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| Re: 施行令３条の「その地域」について |
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六角潤 - 2005/11/01(Tue) No.649
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元合併協議会職員さん：
> ちなみに、地方自治法の逐条解説でも同じ立場を採っているようです。
私は残業人さんと同様の理解をしていましたので御指摘に驚いて松本コンメンタール第3版をみてみたら、確かにそのとおりでした（87頁）。
しかし… やはり地方自治法では「区域」と「地域」を区別しているように思うのです。法第7条の2第1項や施行令第1条の2第1項・第3項といった用例からすると、自治体の領土の全体を指すときは「区域」、一部を指すときは「地域」と使い分けているのではないでしょうか。
したがって、暫定施行の趣旨から考えても、残業人さん引用の「当該条例が従来施行されていた地域に限られると解するほかない」とすべきではないかと考えます。
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教えてください。
近々、指定管理者の指定の議案を提出する予定ですが、これに併せて、債務負担行為の設定が必要なのかどうか議論をしております。私個人の考えでは、委託料の支払が伴う契約である以上、必要ではないかと思うのですが、全国の事例では、設定する場合としない場合双方の事例があり、また、その理由として、「契約期間を含む総体的な協議書に金額を明示せず、委託料については、各年度ごとの契約で定めれば、債務負担は不要」というような解説もあるのですが、今ひとつ飲み込めません。どなたか、お知恵を拝借したいのですが、よろしくお願いいたします。
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| Re: 指定管理者の指定に伴う債務負担の有無について |
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公施設 - 2005/10/31(Mon) No.644
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本市の基準では、指定期間全体の協定書に委託金額を掲載する場合は、債務負担行為の設定が必要であり、指定期間全体の協定書に委託金額を明示せず、各年度ごとに結ぶ協定書に委託金額を明示するときは、債務負担行為の設定は不要と定めています。このことは、都道府県にも問い合わせたという話です。
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| Re: 指定管理者の指定に伴う債務負担の有無について |
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元合併協議会職員 - 2005/10/31(Mon) No.645
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早速のレスありがとうございます。本市でも、企画サイドは債務負担の不要（包括協定書では委託金を明示しない）の方法を主張しております。一方、財政サイドは、これに？を投げかけております。国では、管理経費の形態に応じて、「全く利用料金制による運営」の場合を除き、債務負担が必要であるといったＱ＆Ａを出しているようで、今ひとつ、釈然としません。また、情報がありましたらよろしくお願いいたします。
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本サイトはWeb例規集について特定のベンダーに偏ることのない運営を心がけているところです。と、前振りした上で・・・(^ ^;)
Web例規へのリンク集を修正していて、ここのところ、高知市、江刺市、彦根市、豊見城市など、クレステックさん（と思われる）への乗換えが目立ちます。（違ってたら申し訳ありません。訂正します。）
クレステックさんは自社のサイトに法制執務支援のページも強化し、がんばっておられるようですね。
その一方、合併推進による自治体の減少で止むを得ないところかもしれませんが、サイトのサービスが会員専用や有料になってしまったところもあります。
各社の皆さん切磋琢磨して、自治体法務を支援する体制がさらに充実することを願いたいと思います。
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映画のオープンセットを市が譲り受け、入場料をとって（委託）一般に公開する場合の話です。
このような場合、このオープンセットは公の施設と考えられ、自治法２４４の２－１に基づく設置条例が必要であり、自治法２２８－１により使用料を条例で定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
セットの公開期間は１～２年程度で後は取り壊す予定であり、もっと簡易な方法がとれないかと模索しているところです。もしほかに方法があればご教授ください。
（土地は民地です。観光協会が譲り受け、管理をする方法も考えられますが、セットの構造物がしっかりしており固定資産税がかかるので、市が譲り受ける場合を想定しています。）
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法務担当ではないのですが、調べていてどうしてもわからないのでお助けください。
種々自治体の施設条例や使用料条例において、必ずと言って良いほど、「既納の使用料は還付しない」とあり、ただし書きで還付できる規定を定めています（細目は規則等に委任）。
この、原則使用料は還付しないとの根拠は何処にあるのか、どなたかにご教示願いたいのですが。
条例上ストレートに、「既納の使用料は還付できる」と規定することは間違いなのでしょうか？
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| Re: 使用料の不還付について |
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Giko - 2005/10/26(Wed) No.620
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誰もお答えにならないようなので、お求めの直接的な答えにはならないかと思いますが、少々私見を書かせていただきたいと思います。
大上段に根拠は？とお聞きになっても、誰もお答えしづらいところだと思います。
お尋ねの根拠について、法令上の規定として直接これを裏付けるものはないのではないでしょうか。
民間施設であれば、施設の使用関係は契約行為であり、料金は契約事項で、キャンセル料を取るのであればその規定もあるかと思います。
一方、公の施設の場合、ご存じのとおり、施設の使用関係は許可関係であり、料金は使用料として条例事項となります。
施設の使用許可を受けた者が当該使用を取り止めた場合、施設設置者である自治体が実際に使用しない施設の使用料を、そのまま歳入にしておくためには根拠が必要であると思います。
その根拠として、「徴収の方法」の一つとして使用料の不返還を規定し、根拠付けているのが、当該条項の本文＝条例ではないかと思います。（「使用料につき条例で規定すべき事項は、納入義務者、金額、徴収の時期及び方法等」（昭和３８年１２月１９日自治丁行発９３号））
それを歳入とする根拠は、使用許可を受けた施設の使用を取り止めたことに対し、自治体が被った経済的リスク相当額を負担させることではないかと思います。
「使用料は、その行政財産又は公の施設の維持管理費又は減価償却費に当てられるべきもので、・・・必要とする経費を賄うに足ることをもって限度とすると考えるべき」（逐条地方自治法（学陽書房）第３次改訂版714ページ）ものとされます。
施設を実際に使用しなくとも、一定期間使用許可を受けて施設を押さえておくことは、公の施設の管理上一定の経済的リスクを施設側に負わせることになると思われます。
その経済的リスクの最終的な負担者として、使用許可を受けた者に応分のご負担をいただくことは、上記使用料の性格上問題ないと考えますが、いかがでしょうか？
次に、ただし書きの考え方は、上述の経済的リスク分として申請者が負担すべき応分の負担を超える既納使用料があった場合に、当該部分を申請者に返還するため必要な当然の規定だと考えます。（民間の場合においても、キャンセルの理由や時期、実際に予想される損失額の一切を問わないで、一律に使用料金をキャンセル料として没収するような契約条項があった場合には、その司法上の効力は甚だ疑問だと思います。）
以上、私の最近の書き込みに対する洋々亭さんの回答に感謝をしつつ、勝手な私見を述べさせていただきました。
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| Re: 使用料の不還付について |
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Giko - 2005/10/26(Wed) No.621
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なお、蛇足ついでにですが、
当市の条例の中には、「使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。」といった規定が散見されます。
これなどでは、本文はただし書きを規定するためのオブラートだ、と私は考えております。
本文は、民法の不法行為の部分的な意訳でしかなく何ら意味がない不必要な規定であるが、ただし書きは、債権放棄に関し行政に裁量を認めた実質的な規定になっていると考えております。
これなどは、オブラートなしに規定することが本来適当かも知れないとは考えますが、つい私は前例踏襲でオブラートでくるんでしまっております。（これを裸にするのは、直接的すぎてちょっと議会提案等が辛いですね。）
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| Re: 使用料の不還付について |
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財政人の隊長 - 2005/10/27(Thu) No.623
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お世話になっております。
ご返信ありがとうございました。参考にさせていただきます。
今後ともよろしくお願いいたします。
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皆さんの中には事業所税の課税対象となる公の施設を所管されている方もおいでかと思いますが、指定管理者制度導入後の事業所税の課税額をどのように取り扱われるお考えでしょうか？
事業所税の資産割は、免税点が１千㎡と低いうえに、税率が６００円／㎡で、ちょっと大きい施設では数千万円が課税されてしまいます。
大分市さんでは、大分県さんから「課税されると応募者が現れない可能性がある」とした非課税扱いの要望に対し、事業所税の資産割分を減免（地方交付税の算定上は税収があったものとみなされる。）することが報道されております。
よって、大分県さんや大分市（市自身の施設の取扱いも同様になるはず）さんの場合は、事業所税の資産割額を委託料に上乗せしないことを考えておられるようです。
これに対し、仙台市さんや西宮市さんの指定管理者の募集要項を拝見したところでは、事業所税の課税が規定されております。
よって、仙台市さんや西ノ宮市さん、更には宮城県さんや兵庫県さんの場合は、
① 指定管理者が自助努力で課税額を生み出す。
② 委託料等を増額する。
のいずれかによって対応されることと思われます。
当市の場合、課税される事業所税の見込額が施設によって委託料の約１割にもなってしまいますので、自助努力で委託料の節約を織り込むことは難しいと考えます。
一方で、当市の指定管理者制度導入の指針では、前年度以前の実績額を上限とすることが規定されており、②により増額することは適当でないとされている状況です。（当市で来年度の経常経費の予算の締め切りが過ぎたこの時期になっても・・・）
つきましては、皆さんの自治体で事業所税の取扱いを非課税、減免、委託料の増額、はたまた補助金等のいずれで対応されるお考えなのかお教えいただければと存じます。
また、ご存じの範囲の情報やご意見でも結構ですので、よろしくお願いします。
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| Re: 指定管理者制度下での事業所税の取扱いについて |
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洋々亭 - 2005/10/24(Mon) No.616
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指定管理者制度の導入について、本掲示板は大変参考となりロムさせていただいておりました。
私もひとつ質問させていただきます。
タイトルのとおり「指定の議決をうけた指定管理者の名称変更について」です。さきに分権manさんが書き込みされた指定管理者の議決を求める議案の必要項目には①公の施設の名称②指定管理者の名称③指定をする期間を記載し、議会の議決を求めることとされています。
指定を受ける予定であったNPO法人が認可及び登記手続きの遅滞により、当初議案に記載した名称を議会規則により訂正の申し出を行い、一任意団体名称をもって議決された後、法人格を取得して名称が変更された場合のケースです。以下５つの対応を考えています。ご教示いただけたら幸いです。
① 選定条件には法人格の有無を選定の条件とはしておらず、団体 の同一性は何も変わったところはないので、次の議会への報告は 不要である。但し、名称変更の届出により告示する。
② 軽微な変更事項として、次の議会開会の際に議長報告とする。
③ 市長の専決事項として議会の承認を求める。
④ 指定管理者の名称変更として、改めて議決を求める。
⑤ さきの指定管理者の指定を取り下げ、改めて法人格を取得した 団体名をもって指定の議決をもとめる。
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お恥ずかしい話ですが、あえてお聞きします。
指定管理者選定委員会に、庁外から若干名加えた組織を考えています。
そこで、学識経験者として、市議会議員を加えることに問題はあるのかどうか？悩んでいます。
指定管理者候補者を指定管理者として議決する市議会から委員として加えることが、相応しいことなのか。
議決に際して、候補者選定結果等について、異議などが出ることになると、委員（議員）に迷惑がかかるし、議件の「事前審査」という解釈も気になるし…
皆さんのご意見をお伺いします。
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| Re: 指定管理者選定委員会の人選について |
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公施設 - 2005/10/10(Mon) No.597
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当市では、議会の議員さんを附属機関などの委員として迎えるためには、法令に根拠がなければすることができないものとしています。これは議決機関と執行機関は明確に区別すべきという方針があるためのようです。
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| Re: 指定管理者選定委員会の人選について |
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迷いびと - 2005/10/12(Wed) No.602
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公施設さん、ありがとうございました。
市の方針として、しっかりと決めておけば悩むこともないんですね。
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| 智恵海について
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capri - 2005/10/10(Mon) No.598
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はじめまして。
こちらのサイトの「を作ろう」を拝見し、例規担当者と要綱データベースの作成に向けて準備を進めているところです。
実は、トップページにあります「ナレッジ・マネジメント・ツール智恵海」が非常に気になっているんですが、このアプリケーションはどのような機能を備えたものになるのでしょう？要綱ＤＢの機能なども包括しているようなものになるのでしょうか。また、リリースの時期など情報提供ねがえないものでしょうか。
よろしくお願いします。
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| Re: 智恵海について |
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洋々亭 - 2005/10/10(Mon) No.599
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タイトルが空欄になっていたので、勝手につけさせていただきました。
「智恵海」ですが、要綱DBの機能に加え、相互評価機能なども付いています。
ほぼ１年間の運用実績があるのですが、本市でも現在閉鎖中で、公開すべきか迷っております。
それは智恵海がWebサーバを使用するため、LGWANと住基ネットワーク導入後の市町村の庁内LANの状況から見て、フリーウェアが行政のLANに導入される可能性は無くなったかな、と思われるからです。
情報管理課の方が同意されたうえで担当職員の方が責任をもって導入される分には問題ないと思うのですが。それでもご希望がありますでしょうかね。
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| Re: 智恵海について |
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capri - 2005/10/10(Mon) No.601
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タイトルすいませんでした。
当方でも、ナレッジマネジメントの推進ということで、業務担当者が個別に庁内ＬＡＮを活用してマニュアルや資料等を公開しているケースもありますが、人事異動などでうまくひきつがれないままになっている場合が多く、だれもが使えるようなアプリケーションの上で職員個々のノウハウなどが蓄積できる仕組みがあればと思っていたところです。
できれば、実際の画面を情報部門にも見せて判断を仰いでいきたいことからも、公開を心待ちにしております。
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| どうもありがとうございました |
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玉子焼き - 2005/09/21(Wed) No.565
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貴重な情報を提供くださり、どうもありがとうございました。
法規担当３年目のビギナーです。法規担当といっても、従来から法規係（係員３名）に法学部出身者がほとんど配属されておらず、法規係の仕事の中心は議会関係の庶務等という、いわば法務後進自治体（人口は３０万ほどですが）の法規担当職員です。先日、やっと行政法研修を受けられたぐらいです。
そんな自治体法務ビギナーである私が申し上げるのは誠に恐縮なのですが、今回の文献所有状況調査の結果（「よく活用する法学書」について）を拝見しての私なりの感想を申し上げてみます。初心者の素朴な疑問として読んでいただければ幸いです。
①憲法のテキストが少ないのは何故でしょう？
今回の照会の対象となった都道府県の法務担当職員では考えにくいところなのですが、私の周りの自治体法務担当者には「逐条地方自治法はじっくり読み込んだよ。自治法の細かな知識はあるよ。けど、ＬＲＡなんて知らないよ」といった感じの人がわりと多いように思います（小さな自治体の法務担当者だと多いと思います。）。憲法をひととおり学ばずに法令審査を行うというのは、個人的にはすごく恐いところですが。。
②民事法関連のテキストもかなり少ないのは何故でしょうか？
私の場合、法律相談を受ける事案としては圧倒的に民事が多いところです。
たとえば倒産事件は都道府県でもわりと多いと思いますが、破産法、民法、民事訴訟法、民事執行法等はどう対応されているのでしょう？これらのテキストはそれほど見ることがないので挙げられていないのでしょうか？
また、要件事実のテキストが挙がっていないのも何故なんでしょうか？
今回のアンケートは都道府県の法務担当者が対象なので、今回の回答にあげていなくとも、実際は各種法律について相当にテキストを読み込んでいらっしゃると思います。また、たいてい学生時代にしっかり勉強（択一合格レベルぐらい？）されていると思います。
ただ、これが私の住む市のような小さな自治体を対象とすると、結果は大きく異なってくるのではないでしょうか？憲法や民法のテキストもきちんと読んだことがない人が珍しくないと思います。
弁護士も裁判官も、行政法を勉強したことがない人は腐るほどいますが、憲法や民法を勉強したことがない人はいないと思います。
彼らが行政法について無関心なことは問題ですが、逆に、（小さな）自治体の法務担当者が憲法や民法のテキストをきちんと読んでいないのもバランスが悪いのではないかな、と個人的には感じています（そういう私も法律全般（とりわけ行政法関連）について不勉強で恥ずかしい限りなのですが。）。
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| 法務関係文献等調査／ご感想への感想など |
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【情トラ】 - 2005/09/30(Fri) No.580
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>玉子焼きさま
詳細なご感想ありがとうございました。
たいへん遅くなりましたが、私が今回の調査をした結果に感じたことなども含めて、玉子焼きさんの感想にカンタンにレスしたいと思います。ただし、私の想像にすぎない点が多々あることが前提のレスということで、お願いしますね。
①憲法のテキストの少なさ
憲法関連の知識／理解が必須ということは、同意見です。しかし、その憲法関連の知識／理解とは、実務上のバックボーンのようなものであり、実際の法律相談等に際して、常に書籍等を座右に置くものではないということかなとも思います。そうしたこともあって、私の質問文が良くなかったのか、「よく活用される法学書を、挙げていただけますでしょうか。法学書とは、とくに憲法、民法、行政法等の区別を問いません。また、法制執務に関するものも含めることといたします」と訊かれた場合には、憲法のテキストをあげなかったということではないでしょうか。
その他想像するところ、憲法の規定は多くが抽象的なこともあって、読むとすれば「判例百選」を読むという方も多いのかもしれません。
②民事法関連のテキストの少なさ
これについては、今回、Web上で公開した集計結果ではなく、個々の内訳でみると、それほど少なくないと考えています（必要最小限の冊数で答えていただいたところや、数多くの書籍を掲げていただいたところなど、各々の回答内容にも違いがありますので。）。
要件事実のテキストについては（、現段階では）、それほど必要性がないだけかなと考えますが、、。
③小さな自治体を対象とすると、結果は大きく異なってくる？
これは、どうなるかわかりません。個別に私あてに、「うちの自治体では、このような書籍を活用しているよ」なんて、メールorコメントでもいただければアリガタイです（^ー^）
今回の調査は、４７しかない都道府県が対象ですので、私個人でも可能でしたが、市町村までとなると、何らかの方法を考えないといけないでしょうね（ex.洋々亭さまの「法務Wiki」を活用させていただくなど（思いつきに過ぎませんが。））。
④法律の勉強等について
私も通っている「法科大学院」では、全国どこでも行政法が必修です。ですので、弁護士も裁判官も行政法の素地がしっかりした方ばかりになると、個人的には楽観視しています。
あと、自治体法務に関しては、それぞれの自治体で、独自の「自治体法務テキスト」を作成されてみることもよいかもしれません。これは、実際の法律問題対応事例（訴訟案件等を含む。）や、他の自治体における先進的事例に関する情報を、いかに法規担当部局が収集・集約し、一覧化して自治体内全職員に情報共有するのかというシステム構築にもつながる自画自賛のアイデアなのですけど、、これは私の蛇足的なお話ということで。
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| Re: 法務関係文献等調査／ご感想への感想など |
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玉子焼き - 2005/10/07(Fri) No.592
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お返事いただきどうもありがとうございます。気がつくのがすっかり遅くなってすいません。
しかも、本題からだいぶ逸れてしまっている私の感想にまで丁寧にレスいただき、恐縮です。
日ごろ、法制執務のマニアックな技術にだけ長けていたり、概念的な行政法の勉強はしていても、民事のごく基本的な事例処理すらできない人たちへ不満が募っていたもので。。変な感想文を書き込んでどうもすいませんでした。
ただ、訴訟事務はもちろんのこと、法律相談事務をするにあたっても、要件事実論の（基本的な）理解は必須ではないかなと個人的には考えています（乏しい実務経験からの結論ですが）。
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おじゃまします。指定管理者の関係で皆さんのところの取扱いをお聞かせください。
教育財産や市長からの事務委任、補助執行により管理する場合など、教育委員会が管理している施設があると思うのですが、これらの指定管理者を指定する場合、指定通知や協定書は誰の名前（市長or教育委員会）でされているのでしょう？さらにいえばそれはどんな根拠でされているのか教えていただけないでしょうか。
協定書は、指定処分の附款であり契約ではないという説もありますが、実務上委託契約と中身は変わらないように思える点が多く、指定処分の附款とした場合、特に年度協定など指定管理料の金額がズバッと入いちゃってるものの取扱いなどどのように整理したらいいのか悩んでます・・・。
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| Re: 教育委員会の指定管理者の指定について |
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公施設 - 2005/09/30(Fri) No.579
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地公行法により教育委員会が管理することとされている教育機関については、指定通知と協定書の名前は教育委員会でよいかと思います。
市長から委任等されている施設については、当該委任等が規則や規程に基づいてなされているのでしょうが、指定通知と協定書の名前は教育委員会でよいかと思います（多少疑問は残りますが…）。
協定書の件ですが、本市では２本立てを原則としています。１本は指定管理の期間全体の協定で管理料が入っていないもの、もう１本は管理料が入った年度協定です。
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| Re: 教育委員会の指定管理者の指定について |
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gordon - 2005/10/03(Mon) No.581
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公施設さん、どうもありがとうございました。
指定処分の権限が教育委員会にあるのなら、その実行である指定通知や附款である協定書も当然教育委員会にあるということで整理した方がよいということでしょうね。
ただ、公施設さんも書かれていた金額が入った年度協定書を作成しようとする場合、支出負担行為を伴うと思うのですが、これは基本的に市長の権限であり、これも委任して教育委員会の名前でされるということでしょうか。
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| Re: 教育委員会の指定管理者の指定について |
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公施設 - 2005/10/04(Tue) No.584
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支出負担行為の件ですが、これは市長の権限です。事務上は、教育委員会の事務局において、市長の補助執行により、市長名で支出負担行為を決議することになるかと思います。
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| Re: 教育委員会の指定管理者の指定について |
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Giko - 2005/10/04(Tue) No.585
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突然割り込ませていただき、少々失礼します。
基本的には、公施設さんの仰るとおりかと思いますが、２点ほど気になりました。
まず、補助執行についてですが、委任が受任者の権限として行われるものであるのに対し、補助執行は首長の権限を内部的に補助し、執行するものですので、対外的には首長の名において執行するものと存じます。（補助執行している施設の指定管理者の指定は、首長の名前で行うべきと思います。）
次に、なぜ財務会計事務の委任を否定するのかが分かりません。
予算の執行は、市長の権限であることは確かですが、財務事務の委任は何の問題もないと考えます。
よろしければ、そう考える理由をお教えいただければと思います。
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| Re: 教育委員会の指定管理者の指定について |
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公施設 - 2005/10/05(Wed) No.588
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ご指摘ありがとうございます。
まず、補助執行している施設の指定管理者の指定についてですが、私も当然市長の名前で行うべきであると思います。
次に、財務事務の委任の件ですが、各市の例規を見ると、確かに補助執行だけでなく、委任も行われているようですね。当市では、予算の執行事務はすべて補助執行により各委員会に行わせています（なぜそのような取扱いとしたのかは、不明です）。一般的には財務事務を委任することは十分に可能なのでしょう。
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| Re: 教育委員会の指定管理者の指定について |
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gordon - 2005/10/05(Wed) No.590
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公施設さん、Gikoさん、どうもありがとうございました。参考になりました。教育委員会の施設については、委任や補助執行の方法も検討しながら整理したいと思いますが、実際には市長部局の施設と教育委員会所管の施設を一括して指定管理に出す場合はどうするかとか、負担行為と協定書の関係は実際どうかとか、挙げ句の果てにはそもそも協定書って何者？とか、考えれば考えるほど悩ましい事項も多く、頭が痛いです・・・。
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地方自治法第149条３で長の担任する事務として課税や使用料等の徴収が規定されています。さらに地教行法第２４条５で地方公共団体の長は、前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。となっています。
このことを考えると、公民館等の施設使用料は長が徴収し、減免についても当然長が行うものと考えるのですが、他の市町村の例規では公民館長が使用料の減免が出来る旨の規定があります。どのように考えればいいのでしょうか。よろしくお願いします。
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| Re: 施設使用料の減免について |
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kei-zu - 2005/09/01(Thu) No.522
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市長が当該事務をに関して事務委任しているのではないでしょうか。
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【市長の権限に属する事務の一部を教育委員会の管理に属する機関の職にある者に委任することについて】
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、市長の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務は、当該各号に定める教育委員会の管理に属する機関の職にある者に委任する。
(1) 大津市立公民館の設置及び管理に関する条例(昭和42年条例第39号)別表に掲げる大会議室等(大津市教育機関に係る施設の使用料の徴収等に関する規則(平成元年規則第37号。以下「規則」という。)第6条に掲げるガス器具及び電気窯を含む。)の使用料の減免及び還付の決定に関する事務 公民館長
http://www.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x4000568001.html
-------------------------
教育委員会に対して事務委任している事例もあります。
-------------------------
【市長の権限に属する事務の委任に関する規則】
(教育委員会に対する事務委任)
第四条 次に掲げる事務は、法第百八十条の二の規定に基づき、教育委員会に委任する。
六 喜多方市公民館条例(昭和三十九年喜多方市条例第二十号)第七条の規定による賠償の責任、第八条第三項の規定による使用料の減免及び第九条の規定による使用料の還付に関すること
http://www.city.kitakata.fukushima.jp/reikisyu/reiki_honbun/c5090046001.html
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| 施設使用料の減免について |
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合併例規担当 - 2005/09/02(Fri) No.523
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kei-zu さん ありがとうございました。
参考になりました。
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| Re: 施設使用料の減免について |
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村人 - 2005/09/05(Mon) No.525
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長の事務を補助執行によりさせている場合もあります。うちの村は、このパターンで使用料の減免許可は長で出ています。
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| Re: 施設使用料の減免について |
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迷いびと - 2005/09/22(Thu) No.570
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超々亀レスです。
長の事務を委員会に委任できる事項の中に、教育関係施設使用料の減免が含まれるかどうか？ですが、「ぎょうせい」の発行している書物では、自治法１８０条の２により委任規則等で規定することは可能とあり、「第一法規」発行の書物では、適当でないとあります。
初めて参加させていただき、質問の要領を得ず分かりにくくてすみませんが、どちらの解釈がいいのでしょうか？じっさい、ネット検索では、委任の中に減免を含んでいる実例が見受けられます。
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| Re: 施設使用料の減免について |
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kei-zu - 2005/09/29(Thu) No.576
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ぎょうせいと第一法規の書籍名を具体的にご提示いただければ、原本の記載の内容を確認できますが(^^;
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| Re: 施設使用料の減免について |
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迷いびと - 2005/09/30(Fri) No.577
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失礼しました。
当方の調べた範囲では、ぎょうせいは「地方行政ゼミナール」1004ページ、「市町村事務要覧」公の施設1969～1970ページにあり、第一法規では「地方自治質疑応答集２」2043～2044ページにありました。
よろしくお願いします。
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| Re: 施設使用料の減免について |
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kei-zu - 2005/10/04(Tue) No.583
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まず、「市町村事務要覧」が手元にありませんで、「地方行政ゼミナール」と「地方自治質疑応答集２」のみの比較となりますことをあしからずご了承ください。また、以下は私見であることをお断りしておきます。
確かに、第一法規の書籍では、「条例中に『教育委員会は、使用料を減免することができる』という規定を設けることは適当でないものと解される。」と記載があります。
個人的には、地方自治法第１８０条の２に基づき事務委任を行うにしても、一般的にその根拠は市長規則に定められるものであるので、使用料の減免の関して、上位法たる条例においては、その主体としての規定は「市長」が望ましいと思うのですけれども、ここで言っているのは、ご指摘のとおり、そもそも委任が適当であるかということですよね。
ここで同書籍が根拠として記載しているのは、
・昭和３６年５月２９日付け行政実例
・「使用料の減免措置のような権限を財政統括者以外に委任した場合、財政収支の適切なる運営を阻害する」（２０４４ページ）
という２点です。
前者については、「設問の使用料の減免措置の権限は、市長の権限である。」と端的に述べられるにとどまり、解釈の内容や委任の場合の取扱いについての言及はありません。
後者については、なるほどなとは思いますが、同趣旨に基づいて、教育委員会の職員に補助執行として減免の措置を行わせるとしても、それは形式だけ整えたものに過ぎません。とはいえ、減免措置のみを市長部局の職員が行う事務構成も効率性から疑問のあるところです。ここは、教育委員会の職員に事務委任を行う場合においても「財政収支の適切なる運営を阻害」しない事務構築を前提に、減免に係る委任の道を探るべきではないでしょうか。
さて、本件は、地方自治法第１８０条の２の解釈に関する問題で、つまるところその妥当性は司法の場でしか明らかにならないわけです。教育委員会が行った減免措置の妥当性が裁判で争われた場合の争点は、前述の「使用料の減免措置のような権限を財政統括者以外に委任した場合、財政収支の適切なる運営を阻害する」か否かになるわけでありましょうが、この場合の論点となるのは、形式的な補助執行を利用してまで処分庁を市長にこだわることの可否よりも、事務委任した上での「適切な財政収支の運営」の実施の可否ではないでしょうか。
そうなると、「当然には委員会は使用料、手数料の徴収権限を有しないが、必ずしもその事務の委任を許されないものとは解されない。後掲の行政実例昭和２６年９月２１日、昭和３６年５月２９日の趣旨も、このように解釈すべきであろう。」という、ぎょうせいの書籍の方が踏み込んだ適当な解釈をしていると言えるのではないでしょうか。
なお、上記の説明は、言うまでなく、減免に係る教育委員会における市長の補助執行を否定するものではありません。為念。
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| Re: 施設使用料の減免について |
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迷いびと - 2005/10/05(Wed) No.589
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kei-zuさん、ありがとうございました。
私は、法規担当ではなく、事務管理担当ですが、合併に併せて、例規を整理する中で、本市は委員会への補助執行規則はありますが、事務委任規則がないことに驚いた次第です。
この際、事務委任及び補助執行に関する規則として整理しようと思っていましたので、踏ん切りがつきました。ありがとうございました。
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