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いつも見させていただいております。
ものすごく単純な質問ですが、
施行日をいくつかに分ける場合で
第２条中第5号を削り、同条第6号中「Ａ」を「Ｂ」に改め、同号を第5号とし、同条中第7号及び第8号を削り、同条中第9号「Ｃ」を「Ｄ」に改め、同号を第6号とし、同条に次の1号を加える。
（７）○○○○・・
第2条の改正はこの部分のみです。
というものだけの施行日を異なる日にする場合のこの部分の特定の方法は、
１ 第2条の改正規定 平成20年4月1日
２ 第2条中第5号を削り・・・・・同条に次の1号を加える改正規定 平成20年4月1日
のどちらでしょうか。
ぎょうせい法制執務詳解213ページには、一般的には第○条の改正規定でよい。となっております。
2の場合は、第2条中に他の改正規定があり、その中で一部分を特定する場合に使うということなのでしょうか。
なにぶん初心者ですので、ご教示いただければと思います。
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| Re: 附則で施行日を分ける場合の改正規定の特定について |
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D - 2008/01/31(Thu) No.6511
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１で良いと思います。
老婆心ですが、例となっている改正文について、
「第２条中」の「中」削り
「第５号とし」⇒「同条第５号とし」
「同条中第９号」⇒「同条第９号中」
「第６号とし」⇒「同条第６号とし」
ではないかと思ったんですがどうでしょうか。
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| Re: 附則で施行日を分ける場合の改正規定の特定について |
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torajirou - 2008/02/02(Sat) No.6564
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まず、例となっている第２条の改正規定ですが、
Ｄさんの指摘に加えて、
「同条中第７号及び第８号を削り」は「同条第７号及び第８号を削り」になると思います（ここの「同条中…」の「中」がかかる部分に号の移動がないので）。
次に、この第２条の改正規定の引用の仕方ですが、
法令の場合は、
１、２ともに見かけます。２について「第２条中に他の改正規定があり、その中で一部分を特定する場合」というのは、例えば、第２条第１号を全部改正して、その次に「第２条第５号を削り、…」を行うというように、第２条の改正規定が複数になる場合の意味だと思いますが、そのような場合に限定されていません。
ですから、どちらを用いてもいいと思います。
なお、２によった場合の表現は、「第２条第５号を削り、同条第６号を改め、同号を同条第５号とし、同条第７号及び第８号を削り、同条第９号を改め、同号を同条第６号とし、同条に1号を加える改正規定」となると思います。
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はじめまして。
基礎的なことで恐縮しますが、どなたか御教授ください。
議員に発案権が専属する事実行為としての決議を議決するたの臨時会の招集を議員請求により長に求めることができるかどうかという点についてです。
行実では、法定以外（事実行為として）の決議のみのための議員請求による臨時会の招集は付議事件になりえない旨があったと思います。(※現在、自宅のため実例集等の図書がないため記述は不正確です。）
長の招集権はいずれの発案権の付議事件においても有効と思いますが、長に発案権がないものは、招集日、開会後、議員の提案動議がないと緊急性の観点から流会又は閉会すると記憶します。
例えば、議員側から「合併協議に関する決議」の議決を求める動きがあり、本会議での審議を要することとなった際、この決議に関しては「事実行為」としての決議のため、当該事件のみの臨時会の議員請求できる付議事件になれないこととなります。
長が付議事件（議員専属の発案事項のもの）を示して積極的に臨時会を招集し、賛成議員に「合併協議に関する決議」を提案してもらうといった回りくどいと思える手続しか本件に関する決議の審議のための臨時会は招集できないのでしょうか？
議運の議決又は議員の４分１以上の請求で事実行為としての議会の決議を求めるの臨時会の議員請求はできないものなのうでしょうか？ 未熟者ゆえ、質問の稚拙はお許しください。
（でも、けっこう切羽つまってます。・・）
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| Re: 議員請求の臨時会の付議事件について |
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cube - 2008/02/01(Fri) No.6531
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結論から言うと、決議そのものを請求事件とすることはできません。
（地方議会事務堤要（ぎょうせい）P514「決議をさせるための臨時会招集の可否」）
なお、地方自治法第98条第１項に基づき、執行機関に報告を求める件を付議すべき事件として、長に対し臨時会の招集請求をすることはできます。
（同「議員が地方自治法第98条第１項に基づき執行機関に報告を求める件を付議すべき事件として長に対し臨時会の招集請求をすることの可否」）
平成15年冷害の際、農家救済決議を行うこととなり、同条を根拠として「冷害に伴う農家救済について地方自治法第98条第１項に基づき執行機関の報告を求める件について」１件のみを招集請求事件とし、臨時会で報告を求め、決議案を追加提出、決定した経験があります。参考になれば幸いです。
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| Re: 議員請求の臨時会の付議事件について |
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オペアンプ - 2008/02/01(Fri) No.6541
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cube 様 さっそくの御回答ありがとうございます。
地方議会事務提要が手元にないので、後ほど、議会事務局で借りてみたいと思います。
事実上の意思決定に留まる決議が請求事件にならないという
昭40．4.14自治行第45号の行政実例「東京都議会浄化に関する件」
によると、「法令に基づく具体的な付議すべき事件に概要するとは解されないから当該案件について、長は臨時会を招集することはできない。」となっており、この行実をもとに一般的に臨時会の招集請求のための「付議すべき事件」は次の要件を満たさなければならないといわれているようです。
① 法令により議会の権限に属すること。
② 議員に発案権の属すること。
更にいえば具体的であること、緊急であること、だと考えます。
どうも、この行実に納得ができず、疑問をもったので、調べ始めた次第です。
当団体で直面する問題として、初投稿の例示のように
「Ａ市との合併協議を推進するための決議」の議会の意思決定を行うことについてです。方法としては、
① 議員全員協議会等の議員が一同に会する場で決定する。
② 定例会へ議員提案により議決する。
が考えられました。
が、 先述した行実やご教授いただいた決議そのものが請求事件とならないことによると、本件のみで臨時会を招集することはできないという結論のようです。
事実上の機関の意思決定なのだから全協でも、議決でも大差ないとも思えますし、本会議という場にこだわる必要もないのかもしれません。
当初の筋書きとしては、賛成議員４分の１に合併決議の付議事件で招集請求をしてもらい、臨時会で決議を議決する。っと考えておりましたが、別の段取りを考えたいと思います。
ありがとうございました。
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| Re: 議員請求の臨時会の付議事件について |
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cube - 2008/02/01(Fri) No.6553
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老婆心ながら・・・
＞事実上の機関の意思決定なのだから全協でも、議決でも大差ないとも思えますし、本会議という場にこだわる必要もないのかもしれません。
全協は「機関」ではなく、いわば議員協議の会合に過ぎず、その決定は、外部に対してアクションを起こす根拠とはなり得ないと考えます。よって、本会議決議が事実行為であるにせよ、決定の重みは全協の比ではないと考えます。
このことを前提とすれば、定例会を待てる場合は、②が妥当と思います。
ただ、首長と議会の意見が異なる場合には・・・苦労しそうですね・・・
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| Re: 議員請求の臨時会の付議事件について |
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オペアンプ - 2008/02/01(Fri) No.6554
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cube 様
重ねてありがとうございます。
軽率な言い方をしてしまいました。すみません。
全協と本会議では大きな違いがあります。
確かに 長の招集という絶対要件のもとでの議会活動である議会と議員が一同に会している場では効果も異なると思います。
cube様からご教授いただいた、98条第1項を用いた方法を含め、
検討したいと思います。
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いつもお世話になっております。
地方自治法施行令第169条の7第2項で、「普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、五年以内の延納の特約をすることができる。」となっており、これを受け各自治体において、財務規則で「延納利息」を規定していると思われます。
この「延納利息」は、国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条では、「法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（以下この条において「財務大臣の定める率」という。）によるものとする。」となっていますので、その率を適用すべきだと思っているのですが、「財務大臣の定める率」は、告示等されているのでしょうか？（見つけることが出来ませんでした。）また、「財務大臣の定める率」に準じていない場合、各自治体で定めている「延納利息」の率の根拠を教えていただけないでしょうか。（各自治体の財務規則を調べたところ、様々な率が適用されている様です。）
なお、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条第一項の規定による政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率は、「平成18年3月1日付財務省告示第85号」で年3.4％と告示されており、各自治体ではこれに準じて、財務規則で、支払遅延に対する違約金の率は3.4％を適用していると思われます。
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| Re: 延納利息の率について |
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ぷーたろ - 2008/02/01(Fri) No.6546
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国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条第１項に規定する「法第２６条第１項の規定により付する延納利息」については，債権について履行延期の特約等をする場合の延納利息ですよね。
当該延納利息の率については，国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件（昭和３２年大蔵省告示第８号）において，「年５パーセント」と規定されています。
ところで，普通財産を譲渡する場合における延納利息について，国の例は，普通財産取扱規則（昭和４０年大蔵省訓令第２号）第１７条で規定されているものと考えます。当該規則は，財務省のホームページで確認できます。
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| Re: 延納利息の率について |
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ＡＫ - 2008/02/01(Fri) No.6552
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「ぷーたろ」さん早速の回答ありがとうございます。
国の債権の管理等に関する法律は、普通財産を譲渡する場合の延納利息とは、関係無いのですね。よく調べもせずスミマセン。
普通財産を譲渡する場合の延納利息について、国の普通財産取扱規則第17条を見てみましたが、貸付期間に応じて、いろいろと難しく書かれていますが、各自治体の財務規則に規定している延納利息は、次のような感じのものが多いのではないかと思います。
(延納利息の率)
第○条 政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率による。
(1) 普通財産の譲渡又は交換を受ける者が、国、他の地方公共団体その他公共団体又は公益法人等であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年6.5パーセント
(2) 前号に該当しない場合 年7.5パーセント
これは、あくまでも例ですが、6.5％又は7.5％となっており、この率が各自治体によってばらつきがあるようです。
ズバリこの延納利息の根拠ってなんなんでしょうか？
教えてください（涙）
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農地等災害復旧事業が終了し，補助金申請をしたところ，国の補助枠がなく，一部の補助金を来年度に交付するとの連絡があった。
このような場合，本町の本年度の予算措置はどうしたらいいのでしょうか？
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| Re: 国庫補助の過年度交付 |
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lablat - 2008/02/01(Fri) No.6549
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補助災害復旧工事の施越事業の事だと思います。
１、本年度予算措置はあくまでも本年度交付額のみ。
２、補助金が交付されない部分の事業費（施越部分）は、当 該年度は単費で支払うこととなります。
３、補助金が交付される翌年度に補助金の予算措置と、起債 される場合は起債の予算措置を行う。
以上の取扱になると思います。
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本日２度目の問い合わせです。確信がないのでよろしくお願いします。
例
第１条 …
第２条 …
第２条の２ …
第３条 …
このとき、第２条の２の次に第３条を加えます。
改正文は、
①第３条を第４条とし、第２条の次に次の１条を加える。
第３条 …
②第３条を第４条とし、第２条の２の次に次の１条を加える。
第３条 …
基本的なことだと思うのですが、どうか教えてください。
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| Re: 改正テクニック（条の追加）について |
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あん - 2008/02/01(Fri) No.6544
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①か②か、であれば②です。
「第２条の３」として「第２条の２」の次に加えることも可能と思われます。
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育児休業後の復職時調整については、１９年８月１日以降の期間において、期間の換算率を１００分の１００以下とする条例改正を行う必要がありますが、この改正条例の施行日を２０年４月１日とし、経過措置として１９年８月１日以降に復帰した場合にも改正後の換算率を適用するとした場合、１９年８月１日から１９年１２月３１日までの間に育児休業から復帰した職員（つまり施行日には、すでに復職の日と復職の日後の最初の昇給日（２０年１月１日）が経過してしまった職員）については、給与条例改正における差額支給と同じように、改正前と改正後の調整号給差分について施行日に調整できるのでしょうか。
条例改正を３月議会で行う団体の方、どうされるのか教えてください。
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| 法制執務について
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ふきのとう - 2008/02/01(Fri) No.6530
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いつもお世話になっております。
例規改正テクニックについて、ひとつ教えて頂ければ幸いです。
ある例規が過去に「削除」によって削除されました。
第１条 …
第２条 …
第３条及び第４条 削除
第５条 …
第６条 …
附 則
ということになっています。
さて、今回第２条の次に２つの条を加えることとなりました。
①「第３条及び第４条を次のとおり改める」でしょうか？
②それとも、「第３条及び第４条 削除」をそのまま保存して、繰り下げて、その上に挿入するのでしょうか？
名案があればご教示願います。
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| Re: 法制執務について |
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ふぢお - 2008/02/01(Fri) No.6532
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| Re: 法制執務について |
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あん - 2008/02/01(Fri) No.6533
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①です（新ワークブックＰ４７４及びＰ５２０参照）。
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| Re: 法制執務について |
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あん - 2008/02/01(Fri) No.6534
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補足ですが、「次のとおり改める」ではなく「次のように改める」とするのが一般的ではないかと思われます。
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| Re: 法制執務について |
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ふきのとう - 2008/02/01(Fri) No.6536
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早速のご回答、補則を含めて誠にありがとうございました。
「第○条 削除」は、他の条項と何ら変わるものではないのですものね！
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診療報酬の算定方法（平成18年厚生労働省告示第92号))
及び
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第99号）
って、今年の３月前半ころに絶対全部改正があるのでしょうか？
うちでは、この告示名、告示番号を引用している条例があって、その条例の中には、「老人保健法」の引用もあるので、３月議会に改正案を出すのですが、この告示についての改正が２月末までにはっきり決まらないことには、議案作成のタイミング的に厳しいものがあります。
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| Re: 厚生労働省の告示について |
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マル - 2008/01/30(Wed) No.6488
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当市においても、平成18年厚生労働省告示第92号については診療所手数料条例で引用していますが、どうしたものかと悩んでおります。
他の市町村さんでも、病院事業や診療所の条例において、この告示を引用しているところが多いようですが、情報がありましたらよろしくお願いします。
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| Re: 厚生労働省の告示について |
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山の神 - 2008/02/01(Fri) No.6524
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本市においては、追加議案か、議会閉会までに間に合わなければ専決しかないと考えています。
他に方法が思いつきません。
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初めて質問させていただきます。
よろしくお願いします。
物を買った費用などに対する補助金交付要綱（チャイルドシート補助金交付要綱など）の申請書の提出期限は定めるべきでしょうか？
もととなる補助金等交付規則には「・・・町長が定める期日までに申請書を提出しなければならない。」とされており、各交付要綱において提出期限を定める必要があると思われますが、要綱を運用している担当課としては、できるだけ多くの対象者に適用したいので、提出期限を定めたくないという意見のようです。
どうのように対処すべきかアドバイスをお願いします。
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| Re: 補助金交付申請の期限について |
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G - 2008/01/30(Wed) No.6474
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提出期限を定めないと、２０年前のものの購入にかかる補助もＯＫになってしまいます。そのケースで、以前に受給していないかどうか確認することはおそらく不可能でしょうし、ぼうだいな事務が発生しますね。
購入後１週間以内というのは短すぎるかと思いますけれど。おもいつきで申し訳ないですが、随時払いではなく、医療費控除申請時期にあわせて提出してもらい、いっきに精算とか。「毎年１月は前年の家計簿を見直す時期」とかのスローガンで、納税意識を高めることにつながるかもしれません。
なお、
＞できるだけ多くの対象者に適用したい
というのは、提出期限の延長ではなく、制度の周知方法の工夫の問題だと思います。
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| Re: 補助金交付申請の期限について |
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長行政第２号 - 2008/01/30(Wed) No.6479
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Ｇさん、貴重なアドバイスありがとうございます。
たしかに文書の保存年限を考えると、二重申請等の確認には時間的な限界があると思います。
また、担当課の意図している点は、制度の周知方法によりカバーできることだと思います。
なお、設定する期限については、現年度の予算での支出を考慮すると、出納閉鎖期間を見ても３０日（１ヵ月）程度が妥当でしょうか？もしくは年度にとらわれることなく各制度の性質により定めてもいいものなのでしょうか？
併せてアドバイスをいただけたらと思います。
よろしくお願いします。
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| Re: 補助金交付申請の期限について |
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宙太 - 2008/01/30(Wed) No.6481
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＞設定する期限については、現年度の予算での支出を考慮すると、出納閉鎖期間を見ても３０日（１ヵ月）程度が妥当でしょうか？もしくは年度にとらわれることなく各制度の性質により定めてもいいものなのでしょうか？
現年度予算で支出するためには、現年度（３月３１日）までに支出の確定をしなくてはいけませんが、支出の確定時期は、物を購入した日ではなく、補助金の申請日以降（正当な申請を受理した日）になるのではないでしょうか？
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| Re: 補助金交付申請の期限について |
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通行人Ｂ - 2008/01/30(Wed) No.6494
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＞設定する期限については、現年度の予算での支出を考慮すると、出納閉鎖期間を見ても３０日（１ヵ月）程度が妥当でしょうか？もしくは年度にとらわれることなく各制度の性質により定めてもいいものなのでしょうか？
提出期限は、いわゆる「標準処理期間」を確保する必要がありますが、明確な基準はありません。たとえば、当該年度の支出にしようとすれば、処理期間に２週間（１４日）？が必要なら、３月１５日ころまでに提出していただく必要がありますね。
今回の補助金では、チャイルドシートを購入することだけが条件なら、審査そのものには時間はそんなにかからないのではないかと思います。でも、３月３１日に申請して、３月３１日に補助金の交付決定を権限を持つものが行うことは現実的には困難です。
ところで、継続して補助金を予算措置するのであれば、３月末に申請を受け付けた場合でも、翌年度に補助すればいいと思います。「申請を行った日時」ではなく、「その補助金を支出することを決定した日時」が補助金の支出年度になるからです。
また、補助の対象となる購入年月日の範囲をどう規定するかもポイントになりますね。旧年度の購入に対応できるように、たとえば購入後何ヶ月以内など、補助の対象として適切な購入に対して補助する制度にするべきだと思います。
そのためには、Ｇさんがおっしゃているように、周知をしっかりとする必要がありますね。
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| Re: 補助金交付申請の期限について |
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宙太 - 2008/01/31(Thu) No.6509
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失礼いたしました。
補助金業務からしばらく遠ざかっていましたので、交付決定をすっかり忘れていました。
この件に関しては、通行人Ｂさまのコメントのとおりですね。
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| Re: 補助金交付申請の期限について |
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長行政第２号 - 2008/01/31(Thu) No.6518
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宙太さん、通行人Ｂさん貴重なアドバイスをありがとうこうざいます。
補助金支出の年度の考え方等基本的な知識が乏しいため大変勉強になりました。
やはり、実務上申請の期限は必要であり、補助金の支出年度については、「交付決定のした時点」を基準に考えればいいということがわかりました。
大変参考になりました。
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初めて投稿します。よろしくお願いします。
切手を購入したときに指定販売者から頂く「郵便切手類及び印紙販売証明書」は、財務規則で定める領収書となるのでしょうか。
この証明書は、
○金券である郵便切手等を売り渡したことを証明するもので あるから、いずれの課税物件にも該当しない。
○なお、金銭又は有価証券の受領事実を記載したものは、第 １７号の２に掲げる文書に該当する。
旨の記載がなされています。
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小学生を対象とする放課後児童クラブで、本市では来年度から児童１人につき１か月3，000円の費用負担を求めることになりました。この費用負担の根拠の定め方についてご教示をお願いしたいのです。
なお現在、本市では放課後児童クラブの事業については実施要綱（告示）に基づいて行っており、また、実施している施設は児童館のような施設もあるのですが、市又は地元が設置する集会施設を借りている場合の方が多いため、仮に施設の設置条例中に使用料として定める方法をとることにしても、対応できないクラブがあります。
できれば費用負担について実施要綱で定めたいのですが、地方自治法第２２８条第１項の使用料等の条例での規定義務に違反しないかが一番の問題になると思います。特にこの点をクリアできるかどうかを教えてください。
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| Re: 放課後児童クラブの費用負担の定め方について |
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cube - 2008/01/31(Thu) No.6503
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お悩みに水を差すようですが、利用者に対して費用の負担を求めるそもそもの理由は何でしょう？
それこそ、集めたお金の使い道が費用負担の根拠そのものだろうと思います。
「施設(ハード)利用の対価」「クラブ運営費(人件費など)への充当」「おやつ・遊具等の購入実費」など、いろいろ考えられますよね。
利用者が納得して納めていただける仕組みづくりが肝要かと。「費用負担ありき」が先になると、お悩みのように理由が後付けとなってしまいます。後付けの理由は説得力が弱いですよ。
生意気言ってスミマセン。何かヒントになればと思いまして。
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| Re: 放課後児童クラブの費用負担の定め方について |
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もちょ - 2008/01/31(Thu) No.6510
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cubeさんコメントありがとうございます。ご教示のとおり「おやつ代」とか「借りている施設の光熱費」ということを明示できれば、実費負担ですのでそう書ければ問題ないのですが。また、市が行う場合、特別な理由付け（公民館講座での講師謝礼等実質的に人件費となってしまう場合など）ができないと「人件費」には充当できないと思います。でも他市のクラブの案内のＨＰを見てるとそんな風にも書き方もしてないし、施設の設置条例で定めているところもあれば、そうでないところもあるし、どうしてるのかなということです。実施主体が市でなければ条例云々の問題はないのですが。当市はすべて市の事業として実施しています。
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| Re: 放課後児童クラブの費用負担の定め方について |
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あお - 2008/01/31(Thu) No.6515
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横から失礼します。
参考までに次の記述を紹介します。
放課後児童クラブ費用負担（学童保育料とします。）については「地方行政ゼミナール（ぎょうせい）昭和61年発行」の4713頁以降に詳しく書かれています。
「学童保育は,児童福祉法39条２項に定める保育ではなく,実態的には全く別のものであり,学童保育の保育料は,国の法令に根拠を持たず,自治体が独自の基準によって定めている」（地方行政ゼミナール（ぎょうせい）4720頁）。
また，このようにも書かれています。
「学童保育料を使用料とするならば，その根拠規定は条例によらなければならない。なお，学童保育料を使用料ではなく，民法656条の準委任契約の対価ないしは行政上の契約の対価と構成することも可能である」（同書4723頁）
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はじめまして、条例作成の新米ですので宜しくお願いします。
介護保険の保険料については平成１８年度平成１９年度に激変緩和措置が講じられ条例を整理いたしましたが、平成２０年度についてもこの激変緩和措置が講じられることとなりました。
そこで、前回の条例改正は本則と改正附則で対応できたのですが、今回は改正附則でしか対応が困難と考えておりますが、本則の改正が無い場合、どの様に改正附則で対応すればよいか御教示願います。
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| Re: 介護保険料の激変緩和に係る条例改正について |
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あいう - 2008/01/30(Wed) No.6487
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今回の場合、条例そのものの改正はできないと思います。したがって、平成１８年施行の「○○（市・町・村）介護保険条例の一部を改正する条例」の一部改正として対応すべきと思います。附則の見出しのうち「及び平成１９年度」を「から平成２０年度までの各年度」に改めることと、２０年度の特例を附則に追加し、附則第３条第３項とすることでオーケーではないかと思います。
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| Re: 介護保険料の激変緩和に係る条例改正について |
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D-liz - 2008/01/30(Wed) No.6490
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過去ログのNo.5954から始まるスレッドが参考になると思います。
参考までに、当市の場合、激変緩和措置の延長とは別の動機で、介護保険条例の本則を改正する必要が生じましたが、激変緩和措置の延長については平成18年の改正条例の附則の一部改正により対応することとし、2条立て（第1条：介護保険条例の一部改正／第2条：平成18年改正条例の一部改正）の「介護保険条例等の一部を改正する条例」とする方向で検討しています。
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●●市介護保険条例等の一部を改正する条例
（●●市介護保険条例の一部改正）
第１条 ●●市介護保険条例（平成▲▲年●●市条例第▼号）
の一部を次のように改正する。
【改正規定略】
（●●市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 ●●市介護保険条例の一部を改正する条例（平成１８
年●●市条例第▼号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（平成２０年度における保険料率の特例）
５ 平成１８年介護保険等改正令附則第４条第１項第５号又
は第６号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成２０
年度の保険料率は、新条例第▲条の規定にかかわらず、次
の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該
各号に定める額とする。
【以下各号略】
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◎当市の場合、附則は条立てでなく項立てです。
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| Re: 介護保険料の激変緩和に係る条例改正について |
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介護担当 - 2008/01/31(Thu) No.6514
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ありがとうございました。
本則の改正が無いので困っていました。参考にさせていただきます。
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本町のある条例の中に「老人保健法の規定による医療費拠出金」という文言があるのですが、ここは単に「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」と改正することでいいのでしょうか。
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いつも大変勉強させてもらっています。
宜しくお願いします。
給与の過払いが発覚した場合、民法上の不当利得返還請求（703条）により返還を求めることになると思いますが、この場合の時効期間はどう整理すればよろしいのでしょうか・・・。
① 民法の原則（167条）により１０年（相手方が善意と仮定）
② 地方自治法第236条により５年
③ その他
大変恐縮なんですが、どなたかご教示頂けると助かります。
宜しくお願いします。
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| Re: 給与の過払いについて |
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hanabi - 2008/01/31(Thu) No.6499
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参考までに
当市で実際にあったケースとして②で処理しています。
確か債権債務の消滅時効だったかな？（うろ覚えですみません＾＾）
過払いは５年遡り、現年度分は戻入、過年度分は雑入で処理します。
逆に追給は２年遡って支給します。
過払いのケースとして多いのが扶養手当ですね！
子供が就職しているのに申請漏れとか、遺族附加年金の申請漏れ、あとは失業保険の給付日額が３６１２円以上の場合とか、、、。
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| Re: 給与の過払いについて |
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G - 2008/01/31(Thu) No.6504
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厳密なことをいえば、申請漏れは詐欺のおそれがあります。
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| Re: 給与の過払いについて |
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モモジ - 2008/01/31(Thu) No.6507
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hanabi様、Ｇ様、大変ありがとうございます。
実際にあったケースというのは大変心強いです。
申請漏れが詐欺の恐れがあるというのは気づきませんでした。
確かに考えてみると該当しそうですね！
立証はちょっと難しいのかもしれませんけど・・・。
大変勉強になります。
ありがとうございます。
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次のような別表があります。
別表
（１）Ａ保育園
ア 入園料 ○○円
イ 保育料
（所得階層区分表×年齢別保育料の表）
（２）Ｂ保育園
ア 入園料 ○○円
イ 保育料 ○○円
Ｂ保育園を廃止し、Ａ保育園のみの表に改めたいのですが、どう表現すべきか悩んでいます。
皆さんのお知恵を貸して下さい。
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| Re: 別表の改正について |
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ＴＴ - 2008/01/30(Wed) No.6484
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Ｂ保育園の部分がそれほど大きくないのであれば
「（２）Ｂ保育園
ア 入園料 ○○円 を削る。
イ 保育料 ○○円」
と図枠としてとらえて改正するのはどうでしょう。
Ｂ保育園が無くなることで、Ａ保育園しか残らないのであれば（本則の規定ぶりにもよりますが）、さらに
「(１)Ａ保育園」を削る。
としてもいいかもしれません。
もっと欲を言えば、今後の改正のことも考えて、別表を全部改正してまともな表形式に改めるというのもよろしいかと。
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| Re: 別表の改正について |
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hanabi - 2008/01/30(Wed) No.6496
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（案１）
別表を次のように改める。
（１）Ａ保育園
ア 入園料 ○○円
イ 保育料
（所得階層区分表×年齢別保育料の表）
（案２）
別表中
｢（１）Ａ保育園
ア 入園料 ○○円
イ 保育料
（所得階層区分表×年齢別保育料の表）
（２）Ｂ保育園
ア 入園料 ○○円
イ 保育料 ○○円
｣
を
｢（１）Ａ保育園
ア 入園料 ○○円
イ 保育料
（所得階層区分表×年齢別保育料の表）
｣
に改める。
のどちらかでいいんではないしょうか。
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| Re: 別表の改正について |
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やまさん - 2008/01/31(Thu) No.6501
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２つの保育園しかないとすると、Ｂ保育園が削られることにより、「（１）Ａ保育園」の規定も不要となるのでは。
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国土交通省所管のまちづくり交付金事業に取り組みたいと思いますが、交付金については、繰越ができないと聞きました。２～３年継続してかかるような事業についても単年度としての取り扱いをしなければならないのでしょうか。
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以前に、指定管理者は遺失物法上の施設占有者かどうかの議論がありましたが、当市において警察に問い合わせをしていたところ回答がきました。
その内容は、
指定管理者との協定の中で、拾得物件についての管理を市が行う旨が記載されていれば、市が施設占有者となる。
協定にそのような記載がなく、指定管理者が拾得物件の取扱いの一切を任されているのであれば、その施設の管理責任者である指定管理者が施設占有者になり、その拾得物件の所有権についても指定管理者が取得する。
という内容でした。
結局は、決め方のような気がします。
指定管理者の管理形態にもよるのかもしれませんが、当市では、この回答を受けたので、指定管理者は、その施設の施設占有者であると整理しようと考えています。
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すみません。次の点について、ご指導ください！
12月定例会で、育休法改正による整備条例（3条たて）により育休条例を改正しています（20年4月1日施行）。
このたび、我が市においては、「障害者」の害をひらかな表示することが決定し、4月施行に向けて3月定例会に提案する運びとなっているのですが、先の定例会で改正した育休条例中にも該当する個所が出てきました。
どのような、改正表現にすればよろしいのでしょうか？整備条例であったため、悩んでいます。（ちなみに我が市は新旧対照表を議案とはしておりません）
【イメージ】
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施 行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
（育児休業等に関する条例の一部改正）
第１条 育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。
第３条第１号中～に改め、同条第４号を第５号とし、第３号を削り、同条第２号の次に次の２号を加える。
（3） 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上 若しくは精神上の 障害 により当該育児休業に係る子を養育す ることができない状態が相当期間にわたり継続することが見込ま れることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員 が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
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| Re: 未施行の整備条例中の改正手法について |
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市という村の法担 - 2008/01/29(Tue) No.6461
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先に公布した「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の施行と３月に提案する条例の施行とが同時（又は先に公布した条例の施行の方が先）なら，公布済みの条例による改正を前提として，育児休業等に関する条例を改正すればＯＫです。
参考：ワークブック法制執務３４０頁（問い１５７）
育児休業等に関する条例（・・・）の一部を次のように改正する。
第３条第３号中「障害」を「障がい」に改める。
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| Re: 未施行の整備条例中の改正手法について |
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ｋｉｒｉｓｉｍａ - 2008/01/29(Tue) No.6467
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万が一、政策的なものでどーしても未施行の整備条例の一部改正をするのであれば・・・
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成○年○条例第○号）の一部を次のように改正する。
第１条中第３条の改正規定を次のように改める。
第３条第３号中「障害」を「障がい」に改める。
う・・・やっぱ違う気も・・・
公布日が同日で溶け込んでから改正できればいいですね＾＾；
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| Re: 未施行の整備条例中の改正手法について |
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D-liz - 2008/01/29(Tue) No.6468
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>ｋｉｒｉｓｉｍａ 様
（地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正）
第▲条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成19年●●市条例第▼号）の一部を次のように改正する。
第1条のうち育児休業等に関する条例第3条の改正規定中「障害」を「障がい」に改める。
↑ではないかと。
◎「水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律」（平成19年法律第78号・同年6月8日官報号外第120号掲載）附則第41条を参考にしました。
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| Re: 未施行の整備条例中の改正手法について |
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本みゃ - 2008/01/30(Wed) No.6482
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皆さん、大変参考になりました。ありがとうございます。何となく光が見えてきたような気がします。
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間違っているかもしれないのですが、以下のような理解でよろしいか、ご意見があればお聞かせください。
平成19年12月5日付けで公布された中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律において、「特定中国残留邦人等の属する世帯の収入の額が、・・・・生活保護法第８条第１項の基準により算出した額に比して不足するものに対して、その不足する範囲内において行うものとする。」として、支援給付がなされるようになりました。
そうすると、この支援給付の受給者は、この支援給付を受給するまでは、生活保護を受給していたと理解することができると思います。
各種条例で使用料の免除対象者として、生活保護受給者を掲げているような場合、それに並べてこの支援給付者を並べる必要があると思ったのですが、そのような理解でよろしいでしょうか？
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| Re: 特定中国残留邦人の支援給付について |
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くるくる - 2008/01/24(Thu) No.6401
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本市でもkaさんと同様に考えて改正が必要がどうか現在検討中です。ただ、法律、政令において「生活保護法の規定による保護｣等同様に取扱われるであろうと考えられるものについて、何ら改正がないため不安に思っています。
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| Re: 特定中国残留邦人の支援給付について |
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雪男 - 2008/01/24(Thu) No.6406
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もうご存知の方もいらっしゃるでしょうが、１月２２日付けで高齢者医療制度施行準備室から各都道府県老人医療主管課に流れた文書には、
「支援給付を生活保護法による保護とみなして国民健康保険法その他政令で定める法令の規定を適用することとされている。」
「当該政令については現在作業中である」
とありました。
政令は出すのでしょうが、いつになるかは？？？
また遅れるんでしょうね。
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| Re: 特定中国残留邦人の支援給付について |
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くるくる - 2008/01/30(Wed) No.6477
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本市では、結局、市独自で定めている条例については、生活保護受給者と同様に取扱えるように改正を行うことになりました。医療助成関係の３本。
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毎回、お世話にばかりなっていて恐縮です。
当市では、新たな公の施設の共用開始を平成21年度当初に予定し、これから建設します。この施設は、その特殊性から指定管理者による管理でなければ運営は困難と判断しています。他方、その特殊性に関する県知事許可のため市と指定管理者の両者の連名により申請をする必要があり、また、当該許可は申請から半年程度の日数を要するとのことです。
以上のことから、施設を所管する予定の課から当該施設設置条例を今３月議会に提案し、議決後直ちに指定管理者の選定に入りたいとの相談がありますが、地方財務実務提要などによると条例制定の時期は当該施設が共用開始可能となる直前（施行期日を規則によるものとしても相当の期間）となっていることから、まだ着工すらしていない施設については不可能なのではと考えています。しかし、先に記したように平行して進めるべき手続もあることから、どうしたものか大変困っています。
条例制定の可能性等について、アドバイスをお願いします。
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| Re: 指定管理者制度を導入したい施設の条例制定時期 |
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わたぼうし - 2008/01/30(Wed) No.6473
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設置条例を今３月議会に提案されたら良いと思います。
地方財務実務提要は「ぎょうせい」という民間の出版社の参考意見にすぎません。こんなものに振り回される必要はないと思います。
法律や政令に、条例制定時期についての具体的な記述がない以上（私が知らないだけかもしれませんが・・・）、それぞれの自治体の議会が、それぞれのケースに当てはめて、制定時期を含めて主体的に判断すべき事項だと思います。
施行期日や関連議案（建設費の予算など）、工事の遅延や万一県知事許可が認められなかった場合の取り扱いなど、課題は多いと存じますが、議会に対して事情を十分に説明し、了解を得れば良いと思います。
「アドバイス」でなく、「わたぼうし」の戯言と思ってください。
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