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国民健康保険税の旧被扶養者に係る減免措置（条例減免）について、75歳に到達する者又は65歳以上で障害認定をうけた者が後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国保被保険者となった者に対し、緩和措置として２年間保険料軽減措置を行う。このことについて、申請により減免を行うか職権により行うか根拠が確認できません。
皆様方のご指導よろしくお願いいたします。
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公益法人が収益事業を新規に始めるのですが、
この事業の従事者としてボランティアスタッフを募集しています。
市町村職員が上記ボランティアスタッフに応募するに当たり、兼業禁止規定など留意すべき点がございましたらご教示ください。
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| Re: 公益法人に無償で従事する場合の留意事項 |
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通行人A - 2008/04/28(Mon) No.7827
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どういうボランティアか分かりませんが・・・。
何かあっても公務災害にはなりませんから、保険に入っておいた方がいいと思います。
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| Re: 公益法人に無償で従事する場合の留意事項 |
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悩んでいます - 2008/04/29(Tue) No.7837
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お返事ありがとうございます。
業務内容は観光案内人のようなものです。
自己責任で参加しますので、万一の事態は保険によるものとして・・・
所属長などに許可または届け出のたぐいが必要なのかと思いまして質問しました。
無報酬ならば、休日に営利企業等へ従事してもよろしいのでしょうか？
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| Re: 公益法人に無償で従事する場合の留意事項 |
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G - 2008/04/30(Wed) No.7840
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>>all
いよいよ運命の一日です。
>>悩んでいます さんのところでは「営利企業等の従事制限の許可基準」みたいなものはないのでしょうか。
届出その他は「基準」にかかれているように、記述がなければ届出はいらないでしょう。
で、一番の問題は、法３８条の解釈です。
営利団体でなければ、報酬をもらわなければ、公務員は時間外に何やってもよい、というものではないと考えます。
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| Re: 公益法人に無償で従事する場合の留意事項 |
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えんどう たかし - 2008/04/30(Wed) No.7841
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かなり難しい問題のような気がします。
Ｇさんの突込みが、この件の難しさを語っていると思います。
公務員という職（身分）に内在する制約・・・別の言い方では、特別な法律関係にてらしてどうなのかという問題、即ち住民（主権者）やその代表たる長と、公務員との自立関係に反する行為か否か？という問題だと思います。
地方公務員法の３０条から３８条の成文規定は、どれも公務員と住民の代表たる「長」との自立関係を維持するための規定（憲法秩序維持説が妥当だとして）だと考えると、直ちに政治的行為で無いにせよ、公益的な事業であってもこれを手伝うことにより一部に利益を与えることとなるような場合には、営利非営利を問わず、住民・代表たる長と、公務員との『憲法秩序の構成』を壊すような活動であればまずいと思うのですが・・・。
では、公務員ボランティアによるスポーツ少年団の指導がなぜＯＫなのか？・・・と問われると、本当に線引きがちゃんとしているのかな？と考えてしまいますが・・・。
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いつも参考にさせていただいております。
本日、税務担当課から、県より「法律の公布日と条例の公布日が同じになるよう、直ちに条例改正、公布を行ってください。」との情報提供があった旨の連絡がありました。
地方税法改正法が公布されるという情報が入り次第、休みでも夜中でも対応しろということなのですが、みなさんのところではどのように対応される予定か、ご教授願います。
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| Re: 税条例の専決について |
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えいきち - 2008/04/26(Sat) No.7800
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本市にも、県から通知がありました。
「税制関連法案再可決の場合の税条例改正（専決）について」で触れられているように、条例（例）と改正法との公布及び施行時期の違いにより、法的な取扱いに空白を生じさせないようにさせないための措置かと思われます。
当該通知には、各市の改正条例の公布及び施行状況の報告を求めるとの内容も含まれていました。国や県の過剰な関与という印象を受けましたが、市町村の法務の実態や枠法（地方税法）と実定法（市税条例）の関係などを勘案すると、統一的な取扱いを求める姿勢もわからないではありません。
なお、本市ではマスコミの既報どおり改正法は5月1日施行とのことで、改正法の公布日にかかわらず、5月1日に専決（公布）及び施行を予定していたところ、県の回答は「4月30日に再可決、公布、施行の予定で動いていただきたい。」とのことでした。
現在、その指示に基づき、決裁を進めているところです。
他にも、改正法の再可決以降のうごきを把握されている方がいらっしゃいましたら、ご教示ください。
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| Re: 税条例の専決について |
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di_meola - 2008/04/28(Mon) No.7808
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私もこの通知を見まして、えいきちさんと同様に過剰な関与と感じました。
注意喚起のためお知らせしてくれのはよいのですけれど、その結果を報告しろとは・・・
それはさておき、便乗質問なのですが、当市では、今まで、税条例を3月末日に4月1日即施行の部分と4月1日以降施行の部分があってもすべての内容を専決処分していました。
今回、いまさらながら気がついたのですが、4月1日施行の部分は専決しなければならないとは思うのですが、4月1日以降に施行される部分の改正については、分けて議会にかけるべきではないかと思います。
以前からこのように分けて税条例を改正している自治体もあるようですが、皆さんのところの状況を伺いたいと思いまして、書き込みました。
群馬県では、全市町村分けているようです。
よい、悪いではなく、現実の状況を知りたいなと思いました。
返信をいただける場合は、自治体の人口規模をお知らせいただければ、なおありがたいと思います。
それと、固定資産税の関係で、業務委託している業者が税法改正が3月末日までにとおる前提でﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ変更をしてあり、結局法改正がなかったため改正前のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑにより納付書を発送することができない、という状況下、税条例を改正していないのに改正された内容で納付書を発送しました。
同様の状況にある市町村はほかにもあるのではないかと思いますが、このような状況に対応するために、何らか条例制定改正等の対応をされたところはありますか？
便乗で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
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| Re: 税条例の専決について |
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ぺんのすけ - 2008/04/28(Mon) No.7812
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当自治体では分けています。定例会前に施行期日が到来するものについては専決処分で、それ以外の部分については定例会でという場合分けをしています。
近隣の大都市では、必ず臨時会を開くというところもあるようですが・・・
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| Re: 税条例の専決について |
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３０年生 - 2008/04/28(Mon) No.7815
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当市では今まで分けておりません。言い訳になりますが、小規模団体であり、独自で分ける時間的余裕も、能力もありません。
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| Re: 税条例の専決について |
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ハルマン - 2008/04/28(Mon) No.7816
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当方は、施行期日によって専決分とそれ以外の部分に分けて上程しております。
話は変わりますが、数日前に総務省から示された修正版の準則ですが、施行期日が「公布の日」からと変更されました。
昨日の報道によれば、「再議決は４月３０日、税制改正法案の施行は５月１日」とのこと。
改正法案の公布が４月３０日中だとすると、施行期日を「５月１日」からと変更しなければならない。
こういう認識で宜しいんでしょうか。
ご教示願います。
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| Re: 税条例の専決について |
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STC - 2008/04/28(Mon) No.7818
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本市でも、ヴェラシーラさんと同じ通知を受け取りました。
たしかに皆様と同じように国や県の方針はわからないではないけれど、いかがなものかと思います。
まだきちんと見たわけではありませんが、担当課は、税条例附則第２０条７項、８項を削るものを専決とし、その他を６月議会というスタンスだそうです。
毎年専決の部分と議決部分とを分けています。
教えていただきたいことがひとつあります。
当市は５月１日召集告示で５月９日の１日だけの臨時議会を開催予定です。
税法の公布が５月１日予定ですので、召集告示と同日です。
そこで、自治法１７９条の理由で召集告示日に専決をできるのでしょうか。
５月１日朝方専決、午後召集告示ならＯＫなのでしょうか。
そもそも「議会を開く時間的余裕がない」に該当するのでしょうか。
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| Re: 税条例の専決について |
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たま@例規４年目 - 2008/04/28(Mon) No.7821
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>di_meolaさん
当市も、例年全部まとめて専決していました。８万人の某近隣自治体です。
分ける"べき"なことは重々承知なのですが、当方の規模及びスタッフーではちょっと……
４月異動に当たらず、同じ部所にいらっしゃるんですね。
ご近所のよしみで今年もよろしくお願いします。
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| Re: 税条例の専決について |
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di_meola - 2008/04/28(Mon) No.7822
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自治法上の「議会を招集する時間的余裕がない」というのは、文言からは「議会を招集」する時間があるかどうかと読めますが、今回の専決処分すべき事項についてのように、招集をしただけでは意味がなく、議会の会議を開くのに「時間的余裕」があるかどうかで判断すべきなのかなと考えます。
ですので、専決処分と招集告示の時間的な前後も関係なく専決処分することは問題ないと思います。（まったくの私見ですが）
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| Re: 税条例の専決について |
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ダジャレイ夫人 - 2008/04/28(Mon) No.7823
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「法案は３０日に再議決、施行は１日」ということは、１日付けで公布、即日施行ということなんでしょうか？改正条例を「公布の日から施行する」にしても、その「公布の日」をいつにすればよいのか、施行日との関わりで気を揉んでいます。
「国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に公布があったといえる」というのが最高裁の判例ですが、３０日の国会の審議が長引いたら、公布が１日に間に合うのかなと。それともこれだけ印刷しておいて、可決成立した瞬間に号外で発行するんでしょうか？
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| Re: 税条例の専決について |
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ハルマン - 2008/04/28(Mon) No.7824
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>ダジャレイ夫人様
「法案は３０日に再議決、施行は１日」ということは、１日付けで公布、即日施行ということなんでしょうか？改正条例を「公布の日から施行する」にしても、その「公布の日」をいつにすればよいのか、施行日との関わりで気を揉んでいます。
当方も同様の心配をしております。所管課が県の担当に確認したところによると、「『公布の日から施行する。』のままでよい。」とのこと。
一方、tihoujitiさん（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080425#p2）が触れられているように、法律案については「施行日を４月１日から５月１日に変更する政令」を制定する（？）模様です。
ここら辺の兼ね合いがあるのでしょうか。
4/30再議決即日公布を想定した場合
公布文の文面は、
「平成20年4月30日 ●●市長 ○○○○」
となりますので、仮に施行日が「公布の日」or「５月１日」でも改め文の差し替えで、対応はできますが・・・（秘）。
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| Re: 税条例の専決について |
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でんでん - 2008/04/29(Tue) No.7829
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私ども自治体では、一部のものについて、３月３１日に専決処分しました。また、６月
までは、議会を開会する予定がないので、４月３０日又は５月１日に公布するとなると
また、専決処分することになるのですが、同じ条例を２回続けて専決処分することは可能なのでしょうか？
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| Re: 税条例の専決について |
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ぷよぷよ - 2008/04/29(Tue) No.7833
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>同じ条例を２回続けて専決処分することは可能なのでしょうか？
法的に問題が無いか、というご質問でしたら、何ら問題ありません。
第１７９条専決は、専決の判断に至った合理的な説明をすることが求められており、その合理性は事案ごとに判断されるべきでしょう。
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規則に定める現金取扱員などの任命を、日付を遡って行うことが理論的にできるのか悩んでいます。
本来、4月1日付けで任命を行わなければならないのですが、事情があり4月1日までに任命を行うことができませんでした。
4月1日から現在までの間は、任命を行っていないにも関わらず、実際にその職として職務を行っています。
特に不利益を及ぼすようなものではないので、遡ってもいいのではないかとも思うのですが、そもそも、任命という行為に遡及ということがあり得るのかよくわかりません。
任命されるまでの間は、無権限で職務を行っているということになるのではないかという気もします。
基本的なことですみません。どなたかご存知の方がいましたら、教えてください。
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| Re: 任命は遡ってできるのでしょうか |
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ぷよぷよ - 2008/04/29(Tue) No.7832
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>日付を遡って行うことが理論的にできるのか
できません。
>任命を行っていないにも関わらず、実際にその職として
>特に不利益を及ぼすようなものではないので、
事例は少し異なりますが、kei-zuさんの「遡及適用」に関する記述が参考になるのではないでしょうか。
【改正漏れの遡及適用】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20061106/p1
４月１日付けで決裁を整えるのが通常の発想かと思います。
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指定管理者に管理させている施設で、指定管理者の責に帰すべき理由（支配人の交替により、他の従業員が一斉に辞める場合等で、一時施設が休業状態になるような場合）により、一時施設が休業状況となるような場合は、条例等に規定している指定の取り消しの条件に合致すると思いますが、このような場合の指定の取り消しは、指定の取り消しを公告すれば、即可能なものでしょうか。それとも一定の期間を置くものでしょうか（協定上指定期間内に指定の解除を行なう場合は３ヶ月前までに相手に承認をもらうと規定してます。）教えてください。
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| Re: 指定管理者の指定の取り消しは広告すれば即日できるものですか。 |
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D - 2008/04/28(Mon) No.7813
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指定管理者からの申出を受けて解除する場合はともかく、自治体が一方的に解除する場合は不利益処分として聴聞手続が必要ではないでしょうか。緊急性を理由に聴聞を省略したとしても、代わりの指定管理者を指定するまでは相当期間がかかると思いますし、その間直営で運営するしかないと思われますので、即日解除しなければならない緊急性があるのか疑問です。
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| Re: 指定管理者の指定の取り消しは広告すれば即日できるものですか。 |
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わたぼうし - 2008/04/28(Mon) No.7817
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タイトルの「広告」は「公告」ですかね？
無駄な突っ込みで申し訳ありません。
行政手続法第１３条第２項の各号に該当しない場合に、聴聞等の手続を経ずに、一方的に行政処分を下しても、当該取り消し処分を「無効」にされてしまわないでしょうか。
事実関係や協定書の詳細が無いので、何とも言えませんが、文面だけからは聴聞等の手続を経る方が無難な印象を受けます。
当市で、指定管理業務に関し不利益処分を行ったことがありますが、行政手続法第１３条第２項第２号に該当（法令上必要とされる資格がなかったこと（これを知らずに指定管理者として指定した市側の方がよっぽど凄いけど））したので、即日、処分しました。
業者（指定管理者）側が全面的に非を認めたため、ことなきを得ましたが、恥ずかしい限りです。
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| Re: 指定管理者の指定の取り消しは広告すれば即日できるものですか。 |
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でんでん - 2008/04/29(Tue) No.7830
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通常の指定管理者手続条例であれば、指定した場合と同様に指定を取消した場合でも
告示をすることが規定されています。条例又は協定書に規定がない場合は、相手側に
指定を取り消した旨の通知を送付（配達証明・配達記録等）し、相手側には送達された
時点で効力が及ぶものと考えます。
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今年、法規担当に異動になったばかりで、分からないことばかりです。
ご教授ください。
今回、軽微な額ですが、当市と争いがあった者と民事訴訟法第275条に基づく訴え提起前の和解（いわゆる即決和解）により、解決できそうな事案があります。
自治法180条の専決委任事項において処理となりますが、今回初めて扱う事案です。
即決和解も自治法96条の「和解」に含まれるでしょうから、各市通常の和解の180条専決処分書の文言に準じているものと考えますが、この事案について、処分実績がありましたら、専決処分書の文言記載例等お教え頂けると幸いです。
宜しくお願いします。
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衆議院において、地方税等の一部改正案の再議決が近日中に行われるため、市税条例、国保税条例及び都市計画税条例の専決処分の準備の最中ですが、国保税条例の改正に当たり、旧扶養者に係る国保税の減免についての規定について悩んでおります。
３月２８日付けの厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係から「国民健康保険条例における旧扶養者に係る条例減免の取り扱い要領（例）について」が示されましたが、これは、国保料の減免を念頭に示されているもので、国保税の減免については、特に言及がありません。
国保税の減免については、地方税法第７１７条に規定がありますが、地方税法第７１７条では、次の①～③のいずれかに該当する者に限り、条例の定めるところにより減免することができる旨の規定があります。
①天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者
②貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者
③その他特別の事情がある者
地方税法第７１７条の規定を踏まえ、旧扶養者が上記の①・③のいずれに該当するのか悩んでいます（個人的には、③のような気がしますが・・・）
皆様のご意見をお伺いします。
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住基法、戸籍法の施行期日も迫ってきましたが、皆さんのご意見を伺いたいと思います。
住基法、戸籍法の双方に「市町村長が定める書類（方法）」というのが出てきますが、皆さんのところではどのように定めていますか？
これらの定め方は、法令においては決まっていないので、最初の頃は一般的な起案による決裁でいいかなと思っていたのですが、考えてみると、今回の改正で本人確認等について法令に根拠を有する事項となり、その法令に根拠のある事項について市町村長が定めるので、法規的性質を有するものなのかなと思うようになりました。
なので、今は規則で定めるのが適当ではないかと考えています。
皆さんのご意見、実情などを伺えればと思います。
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| Re: 市町村長が認める書類（方法等）の定め方 |
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鷲図 - 2008/04/26(Sat) No.7801
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本市では規則を定めました。何とか月末までの公布に間に合う見込みです。
理由は概ねdi_meolaさんが触れているとおりです。
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| Re: 市町村長が認める書類（方法等）の定め方 |
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di_meola - 2008/04/28(Mon) No.7810
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鷲図さん、ありがとうございます。
当市で今から間に合うかどうか・・・心配です。
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いつも大変参考にさせていただいております。
はじめての問い合わせですが、よろしくお願いします。
当方の資料館（直営）で、関連物品をおみやげ・記念品として販売を行っており、（仕入れは需用費で購入し、一般会計雑入で取り扱っている。）それら以外に業者からの委託をうけ、委託販売（行政財産使用料及び手数料を徴収）している物品があります。
これらの物品を、ある店舗がまとめ買いをし、同価格又は利益を上乗せして転売することは違法性を問われることになるのでしょうか？
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| Re: 物品の転売について |
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G - 2008/04/25(Fri) No.7790
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>>ひでさま こんにちは。
何をご心配になられているのかわかりかねますが、
１、まちで１００円で売っているおみやげを、自治体が１２０円で売ることを問題とされているのでしょうか？
２、自治体で１２０円で売っているおみやげを、ある店舗＝民間が１２０円なり１４０円で売ることが問題なのでしょうか？
後者の場合、むしろ１２０円で売れ、と指示するほうが、独占禁止法にかかわってくると思います。
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| Re: 物品の転売について |
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ひで - 2008/04/28(Mon) No.7807
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ありがとうございました。
「２」の件についての問い合わせでした。
１社だけそうした業者があったもので、不安がありました。
ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いします。
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はじめて投稿させて頂きます。
現在当市で働いていました臨時的任用職員が先日ご逝去され，
それまで勤務した分の賃金の支払いについて，誰にどのような方法で
支払ったらよいか思案しております。
亡くなった職員には生計を一にする親族がおらず，相続を考えると
複雑になると予想されています。
相続など意識することなく，問題が以降発生しないように賃金を支払う
にはどうしたら良いか，みなさんのお知恵を拝借させてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
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| Re: 臨時的任用職員の賃金支払について |
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たっく - 2008/04/23(Wed) No.7757
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基本的に，本人死亡の場合どのように支払いを行うかの規定や契約等があれば，それに従って支払うこととなりますが，そうした規定等がない場合は，相続の話は避けてとおれないものと思われます。
正当な相続人が一名であれば，その人からの請求に基づいて支払うこととなり，２名以上いる場合には，相続人全員から書面によって委任を受けた代表者に支払うこととなるのではないでしょうか。
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| Re: 臨時的任用職員の賃金支払について |
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のりくん - 2008/04/28(Mon) No.7806
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回答ありがとうございました。
ご指摘の方法で行きたいと思います。
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| 契約事務について
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若葉マーク - 2008/04/25(Fri) No.7776
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契約締結の際、契約保証金を契約金額の100分の１０徴することを定めています。単価契約の契約金保証金を徴するとき、どのように契約書に表記するのかご教示願います。
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| Re: 契約事務について |
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BCC - 2008/04/26(Sat) No.7799
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一般に単価契約といっても、２通りのやり方をしているようです。
ひとつは、契約行為は総価で行い、納品をその都度行うというやりかた。
もうひとつは、いわゆる「基本契約」という形で契約し、発注量の増減をある程度予測しているものです。
前者であれば、年度始めに支出負担行為を行い、納品の都度に支出命令を行うこととなります。この場合は、契約保証金の判断は簡単です。
若葉マークさんが書かれているのは、後者の方を指しているのでしょう。
この場合、契約にあたり、見積書の提出を求めるかわりに、単価契約を締結しているものという考え方でいいのではないでしょうか。
正式な契約の成立は、発注をした時だと思います。
従って、発注ロットの範囲で金額による判断や、即納による免除規定などで対応されるといいのではないでしょうか。
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需用費による修繕については、「歳入歳出科目解説（ぎょうせい）」で、「備品の修繕、部品の取替えのための費用である。また家屋等の小修繕で請負にまで至らないもの（工事の概念に入らないもの）が該当するのであって、大修繕、改築等は第15節工事請負費の節から支出されるべきものである。」と解説されています。
私の自治体では、「工事」と「修繕」の明確な区別がないために、公立学校の校舎やバックネット、公営住宅、庁舎などの修繕を、需用費で執行しているケースがかなりあります。
このような修繕の中には、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当するものがあり、本来建設業法第19条第１項に規定された「工事請負契約書」を締結すべき工事が、簡単な契約書や請書により執行されている事例があります。
その結果、次のような弊害が出ているとして監査委員事務局が問題視しています。
１ 予定価格が適正に積算されていない。
２ 指名競争入札をした場合も予定価格を公表していない。
３ 工事請負契約では免除できない契約保証金を免除している。
４ 工事監督員が任命されていない。
５ 工事により発生するアスベスト等について、廃棄物処理計画書の提出及びマニュフェストの提出がないため、適正に処理したかどうか確認できない。
これまでは、当市では需用費で執行するのが修繕、工事請負費で執行するのが工事という整理でした。そのため、修繕で工事請負契約を締結することはありませんでした。
監査委員事務局は、「需用費で修繕をすることは問題ないが、内容が建設業法上の工事なら工事請負契約書を締結すべき」という立場です。
また、土木部は、「工事執行規則は、土木部が執行する工事についての規定であり、他部局の工事までは考えていない。」とのことです。ということは、土木部以外の部局が工事を執行しようとしても拠りどころとなる規則がなく、また、指導するセクションもない、ということになります。
そこで、皆さんの自治体の状況をご教示ください。
１ 財務規則や工事執行規則で「工事」の定義がありますか？
ある場合はどのように定義されていますか？
２ 「工事」と「修繕」を具体的に区別していますか？（予定価格で線を引くなどして）
３ 全部局をカバーする工事執行規則はありますか？
４ 土木の技術職員のいない部署での請負工事の執行はどのようにされていますか？
長くなってすいません。
どう取り扱うべきか、というご意見も含めてよろしくお願いします。
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| Re: 需用費による修繕について |
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G - 2008/04/18(Fri) No.7699
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＞当市では需用費で執行するのが修繕、工事請負費で執行するのが工事という整理
なんで歳出科目が先にくるのでしょうか。監査委員事務局さんの前段の指摘のように、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当すれば工事請負費でしょうし、これにあたらない修繕なら需用費です（この意味で、監査委員事務局の後者の指摘は理解ができません）。ぎょうせいさんの教科書にもそう書かれています。
＞土木の技術職員のいない部署での請負工事の執行
学校施設の例でいえば、併任辞令も含め教育委員会総務課に技術職員を設置していると思われます。
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| Re: 需用費による修繕について |
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通行人A - 2008/04/18(Fri) No.7707
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G様、レスありがとうございます。
建設業法第２条第１項に規定する工事であっても、家屋等の小修繕で請負にまで至らないものがあるのではないかと思います。例えば「電気工事」は建設業法上の工事ですが、ブレーカー１個の取替えを請負工事としてやったりはしないと思います。しかし、庁舎内の電気設備・配線をすべて更新するなら請負工事でやるべきでしょう。つまり当市では、どこからが大規模修繕となり、工事として取り扱うべきか明確な区分がなく、疑義の生じる原因となっているのです。この区分について、具体的な整理をされている自治体があればご教示願います。
なお、仮に需用費で請負工事を執行しても特に法的問題はありません。建設業法第19条第１項の規定は、自治体の歳出科目とは何の関係もありません。また、需用費で執行するのが修繕、工事請負費で執行するのが工事という当市の整理が適切でないことは十分承知しています。
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| Re: 需用費による修繕について |
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外野傍観者 - 2008/04/19(Sat) No.7711
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私のところでは、庁内向けの契約ガイドブックに、分かったような分からないような説明があります。
需用費（修繕料）：物品の修理又は建物、工作物等の現状復旧等のための修繕で比較的小規模なもの
工事請負費：建物、工作物等の使用価値を増大させるための工事で比較的大規模なもの
概念的なもので、基準として使えるものではないです。
一般に請負工事よりも修繕の方が簡易に執行できるので、修繕でやってしまうことが多いです。
今のところ特に問題にはなっていません。
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| Re: 需用費による修繕について |
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Ｇ - 2008/04/19(Sat) No.7713
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＞建設業法第２条第１項に規定する工事であっても、家屋等の小修繕で請負にまで至らないものがあるのではないかと思います。
と、お書きの通行人Ａさまが、冒頭のご設問では
＞このような修繕の中には、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当するものがあり
と、お書き込みなので、私は、正直どうコメントすべきか、わからなくなりました。
通行人Ａさまの自治体の監査委員事務局さんの問題関心は、じつは、工事と修繕の違いではなく、「修繕」でも金額が大きくなると、工事請負契約とか入札とかちゃんとしてね、というものだと拝察いたします。まったくそのとおりだと思います。工事と修繕で線を引くのはなく、通常の工事入札の金額基準でよいのでありませんか？
春日井市さんは（他意はなく、ぐぐって上位だったもの）、http://www.city.kasugai.lg.jp/gyousei/nyusatsu/007984.html
のような運用（制限付き一般競争入札）をされています。「工事（修繕含む。）については設計金額1,300千円以上」とあります。
小学校プールフェンス取替えその他修繕529万円、とか
市民病院送風機ファン及びモーター整備修繕185万円とかが実績となっています。
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| Re: 需用費による修繕について |
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外野傍観者 - 2008/04/19(Sat) No.7718
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| Re: 需用費による修繕について |
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通行人A - 2008/04/20(Sun) No.7721
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G様、外野傍観者様 ありがとうございます。
自治体においては本来その目的や性質で、工事と修繕の区別があるのだろうと思います。
であるからこそ、地方自治法施行規則第15条で工事請負費、需用費という歳出科目を定めているのでしょう。
この場合、金額による区別はありません。
ところが建設業法では、修繕というものはありません。
第２条第１項に規定するものはすべて工事です。
そして契約は工事請負契約でなければなりません。
この異なる２つの法体系の接点（妥協点）が、結局は金額による線引きなのだろうと思うようになりました。
春日井市さんの130万円も高知県さんの250万円も、それぞれ市町村と都道府県が随意契約できる限度額です。
この金額を超えれば、修繕でも工事として取り扱うということで一応の整理はできそうです。
上位法令である建設業法の規定に対して、自治体が規則や規程で適用除外を設けてよいのか、という疑問は残りますが、思いの外多くの自治体が金額で線を引いていることが分かりました。今後の検討の参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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| Re: 需用費による修繕について |
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通行人Ｃ - 2008/04/20(Sun) No.7722
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わたしも同じようなことで悩んでおいます。併せてみなさんにご意見いただければと思います。自治法施行令１６７条の２の随意契約第１項第１号に工事の場合には、１３０万までその他は５０万までの規定がありますが、修繕は、どちらにはいるのでしょうか？
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| Re: 需用費による修繕について |
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半鐘 - 2008/04/22(Tue) No.7736
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普通建設事業費なら工事請負費、維持補修費なら修繕という整理はいかがでしょうか。
すなわち、資産の形成（効能の増進、耐用年数の延長含む。）か、否かで考えます。
５０万円であっても普通建設事業であることはあるし、１００万円であっても維持補修費であることもあろうかと思います。一律に金額で線引きできるとは思いません。
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| Re: 需用費による修繕について |
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BCC - 2008/04/24(Thu) No.7760
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この問題は、どこでも悩んでいるんですね。
問題点は
１）予算科目の修繕費と工事請負費
２）建設業法による工事
３）自治法に規定する工事
１）に関しては、今後の公会計制度の中で、予算科目で資産計上するかどうかを自動的に判断する場合は、明確に修繕費と工事請負費について、資産の向上につながるものや耐用年数を延ばすものについては工事請負費で、単なるランニングコストであれば修繕費でというように区分しないといけないでしょう。
ただ、そこまで厳密にしなくても、それぞれの自治体でのローカルルールを作れば良いのではないでしょうか。
２）に関しては、予算科目に関わらず、公有財産を修繕するのは工事でいいと思います。
３）に関しても同様だと思いますが・・・。
物品の修繕は工事ではないですよね。
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| Re: 需用費による修繕について |
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通行人A - 2008/04/24(Thu) No.7768
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BCCさん、こんにちは。
確かに複式簿記の仕訳では、費用(修繕)か資産(工事)かを個別に判断するのではなく、歳出科目等により自動判別できるような仕組みがあった方が間違いが少ないと思います。ただ、新公会計制度への検討はまだこれからです。
>物品の修繕は工事ではないですよね。
その通りです。ですが、言い方を変えれば物品の修繕以外はすべて工事です。
問題は建設業法上の「工事」と自治体の考えている「修繕」が、かなりの部分で重複していることだと思います。私のところでは、この重複部分の取扱いが曖昧になっているのです。
規則を整備して、工事と修繕の間に一定の線を引き、予算編成時にそれに適合した歳出科目で予算措置するように徹底すれば、かなり整理できると思います。その一つの方法が金額による線引きです。
ただ、実際の執行面では問題が残ります。線引きをすれば、新たに工事として執行すべき事案が出てくると思われますが、技術職員のいない部署で、工事の設計積算、施工監理、完成検査をきちんと行うのはたぶん無理です。ある程度業務量があるなら、専任の技術職員や非常勤嘱託職員を配置すればいいのですが、小さな事業所では外部委託などの検討が必要になります。いずれにしても自治体にとっては負担増となります。
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| Re: 需用費による修繕について |
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半鐘 - 2008/04/25(Fri) No.7774
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執行面の問題についてですが、
部署に技術職員がいないときは、技術職員がいる部署に手伝ってもらえばよいのではないでしょうか。
施行依頼（和歌山県、羽村市ほか）とか、委任工事（中野区ほか）といった方式があるようです。
（先刻承知でしたらすいません。）
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| Re: 需用費による修繕について |
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通行人A - 2008/04/25(Fri) No.7794
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半鐘さん、こんにちは。
>部署に技術職員がいないときは、技術職員がいる部署に手伝ってもらえばよいのではないでしょうか。
工事請負費で予算措置している工事については協力依頼ができますが、需用費の修繕は対象外でした。依頼する側もされる側も、修繕は工事ではないと思っていましたので。
関係課と協議してみます。ありがとうございました。
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| 不法投棄
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yamano - 2008/04/25(Fri) No.7773
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・家庭用ごみ等を山林へ不法投棄している場合の対処方法について教えてください。
・家畜等の糞尿による河川汚濁についての対処方法についてもお願いします。
担当が１８０°変わった新米です(^o^)／
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| Re: 不法投棄 |
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G - 2008/04/25(Fri) No.7793
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おおもとは、廃棄物処理法や水質汚濁防止法ですね。
対処方法ってお書きですが、今がどういう状態で、それを、どう対処されたいのでしょう？ このあたりを考えることから、全てははじまります。
不法投棄をしている現場を確認しているが、どう対処すればよいのか？ということではないですよね。原状回復といっても、経費負担の問題だけでなく、不法投棄されている私有地に立ち入って、危険性のない、悪臭も放っていない、ごみを撤去できるのか？ など、いろいろな論点は考えられます。
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農業委員の改選が行われますが、農業団体からの推薦による委員についておたずねしたいと思います。
１．複数団体（例えば、農協と農済）から同一人が推薦された場合、どちらか一方の団体から別の者を推薦してもらわなければならないのか？
２．農業団体の組合員で理事でない者が推薦された場合、その者を選任することは可能 か？
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、よろしくご教示お願いします！！
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| Re: 農業団体の推薦による委員について |
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くまさん - 2008/04/25(Fri) No.7781
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農業委員会等に関する法律第12条で市町村長の選任義務が規定されていますので、１については、推薦された方を両団体からの推薦者として選任することになると思います。現実的には農協と農済は関係団体ですし、事前に調整されるのが一般的だと思います。
２については、以前は理事（経営管理委員）資格が条件でしたが、現行法では組合員も資格要件になっていますので、推薦されれば選任しなければならないと思います。
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| Re: 農業団体の推薦による委員について |
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わし次郎 - 2008/04/25(Fri) No.7786
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くまさん様 ありがとうございます。
当自治体も組合員が少ない上にへき地という条件もあり、場合によっては同一人が推薦される可能性があるものですから、尋ねてみました。
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要介護認定調査の委託契約は、どのように交わせばよいのでしょうか。また、委託料を手数料として支出することはできないでしょうか。
要介護認定調査委託の契約を交わす際、昨年度までは起案ひとつと契約書で締結ができることになっておりました。
しかし昨年度監査から「契約金額の根拠がわからない」との指摘を受け、今年度は予定価格調書をつけることになりました。
今年度新たに契約担当となったのですが、このやり方に疑問を持っています。
そもそも見積を取ったところで契約金額が上下する可能性の無いものですので、見積も必要なければ予定価格も必要ないのではないでしょうか。
しかし庁内あちこち聞いて回っても、「委託料を支払うならば委託契約を締結しなければならないし、契約を締結するなら見積合せは必要だろう」との回答しか返ってきません・・・。
「委託手数料」という位置づけにして「手数料」を支払うということになれば、契約自体しなくてもよいのではないか、と考えております。が、そのような事が可能かどうかの見極めがまだできません。
担当になって間もないのでうまく説明ができていないかもしれませんが、よろしくお願いします。
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| Re: 要介護認定調査の委託契約方法について |
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通りすがりの… - 2008/04/25(Fri) No.7778
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「契約金額が上下する可能性の無い」理由がはっきりとわからないので，的外れな回答になるかもしれませんがご容赦下さい。
委託契約相手に対して委託内容の作業に対価を支払うには，その請求金額が算出されるまでの算定根拠があるはずです。
それを，起案を作成する際に，見積書という形で委託予定相手先から徴し，起案書類に添付する必要があります。
尚，質問内容から察するに，これまでの委託契約については契約先が限定される一者随意契約の形を取られていたのだと推察します。
これまでと同じように契約をされるのなら，契約先が限定される根拠を，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号から第９号に定められている範囲に照らし合わせて明確に説明した「随意契約理由書」を起案に添付します。
これらの形式が整えば，予定価格調書を作成したり見積合わせを行う必要はなくなると思いわれます。
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| Re: 要介護認定調査の委託契約方法について |
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悩める担当者 - 2008/04/25(Fri) No.7785
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回答、ありがとうございます。
「契約金額が上下する可能性の無い」としたのは、既に決まった金額を、こちらから業者にお願いしているからです。
「要介護認定調査」は、平成12年の県内会議にて委託単価が決定しました。全国平均で一人当たり2,500円から3,000円です。
それから、一者随契であれば、見積も取りやすい（お願いしやすい）のですが、業務の性質上、ひとつの業務で何十者もの業者と契約をしなければなりません。今現在はひとつひとつお願いして契約書に印をもらっている状態で、締結までにかなりの日数を要しています。
もし見積が必要であれば、その何十者全てから、全く同額の見積書が届くことになりますので、形として適当なのかが疑問に残ってしまいます。
積算根拠として12年の会議資料でも残っていればよいのですが、担当に聞いたところ「昔のことだから資料は残っていない」とのこと・・・根拠はその会議が全てだと思われますので、どうしようかと思案中です。
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土地開発公社において建物付きの土地の取得が可能でしょうか？
また、その土地については、開発公社が取得する前から転売先が決まっており開発公社が
取得後、すぐに転売するようなことに問題がないかお尋ねします。
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| Re: 土地開発公社における建物付き土地の取得について |
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くまさん - 2008/04/24(Thu) No.7764
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土地開発公社の業務範囲は、公拡法第17条第1項に規定されている範囲に限られ、その内定款で定めた業務が行いうる業務となります。
公拡法では建築物の取得及び処分は、土地開発公社の業務範囲に規定されておりませんので、原則としては不可となります。
したがって、業務本来の土地に附帯して建築物等が存在する場合は、事前に解体等の処置をした後に土地を取得する必要があります。
ただし、その建築物等を処理することが著しく不合理である場合など、正当な理由がある場合には、支障物件として当該土地と併せて取得することは可能であるとどこかで見たことがありますので、設問のケースが当てはまるかは、貴公社での判断に委ねられると思います。
プロパー事業での転売行為も確か禁止されていたと思いますが、公共事業の代替用地取得の場合などには事業用地の土地所有者にしか処分することはできませんので、設問のケースだけでは判断しかねますが、一般論としては、問題はないとは言えないと思います。
公拡法第4条及び5条に伴う業務も土地開発公社の業務ですので、法と実例を照らし合わせてみると良いのではないかと思います。
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| Re: 土地開発公社における建物付き土地の取得について |
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たかざろき - 2008/04/25(Fri) No.7780
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ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
また、何かございましたらよろしくお願いいたします。
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いつも参考にさせて頂いています。
初めての投稿ですがご教示願います。
財産区に市町村の個人情報保護条例が適用されるか？
という疑問があります。
市町村によっては
条例は当然に適用されると解する場合もあるようですが
財産区は特別地方公共団体であり
市町村の法令が当然に適用されるか疑問もあります。
一方で
財産区管理者は市町村長です。
他市の個人情報保護条例を見ていますと
実施機関の箇所に財産区を明記されている場合がありますが
明記していない場合は
条例の規定が適用されると解すべきでしょうか？
どうかよろしくお願いします。
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| Re: 財産区に関する執行機関の権限について |
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BCC - 2008/04/24(Thu) No.7759
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総務省の調査モノの関係でしょうか？
うちの財産区は、適用されません。
ただ、財産区から提供を受けた市が保有する個人情報は、対象となります。
うちの庁内の手引書に明記してあります。
実際には、財産区の事務を市の職員が行っている形ですので、個人情報の保護はできていると考えています。
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| Re: 財産区に関する執行機関の権限について |
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祥太郎 - 2008/04/24(Thu) No.7762
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うちのところでも判断に迷っています。
財産区は、市長が執行し、その補助職員は市の職員になると書いてあります。
しかし、財産区は特別地方公共団体であり、市とは別の団体になるように思えます。
外郭団体や一部事務組合と同じような扱いになるのでしょうか。
そうだとすると財産区で条例を制定する必要があるのでしょうか。
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| Re: 財産区に関する執行機関の権限について |
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祥太郎 - 2008/04/24(Thu) No.7763
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うちのところでも判断に迷っています。
財産区は、市長が執行し、その補助職員は市の職員になると書いてあります。
しかし、財産区は特別地方公共団体であり、市とは別の団体になるように思えます。
外郭団体や一部事務組合と同じような扱いになるのでしょうか。
そうだとすると財産区で条例を制定する必要があるのでしょうか。
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| Re: 財産区に関する執行機関の権限について |
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A - 2008/04/24(Thu) No.7770
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返信ありがとうございます。
総務省の照会ものの件です。
財産区は特別地方公共団体であり
市町村とは別法人ですが
地方自治法では財産区は市町村に関する規定が
適用されるとなっており
実際の事務や決裁等は市そのものが行っていますので
単純に「市町村とは別のものだ」とは言えない部分があります。
たとえば教育委員会であれば
委員長や教育長がありますが
財産区は市町村長が自ら行っています。
他市の状況も見ても市によって判断は
分かれている状況のようです。
財産区管理者はどこでも市町村長が行っていますが
市町村長が行う、と明記された規定は
どこにも無いと思います。
財産区に関する法整備がやや不足しているように
感じますね。
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税制関連法案の衆院再可決の可能性を睨み、市税条例の専決の準備を進めていますが、附則の施行期日等の規定を見直しているうちに、何だか頭がこんがらがってきましたので、皆様のご意見をお聞かせください。
市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）（案）の附則第２条第２項は、次のように規定されています。
２ この条例（例）の施行日（以下「施行日」という。）前に改正前の市（町・村）税条例（例）（以下「旧条例」という。）附則第二十条第七項の市（町・村）民税の所得割の納税義務者が同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、同項及び同条第八項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第七項中「平成二十一年三月三十一日」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第 号）の公布の日前」とする。
当該規定の中で「この条例の施行日前」と「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日前」という２通りの異なった規定の仕方がされていますが、この部分の文言は異なっていて大丈夫なのでしょうか。
というのも、「この条例の施行日」と「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日」というのが、必ずしも同一の時点を指しているとは理解できないので（「公布の日から施行する」とされている当該条例の施行の時点が、当該公布の日の何時何分からになるのか、という問題でもあります）、仮に、「この条例の施行日」が「地方税法の一部を改正する法律の公布の日」より後の時点を指すとすると、「地方税法の一部を改正する法律の公布の日以後であって、この条例の施行日前」に取得された特定株式について、旧条例附則第２０条第７項の規定をどのように適用させるのか、という問題が発生してしまいます。
しかしだからといって、仮に２箇所とも「条例の施行日前」に統一してしまったとすると、「地方税法等の一部を改正する法律」附則第８条第２項との間に齟齬を生じますし、「所得税法等の一部を改正する法律」附則第４８条との相違も、実務上の問題を生じそうです。
他方で、２箇所とも「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日前」にしてしまうと、「条例の施行日」が「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日」より後れるとすれば、不利益不遡及の原則に反することになりそうです。
それとも、「この条例の施行日」と「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日」を完全に同じ時点にすることが、技術的に可能なのでしょうか？地方税法等の一部を改正する法律の公布前に、条例を公布してしまって、「この条例は、地方税法等の一部を改正する法律の公布の日から施行する」とでも定めれば可能でしょうが、とても現実的とは…。
同様に専決の準備をされている自治体関係者の皆様は、この部分の規定について、どのようにお考えでしょうか。
ご意見を頂ければ幸いです。
※ 「公布の日から施行する」とされた法律の効力発生時点について、参考まで
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column020.htm
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地方自治法第96条第1項第13号の規定により「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。」は、議会の議決事件とされています。
市職員が公務上第3者に損害を与えたときは、普通地方公共団体はその損害を賠償することとなり、当該額に応じては、長による専決処分又は議会の議決を得ることとなります。
土地開発公社は、公拡法第10条第1項の規定に基づき地方公共団体が設立する公法人であり、本市の場合、その職員は市職員が応援勤務の形態で、その業務に従事しています。
そこで、応援勤務の市職員が、土地開発公社の業務上第3者に損害を与えた場合に、その損害賠償の額を決定することについて、地方自治法の規定が適用されるかどうか皆さんの考え方をお伺いいたします。またこのような事例があれば、ご教示ください。
地方自治法第96条第1項第13号の損害賠償には、
①国家賠償法第1条（公権力の行使当たる公務員の職務上の故意又は過失によるもの）及び同法第2条（公の営造物の設置又は管理の瑕疵によるもの）
②民法第415条（債務不履行によるもの）、第715条第1項（使用者責任を負う場合）、民法第716条第1項、第717条第1項など
③自動車損害賠償補償法第3条
などの規定によるものなどが考えられます。
個人的には、土地開発公社の職員が市職員であっても、土地開発公社の業務に従事していたときに発生した事故（例えば運転中の交通事故など）に係るものであれば、自動車損害賠償補償法を根拠とする損害賠償義務（交通事故以外の場合は、国家賠償法第1条を根拠とする損害賠償義務）等は発生しますが、一般的に普通地方公共団体の義務に属する損害賠償とは言えないと解します。（ただし、土地開発公社との関係で民法上の使用者責任が発生する場合は別ですが。）
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地方自治法第236条第2項について、お教えいただきたいのです。
(金銭債権の消滅時効)
第236条 ･･････
2 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。(後段省略)
この条文で、「時効の援用を要せず」は分かりますが、「その利益を放棄することができない」が分かりません。
「利益」とは、具体的にどういうものが考えられるのでしょうか。
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| Re: 金銭債権の消滅時効の根拠条文の解釈について |
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あお - 2008/04/22(Tue) No.7739
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「利益」とは時効援用を行うかどうかであり，私法上は時効援用は時効完成後に認められています。
自治法２３６条では「公法上の金銭債権は時効完成後は絶対的に消滅することから，当事者が援用するまでもなく，時効期間の到来とともに確定的に権利は消滅し，一方，時効利益の事後放棄も認められない」とされています。（最新地方自治法講座 財務（２）Ｐ２２８河野正一）
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| Re: 金銭債権の消滅時効の根拠条文の解釈について |
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半鐘 - 2008/04/23(Wed) No.7750
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この場合の利益とは、時効によって債権が消滅する＝（債務者は）払わなくていい、ってことです。
一般に、私法関係では、（債務者が）この利益を放棄する＝「やっぱり払う」もアリなのですが、
公法関係では、放棄する＝「やっぱり払う」は、一律にナシとしますよ、という条文です。
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| Re: 金銭債権の消滅時効の根拠条文の解釈について |
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あお - 2008/04/24(Thu) No.7761
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私法上では，「時効の利益は，あらかじめ放棄することができない。」（民法１４６条）とあり，反対解釈として時効完成後に支払うことができます。
地方自治法２３６条２項では時効期間が過ぎれば時効援用を要せずに債権は消滅しますので，時効の利益を放棄して支払うことはできず，支払ったとしても還付しなければならないということです。
先の説明では，「その利益」を時効援用の放棄のようにお答えしましたが，上記のように改めます。
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