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はじめて質問します。教えて下さい
あらたに生じた土地が生じた場合、市町村の議決を経て県知事に届けなければいけないが、議決はしたものの届出をしていなかった。
その市町村は合併し、市町村名が変わった場合 再度議決は必要ですかね？
よろしくご教示ください。
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| Re: 地方自治法第9条の5 あらたに生じた土地の件 |
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ジュピタ - 2008/05/22(Thu) No.8169
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「ひ」さんの県では、届出の受理権限について事務処置特例条例で、市町村長が処理することには、なっていないのでしょうか。
なっていたなら、市町村長から市町村長への届出になるので、あったという整理ができるのではないでしょうか。
うちの県では、届出の受理と告示の権限が事務処理特例条例でおりています。
なっていなかったら、県と相談したほうが良いのではないでしょうか。
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| Re: 地方自治法第9条の5 あらたに生じた土地の件 |
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出稼ぎ - 2008/05/23(Fri) No.8185
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某県の市町村担当課に研修生として出稼ぎしていた際に、新たに生じた土地の確認と字区域の変更を担当していました。
おそらく…としか言えませんが、単純に届出の手続をしていなかっただけのことで、当時の議決が違法であったなどの状態にはないと思うので、改めて「再議決」の手続はいらないのではないかと思います。
ただ、その手続をしていないということは、地方自治法第２６０条の規定による字区域の変更の届出もしていないと思われます。ということは、都道府県による告示もされていないため、「新たに生じた土地の確認」と「字区域の変更」の効力がまだ発生していない状態にあります。
届出のの添付書類として、議会の議決書や会議録の写しなどを求められているでしょうから、その届出書の内容において当時と現在の市町村名が異なることになるし、告示の際にも新市町村名で告示するのか旧市町村名で告示するのか、といった問題が生じることになろうかと思います。
いずれにしても、県の市町村担当課に（厳しいことを言われることを覚悟で？）相談してみてはいかがでしょうか。
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| Re: 地方自治法第9条の5 あらたに生じた土地の件 |
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ひ - 2008/05/23(Fri) No.8186
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すいません。
ホントにありがとうございます。
そうですね、やっぱり県に相談するのがいいですよね。
とても参考になりましたありがとうございます。
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いつも洋々亭のフォーラムでみなさんのご意見を参考にさせていただいています。
今年４月から国保担当課に異動になり、保険税の賦課を担当しています。
国保を担当されている方は、すでにご周知のとおり、旧被扶養者に対する減免措置が資格を取得した日の属する月のよく月から２年を経過する月まで受けることができます。
そこで、この２年間についてですが、２年間の間に後期高齢に移行した世帯主が死亡したり、世帯主が変わったりした場合は、その月から減免措置を受けることができなくなるのでしょうか？根拠はないですが、死亡の場合は、引き続き減免を受けれるのかなぁって思うのですが、世帯内での主の変更、世帯分離による主の変更の場合はどうなるのかなぁと。
担当されている方のご意見をお聞かせください。
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はじめて投稿します。
皆さんの考えをお聞かせいただければと思います。
１２６条の入っていない改正案を提出されている自治体も
あると聞くのですが、学術研究等の請求があった場合、どのような
取扱いをされているのでしょうか？
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| Re: 戸籍法第１２６条の学術研究等に関する手数料条例について |
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棋士兼公務員 - 2008/05/22(Thu) No.8174
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実際に請求があったという話は聞きませんが、もしあれば、条例上手数料を徴収する根拠がない以上、無料で請求に応じるべきでしょう。もっとも、届書は翌月２０日には法務局に送ってしまうので、市町村に請求されることは稀だと予想しています。
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| Re: 戸籍法第１２６条の学術研究等に関する手数料条例について |
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初投稿者 - 2008/05/23(Fri) No.8180
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棋士兼公務員さんありがとうございました。過去ログで検索したら、No.7253の棋士兼公務員さんのケ－スと同様のケ－スでした。３月定例で１２６条を含めなかったので、その取扱いをどうしょうかと悩んでいましたもので。
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今年度より、当市ではインターネット公売を実施しております。
この度、１０万円で入札!?された為予算計上することになりました。
歳出は、当初予算において徴税費の賦課徴収費にインターネット公売システム使用料として計上しておりましたが、歳入は見込みが不確定のため予算計上しておりませんでした。
そこで、次の議会に予算計上するにあたり、１０万円のうち３千円(３％)は、地方税法により滞納処分費をとして諸収入の雑入に、残り９万７千円は市税に予算計上でよろしいのでしょうか？
また、この３千円は上記のインターネット公売システム使用料に充当すべきでしょうか？私は使途をもった特定財源として充当可能かと考えておりますがいかがでしょうか？
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| Re: 公売による予算計上 |
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外野傍観者 - 2008/05/15(Thu) No.8084
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>歳入は見込みが不確定のため予算計上しておりませんでした。
歳入を計上していないのではなく、歳入に一般財源を充てておられるのだ思います。
100,000円は全額市税として収納し、3,000円は当初で措置した歳出予算から支出するのでよいと思います。
公売システム使用料が不足するような事態になれば別ですが、今のままなら補正予算も必要ないと思います。
>この３千円は上記のインターネット公売システム使用料に充当すべきでしょうか？
インターネット公売システム使用料といっても特別なものではなく、一般的な徴税事務費と考えていいと思います。
特定財源として充当する必要はないと思います。
まあ、鬼斬りさんの自治体独自の予算の組み方があるのかもしれないので、財政当局とご相談されてください。
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| Re: 公売による予算計上 |
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鬼斬り - 2008/05/21(Wed) No.8146
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外野傍観者さん、ありがとうございます。
また、お礼が遅くなった事をお詫びします。
実は、小生恥ずかしながら財政当局の人間でありまして…(苦笑)
また、相談させてください。
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| Re: 公売による予算計上 |
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ｃｈｉｂｉｔａ - 2008/05/22(Thu) No.8176
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もう見ておられないかもしれませんが・・
>歳入は見込みが不確定のため予算計上しておりませんでした。
あくまで公売の売り上げは市税の過年度分の一部ですので、予算に計上されていないことはないと思うのですが？？
>この３千円は上記のインターネット公売システム使用料に充当すべきでしょうか？
インターネット公売の場合、売上額割手数料や鑑定料、保管料等個別の実費を雑入として処理した後、残を市税として収納します。当然ですが滞納額以上の収入があった場合は債権者にその額を還付することになります。
補正については、各自治体それぞれルールがありますが、財源充当だけの問題ですので、わが市の場合なら絶対に補正などしません。（僕も財政担当者！！）
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時間外勤務手当の算出において、当町では
（分子）給料月額×12月
（分母）1週間当たりの勤務時間×52－8時間×19
となっていますが、この分母の「１９」が気になるのです。
この数字は、国民の祝日に関する法律に基づき人事院規則で定められているのかと思うのですが、最近とても休みが増えてきていると思うのです。人事院規則はこのままですか？探しきれませんでした。
昔給与担当していたときは、自治体によって18～21ぐらいまで差があったような記憶があります。（記憶違いかな？）
また（これも昔）、その年の祝日によって数字を変更していると言ってた担当者もいたような…
皆さんの自治体では、この「１９」はどの様になっていますか？
この数字は正しいのでしょうか？どなたかご教示願います。
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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かめくん - 2008/05/21(Wed) No.8151
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人事院規則にありましたっけ？
私が直接担当だった頃は、「－８時間×○日」の部分は労働基準法適用の部分のため、国家公務員の場合はなかったはずです。
その上で、基本的な公務員のような勤務形態の場合、元給与担当さんがご指摘のように毎年変更になるのが原則です。
ちなみにうちの市の場合、今年はマイナス１８日というか２４２日勤務として計算しています。
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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元給与担当 - 2008/05/21(Wed) No.8152
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ご回答ありがとうございます。
>人事院規則にありましたっけ？
いろいろググっていたときに「祝日法に基づき人事院規則で定めた日」とあったため、調べたんですが、先ほど言ったように探しきれなかったのです。
探し方がよくなかったのでしょうね。
>元給与担当さんがご指摘のように毎年変更になるのが原則です。
やはりそうですか。
当然、毎年改正するのは事務的に大変なので、ほとんど変更はされないと思いますが、この数字が小さいほど職員は不利益を被るわけで、他の自治体さんでは議論にはならないんでしょうかね？
「かめくん」さんの市では「１８」で、当町より不利益ですね…特に問題視はしていないのでしょうか？
とても細かい話しかな？とも思いますが…
ちなみに、私は既に管理職で、時間外手当は支給されませんが、たまたま事務処理上気付いたところでした。
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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かめくん - 2008/05/21(Wed) No.8153
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若干補足を…
当市の場合は、毎年（暦年）１年間のカレンダーを見て通常勤務の場合の出勤日（開庁日）を数えています。事務上は多少煩瑣になりますが、改正作業もお決まりで条例にはかからないものですのでそれほど大きなものではありませんし、給与の計算そのものは電算処理ですから設定を変更するのみですので、毎年変更しています。
また、５日×５２週（３６４日）から見ればマイナス１８日ですが、３６５日からみればマイナス１９日です。いずれにしても、実際の勤務日数というか開庁日としての２４２日ですので、不利益ではないと思っています。
他の自治体さんはいかがですか？
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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かめくん - 2008/05/21(Wed) No.8155
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連続投稿ご容赦のほどを
過去ログ No.7052以下でも関連のある議論がされていましたね。
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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元給与担当 - 2008/05/22(Thu) No.8161
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「かめくん」さん、ありがとうございます。
過去ログも確認させていただきました。「そう言われてみればそうだった・・・」というような過去の記憶が少しだけよみがえってきました。
それと、「かめくん」さんや他の自治体では、算出式や日数等は規則などで定めているのでしょうね。
ただ、当町では条例内に明記されているので、改正のためには議会に…ということなのです。余談ですが、付記しておきます。
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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市という町 - 2008/05/22(Thu) No.8165
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参考になりませんが，
うちの県内の自治体のほとんどは，
「－８時間×○日」というのはないと思います。
もちろん，うちの自治体でも組合で要求していますが，受け入れてもらえません。
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| Re: 時間外勤務手当の算出について |
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元給与担当 - 2008/05/22(Thu) No.8166
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市という町さん、ありがとうございます。
今まで、「－８時間×○日」はあって当然（たいした根拠もなく…）と思っていましたが、調べると「週勤務時間×52」のみの例規を見かけました。
同じ自治体でも、地域によってかなりの差があることを実感しました。（今更ですが）
市という町さん、かめくんさんからご教示いただいた過去ログを参考にすると少しは理論武装できるのではないのでしょうか？
１点訂正いたします。
最初に「国民の祝日に関する法律に基づき人事院規則で定められている…」と書きましたが、見間違いの勘違いでした。
正しくは、某市の人事委員会のことで、その市の条例に「国民の祝日に関する法律に基づき人事委員会規則で定める…」という文言があったという話しです。
皆様を混乱させてしまったことを深くお詫びいたします。
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地方税法の改正に伴い、公的年金の特別徴収について、税条例の改正を６月議会に提案される自治体は多いと思いますが、これに伴う予算（システム開発費など）は皆さんの自治体ではどうされますか。
地方自治法第２２２条に規定があるように、条例で新たに予算を伴うこととなる場合は、必要な予算上の措置が的確に講ぜられるまで議会に提出してはならないという規定があります。
いわゆる条例と予算のセット提案です。
どこもそうかと思いますが、システム開発に係る経費がいくらほど要するのか、現在概算すら示されておらず（どうやら７月頃に説明会があるとか。）、現段階では６月議会で税条例の改正を行い、９月議会でシステムに関する補正予算を提案するつもりですが、このやり方に問題はあるのでしょうか？
法の趣旨から言えば、予算が明確になるであろう９月議会に条例と予算をセットにして提案すべきということになりますが、税制改正の柱ともなるべき制度を今回除外してしまうのはいかがかと思います。
この条例（年金を特徴する規定）が自治法第２２２条に規定する「予算を伴う条例」に該当するのかどうかが、よく分かりません。
お分かりの方がいらっしゃれば、よろしくご教示ください。
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| Re: 税条例の改正と地方自治法第２２２条の関係 |
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ダジャレイ夫人 - 2008/05/20(Tue) No.8133
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お尋ねの条例が「予算を伴う条例」に該当するのかどうかですが、法の趣旨が「予算の裏付けがないために執行できないような条例は議会に提出するな」ということであるとするなら、電算経費のような間接的に関わるものまで含むということになるでしょう。
それから、1項は条例、2項は規則その他の規程について規定していますが、前者についてのみ「見込み」という文言があるのは、条例が議会の議決に左右されるものであることから、予算措置についても長が判断して「見込み」があればよいとされたものです。
そしてこの場合、あくまで「見込み」ですから、予算案が議会に提案されていることを要するものではないとされています（注釈地方自治法全訂4154p。行政実例昭和31年9月28日自丁行発82号では「関係予算が議会に提出されたとき」とするが、それでは限定的に過ぎるとしている。）。
しかし、地方税法の改正に伴う税条例の改正は上位法の改正に伴うものですから、長としてはいかなる手法を用いてでも予算措置を講じないと、法の執行ができなくなります。つまり、長に政策判断の余地はなく、予算措置を講ずる法的義務があるといえますから、この場合は「見込み」以上の確実性があるといっていいいのではないでしょうか？
結局、お尋ねの件では、「予算上の措置が適格に講ぜられる見込みが得られ」ているということことになるのではないでしょうか？
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| Re: 税条例の改正と地方自治法第２２２条の関係 |
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税担当 - 2008/05/22(Thu) No.8163
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ダジャレイ夫人様
ご意見、ありがとうございます。
＞行政実例昭和31年9月28日自丁行発82号では「関係予算が議会に提出されたとき」とするが、それでは限定的に過ぎるとしている。）。
「関係予算が議会に提出されたとき」はお見込みのとおりとなっていますが、限定的に過ぎるという部分は当方では見つかりませんでした。。。
いずれにしても、参考にさせていただきます。
ありがとうございました。
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仕事の質問ではなくてすいません。
過去のログはどこに消えてしまったのでしょうか？
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| Re: 過去ログはどこに？ |
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洋々亭 - 2008/05/21(Wed) No.8144
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管理者です。
現在、過去ログが見れない状態でご迷惑をおかけしています。
本業多忙のため、復旧まで１～２日お待ち下さい。m( _ _;)m
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| Re: 過去ログはどこに？ |
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ハテナ - 2008/05/21(Wed) No.8145
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ご多忙のところお返事ありがとうございました。
たまに勉強しようと、珍しいことをするから障害を引き起こさせてしまったのでしょうか（笑）
復旧までゆっくり舞っています･･･（変換違い）待っています。
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| Re: 過去ログはどこに？ |
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洋々亭 - 2008/05/22(Thu) No.8159
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管理者です。
過去ログを復旧しました。
ご不便をおかけしました。
ハテナ様、どうぞお勉強お続けくださいませ。m(^ ^)m
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| Re: 過去ログはどこに？ |
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ハテナ - 2008/05/22(Thu) No.8162
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管理者様。
ご多忙のところ、早くも復旧していただきありがとうございます！
早速、有意義に活用させていただき、勉強したいと思います。
（この関連レスは、仕事とは関係ないので、機を見て管理者様で削除いただければと思います。）
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二度目の投稿です。また、皆様の御教授をお願いいたします。
申請書などの様式において、申請者の氏名にふりがなを記入する欄がありますが、
当自治体の例規においては、当該欄に「ふりがな」となっているものと、「フリガナ」となっているものが混在しており、その使用割合が半々ぐらいとなっています。
ふりがな＝振り仮名ということで、ひらがなで書くのが当然とも思われますが、
カタカナの方がわかりやすくて、個人的にはカタカナに統一した方がいいのではないかと考えています。
どなたか、ひらがなとカタカナとどちらが適切なのか、教えていただけないでしょうか。
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| Re: ふりがな？フリガナ？ |
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かめくん - 2008/05/20(Tue) No.8129
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どちらが適切か？となるとつらいですが・・・
私もかつて市民の方から申請書ごとに「ふりがな」「フリガナ」があって紛らわしいとのご意見を受けて調べたことがありました。
戦前の法律文（ついこの間？までの刑法とか民法のいわゆるカナ交じり文）や役所の文書が多くそうであったようにかつては漢字の補足の基本はカタカナであったようです。（漢文の送りガナもそうですよね。）
また、カタカナの方が直線で構成され、電算化の初期は画面の表示上・プリンターの機能上の制約からもカタカナが主流でした。
かつては、納税通知書等のあて名はカタカナでしたし、電報の電文もカタカナで印字されて届いたものです（懐）。そのせいか、今もカタカナあて名のダイレクトメールはあってもひらがなのあて名は見たことがないです。
その後、学校で教える順番もひらがなからということもあって、ひらがなの方が易しい文字ということでひらがなでふりがなをふることが多くなってきたようです。
個人的には、「ツ」と「シ」、「ソ」と「リ」などの混同が多いので、ひらがなの方が好きです。
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| Re: ふりがな？フリガナ？ |
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浅知恵 - 2008/05/20(Tue) No.8132
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感想的な意見でよろしいですか。
単純に文字の読みを求めるなら「ひらがな」が良いと思います。
ただ、アルファベットやカタカナ名前もありうる会社名や商品名などを「ひらがな」とした場合、「Ａ」や「エー」にひらがなにない長音記号を使って「えー」と表記することになって不整合であるのと、電算に入力したりする場合に、濁点・半濁点を１字として入力する場合（銀行の振込用紙など）に、ひらがなの場合、濁点等を分けたかなを振りづらいと言うことがあるのではないでしょうか。
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| Re: ふりがな？フリガナ？ |
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あきら - 2008/05/22(Thu) No.8160
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かめくんさん、浅知恵さん
ご意見ありがとうございました。
「シ」と「ツ」の混同や、「Ａ」を「えー」とする表記など
ひらがな、カタカナそれぞれに長所、短所があるようですね。
ご意見を参考に、再度課内で協議し、方針決定したいと思います。
ありがとうございました。
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すいません。教えてください。
委員会を開催した場合は、その委員については、報酬・費用弁償を支払います（条例に基づいて）が、委員会を欠席される場合に、代わりとして、代理の方が出席された場合、報酬・費用弁償は、その代理出席された方に支払いをして差し支えないかどうかをお尋ねします。また、その根拠を教えていただければ幸いです。
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| Re: 委員会の代理出席における報酬・費用弁償支払いについて |
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D - 2008/05/22(Thu) No.8157
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附属機関である委員会についてのご質問と理解して意見を書き込みます。
委員の身分は特別職非常勤職員に当たると思いますが、代理の方は職員ではない（任命・委嘱行為をしていない）ので、報酬を支給することは無理だと思います。
急遽当日だけ委嘱する決裁をとればクリアできるかもしれませんが、委員定数の制限もあるでしょうし、これを認めると委員は誰でもいいの？となりそうです。
懇話会的な組織であればともかく、附属機関ではそもそも代理の方に委員として出席していただくのは適切とは言えないのではないでしょうか。
委員以外の方を出席させて意見を聴くことも許されているのならば、これによることも考えられますが、この場合も委員ではないので、報酬ではなく報償費を支給することになるのではと考えます。
なお、費用弁償（旅費）については、旅費条例により職員以外の方にも支給できるように規定している団体もあると思いますので、確認されてはどうでしょうか。
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毎日参考にさせて頂いております。
早速ですが、次の事項について皆様から御教示をいただきたく、お願いします。
地方自治法第２３１条の３第１項の歳入（公法上の債権）については、同条第２項で、条例に定めるところにより延滞金を徴収できると規定されていますが、条例に定めなかった場合に、履行遅滞に係る損害が発生した場合の措置として、私法上の債権と同じように、履行遅滞に係る損害賠償金を徴収することは可能でしょうか。
よろしくお願いします。
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| Re: 延滞金の徴収について |
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あお - 2008/05/21(Wed) No.8149
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自治法の規定を受けて条例に延滞金の定めがなければ，民法４０４条により５分の法定利率による利息を徴収することが可能と考えます。
№3560も併せてご覧ください。
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初めて質問します。よろしくお願いします。
市税等についての出納整理期間中の調定の取り扱いについて質問です。
財務会計上の調定は3月31日までに行わなければならないとされているとのことですが、例えば平成19年度の出納整理期間（平成20年4月～5月）に平成19年度の調定について減額が発生したような場合、この減額分は財務会計上どこに計上すべきなのでしょうか。
また、この減額によって還付が発生した場合、平成20年度の歳出で還付する必要があると言われているのですが、平成19年度の歳入から還付することになにか問題があるのでしょうか。
私としては上記やり方自体事務手続き等が凄く煩雑になるため、出納整理期間中の調定減額は平成19年度の現年度歳入に計上し、還付についても歳入から返すことで問題ないような気がするのですが、どう処理するのが正しいのでしょうか。
財務会計上調定は3月末、収入は5月末で締めた場合、財務会計上の調定－収入－還付未済額と5月末時点の実際の未納額が一致せず、翌年度の繰越調定額が正しく把握できなくなるのではないかと恐れています。
基本的なことなのかもしれませんが、周りにはっきり説明できる人がおらず、こちらでご質問させていただきました。
どなたかご回答いただければ幸いです。
よろしくお願いします。
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| Re: 出納整理期間中の調定の取り扱いについて |
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あお - 2008/05/21(Wed) No.8139
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参考までに
調定の更正を４月に行う場合の年度区分
問 調定を３月に行い収入したが，４月になって調定の科目誤りを発見した。
調定の更正を行う場合，歳入年度は新年度か旧年度か。
答 年度末までに発生した債権債務についての現金の未収・未払を整理するために出納整理期間が設けられています。出納整理期間中は，新たな債権を確定するための調定はできませんが，調定・科目等の更正手続を行うことはできます。歳入年度は旧年度として調定の更正を行うべきです。
（会計事務質疑応答集 学陽書房 Ｐ５１，５２）
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はじめて投稿します。法律がまったく分かりません。よろしくご指導願います。
退職者に対し、弁償金を請求出来ますか？もし出来るとしたらどんな方法で出来るのでしょうか？
また、支払拒否されたらどうすればよいのでしょうか？同義的責任はあるとは思いますが、払ってもらう方法があればお願いします教えてください。
公金（個人の失態）の支払では、住民も納得が行かないと思います。失態当時の上司は、退職をしています。
どうか お力添え宜しくお願いします。
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| Re: 弁償金の請求について |
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外野傍観者 - 2008/05/21(Wed) No.8137
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職員の賠償責任に関する根拠法は自治法第243条の２です。
逐条解説などを読んで勉強してください。
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いつもお世話になります。
教えてください。
私の市の契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れは、
４０万円なんですが、
リースの場合は、この４０万円のとらえかたは、
たとえば、２万円／月のリース契約をするとしたら
Ａ．５年契約（リース）のリース料金の合計金額は、２×１２×５＝１２０万円
なので、４０万円を超えるので、随意契約ではダメで入札しないといけない
Ｂ．５年契約（リース）のリース料金の内の１年間分のリース料金は、
２×１２＝２４万円なので、４０万円未満なので随意契約ができる
上記のように、４０万円のとらえ方は、５年間としてとらえるのか？
それとも、１年間としてとらえるのか？
どちらなんでしょう？
よろしくお願いいたします。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの金額... |
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toshi - 2008/05/14(Wed) No.8051
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うちの自治体では、単年度契約又は長期継続契約のいずれの場合でも、年額（税込）をもって判定しています。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの金額... |
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ジョー - 2008/05/14(Wed) No.8053
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私は契約担当課の者ではないのでご参考まで。
本市では長期継続契約が随意契約の範囲内に当たるかの判断の際、１年間の予算を基準としています。
根拠はこれだ！というのはちょっと分かりませんが、契約期間全体を基準としてしまうと、単年度契約では入札に付さなくてもよいものが長期継続契約になると入札案件になってしまうケースが増えてしまいますので、原課の職員が長期継続契約を避けるようになってしまうのではないでしょうか。
参考までに…
２年前に私のいた課で月6,000円程度の物件（５年間でも４０万円に達しません）を長期継続でリース契約する際、一者随契でよい案件だが長期にわたるからということで、複数業者から見積もりをいただきました（厳密な見積合わせではありません）。
自治体によっては、入札に付さなくてもよい案件であっても入札や見積合わせをするという判断をすること、長期継続の場合は契約期間内で○○円以内という別の基準を設けてしまうことなどは十分にあり得ることだと思います。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/14(Wed) No.8057
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toshi様
レスありがとうございます。
貴重なご意見ありがとうございました。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/14(Wed) No.8058
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ジョー 様
レスありがとうございます。
貴重なご意見ありがとうございました。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの金額... |
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ｋｋｋ - 2008/05/14(Wed) No.8059
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できれば、
「年額でとらえる」
といったようなことが
逐条解説かなんかに明記してないでしょうか？
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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宙太 - 2008/05/14(Wed) No.8061
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当方での考え方は、皆さんの意見と違います。
小額随意契約ができる限度額は、あくまでも１件の契約総額という考え方で実施しています。
年額４０万円でも、５年間になれば２００万円となれば、入札執行を行っています。
これは、リース契約は商慣習（一般の社会）では、通常３年から５年の契約（リース契約において、単年度契約という考え方は一般的にはありません。）となっていて、その期間が１件の契約となっているからです。
地方自治法上は、原則入札、例外で随意契約との考え方なので、その辺を考慮された契約事務を行われた方が良いと思います。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ウブ - 2008/05/14(Wed) No.8062
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宙太さんと同様の考えです。あくまで１件の契約であり、１つの契約書です。５年の総額で考えるべきではないでしょうか。
本市においてもこの場合は、入札（指名競争入札）で行っております。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの金額... |
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外野傍観者 - 2008/05/14(Wed) No.8063
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私のところでは契約期間の総額でとらえています。
一度契約したら特段の理由がない限り複数年の契約が履行され、結果として期間全体の総額の契約になるからです。
そのため、長期継続契約にすることにより随契から競争入札に移行するケースも現に出ています。
この判断をするに当たっては、ＷＴＯの特定調達における予定価格の考え方を参考にしました。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条で、基準となる予定価格については、期間が１２ヶ月以下の場合は当該期間の、その他の場合は４８ヶ月の総額と定められています。
そのため、長期継続契約においては、単年度分よりも期間総額の方が適当と考えました。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/14(Wed) No.8066
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宙太 様
ウブ 様
外野傍観者 様
レスありがとうございます。
ん～～やはり、総額ととらえるべきなんでしょうか？
個人的には、できれば、随意契約でゆきたいと思って
いたのですが....
できれば、根拠的なものが、どこかの書物に明記
されているとありがたいのですが。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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イチロー - 2008/05/15(Thu) No.8075
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私の市では、年額と解釈しています。でないと、物品購入は８０万円以上が入札で物品リースは４０万以上が入札ということになってしまいます。
ただし、年額として解釈すると、５年リースとして、物品リースは２００万以上が入札ということになりますが。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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toshi - 2008/05/15(Thu) No.8077
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長期継続契約は「各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として、複数年度にわたり契約を締結できる。」という会計年度独立の原則の特例措置です。
留意すべきは契約を締結しても、その次年度以降に予算が消滅・減額されれば、契約を解除・変更する可能性が残ることです。
よって、その予定価格の捕捉期間は年額をもって判定して差し支えないと思いますが、如何でしょう？（自信はありませんが・・）
政府調達などの文献で、明記されたものがあれば良いのですが。
あっ！ 外野傍観者様が文献を紹介されてましたね。（見落としてました。）
ということは「複数年の総額」に分がありそうです。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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宙太 - 2008/05/15(Thu) No.8078
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私は、長期継続契約は、会計年度独立の原則の特例措置である「債務負担行為」の更なる特例であると思っています。
toshiさんとの考え方の違いは以下のとおりです。
拡大された長期継続契約のできる契約（条例の制定が必要）は地方自治体だけに制度化されたものです。一方、国では複数年契約でも契約額が確定できることから債務負担行為で対応できるとして、長期継続契約のできる契約は拡大されていません。
事務の簡素化・適正化のために債務負担行為によらず長期継続契約の拡大がなされたことを考えれば、入札（見積もり徴収）は複数年に一回となり事務が簡素化されていると思います。
従って、債務負担行為の契約同様５年間の長期継続契約は、５年間総額と考えています。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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toshi - 2008/05/15(Thu) No.8079
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長期継続契約は地方自治体だけに制度化されたというのは意外でした。
国と地方では微妙に制度が違うのですね。
宙太さんの仰られるとおり、契約の基本は競争入札ですし、複数年総額を採用する弊害がない限り、その方が望ましいかもしれません。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/16(Fri) No.8088
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toshi 様
宙太 様
レスありがとうございます。
やはり、５年間でとらえるのが一般的なんでしょうか？でも、これって、かなり重要なことだと思うのですが、補助事業なんかで、会計検査等で指摘はないんでしょうかね？
全国的に、こうしなさい！という通達が出ても、よいような気がしますが...
というか、何で今まで、そこが曖昧のままやってきたのか理解に苦しむところですね～～
白黒はっきりとしたものが欲しいですね。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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わたぼうし - 2008/05/16(Fri) No.8089
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私も、長期継続・単価契約などなど、総額で判断すべきと思っております。
＞全国的に、こうしなさい！という通達が出ても、よいような気がしますが...
とのことですが、私はこの発言に猛烈に違和感を感じます。
地方分権一括法が施行されもう何年にもなります。地方分権は、大きな流れです。（本当に良いかどうかは国民が判断することですが・・・）
地方自治法の契約関係の部分についても、その法解釈は地方自治体がすべきことではないのでしょうか。そうなると自治体ごとに取り扱いが異なることとなりますが、地方分権って、そういうことでないのでしょうか。
仮に、国が何らかの通達等を出したとしても、単なる参考意見に留まると思います。
ｋｋｋさんの自治体が、地域の実情に応じて主体的に判断されることが大切と考えますが、如何でしょうか。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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宙太 - 2008/05/16(Fri) No.8090
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いろんな意見や取り組み
自治体の実情で判断すること大切ですね。
私は、このフォーラムからいろんな意見、注意すべき点などの情報を収集して、いろんな角度での問題解決アプローチに役立てさせていただいています。
自分としては、関係法規（地方自治法から財務規則まで）に明記されていない、不明な事務の取扱方については、
・地域住民（納税者）に責任ある説明が可能か？
・自治体に都合のよい（怠慢）解釈じゃないのか？
・民間では普通どうやっているのか？
などをいつも自問自答して判断しています。
これらの検討の結果、少数意見となっても、他自治体では、まだ気づいていないだけかもしれません。そう思って仕事をしています。
時代は流れています。地域の実情も変化しています。
旧態依然の取り組みでは対応できなくなってきているのではないでしょうか？
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/17(Sat) No.8103
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わたぼうし 様
宙太 様
レスありがとうございます。
確かに、市の契約規則である以上、国がとやかく言う問題ではないのかもしれません。でも、国や県にも契約規則があるわけで、国や県の解釈の仕方と市の解釈の仕方が違うというのはどうなのかな？と思うわけです。
市の契約規則と国や県の契約規則は違うかも知れませんが
市の契約規則はほとんどの市が全く同じ条文だと思いますので、その取り扱いは、同じであるべきだと思うのです。条文が違えば別ですが.....
総額で判断すべきか、単年度で判断すべきか、どちらが正論かということは別にして...
確かに、地方分権が叫ばれている中、国がそこまで口を出すのはいかがなものか？と思われるのはわかります。（確かにおっしゃるとおりです）
別に国からの通達でないといけないわけではなく。どこかの書物の逐条解説でもよいので
「これは、こうです！」という、確かなよりどころが欲しいのです。
宙太様のおっしゃるとおり、市民に指摘されたときに、ちゃんと説明できるやり方が一番の正解なのかも知れません。
私も宙太様の意見には賛成です。
皆様、貴重なご意見ありがとうございました。
勉強になりました。
m(__)m
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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チョリソー - 2008/05/19(Mon) No.8122
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ちょっと遅レス気味ですが。
当市（政令市です）では平成17年春に財政部長から各課長への通知で、以下の扱いが明示されました。条例・規則レベルの具体的な定めはありません。
(1)まず、WTO案件とするか否かの基準額は契約期間全体の総額で判断する。
→ 該当する場合は無論、一般競争を原則とする。
(2)WTO案件でない場合の契約方法は、「初年度執行額」で判断、実施する。
→ 3月からの賃借など、1か月分の額で少額随契とすることも一応は可能。
(3)ただし(2)の契約方法決定に係る専決区分は「12か月分の換算額」による。
3種類の期間が判断材料として混在しており、契約初心者にはやや難しく、一見ヘンテコなルールですが、当時それなりに練られた結果のようです。
多分、本来は総額で判断するのが筋なのでしょう。特にWTO案件については一自治体が勝手にハードルを引き下げるわけに行きませんから、そのとおり扱うことが改めて確認されたものです。
他方、非WTO案件については、長期継続契約が可能になるまでの扱いと比較して、事務的なハードルを敢えて引き上げず、なるべく従前同様の扱いにすることを主眼としてルールを整理したのだと思われます。
以前は、「口約束では長期だが、書面上は単年度」といった摩訶不思議な賃借契約が現実に多々まかりとおっていました。これを長期継続契約の導入で正常化するにあたって、それまで初年度の金額だけで全ての書類上の処理を行っていたところから、事務処理上のハードルを一気に引き上げると、各業務所管課が従来どおりの方法に逃げてしまい、せっかくの新たな制度が活かされないという現実的な判断があったのでしょう。
長期継続契約はあくまでも「できる」もので、絶対しなければならないものではありません。もし長期継続契約を各課に強制すると、従来の契約方法が違法だったのかという（あまり正面から議論したくない）点が争点になってしまいます。それを避けるため落としどころとして、スムーズに長期継続契約に移行できる取り扱いを定めたことは、妥当だったと感じています。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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外野傍観者 - 2008/05/20(Tue) No.8125
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チョリソー様
はじめまして。
ちょっとだけ気になりましたので、レスさせていただきます。
>(1)まず、WTO案件とするか否かの基準額は契約期間全体の総額で判断する。
確かに「契約期間全体の総額」がしっくり来ますが、総務省の告示では４８ヶ月分と定められています。
どうしても納得ができず総務省に確認しましたが、契約期間が３６ヶ月でも６０ヶ月でも、告示どおり４８ヶ月分の総額で判断するようにということでした。国際的な慣習によるものだそうです。
告示の全文を貼っておきます。
○地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額を定める件
平成七年一二月八日
自治省告示第二〇八号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額は、次のとおりとする。
一月当たりの予定賃借料又は特定役務の予定価格に四十八を乗じて得た額
>長期継続契約はあくまでも「できる」もので、絶対しなければならないものではありません。
おっしゃるとおり、自治法第234条の３には「締結することができる」と書いてあります。ただ、債務負担行為に依らず複数年の契約を合法的に締結する方法は長期継続契約以外にありません。庁舎管理の委託業務なら、毎年入札・契約をしても良いと思いますが、リース契約は長期継続契約にせざるを得ないのではないかと思います。
長期継続契約への移行をスムーズにするため基準を下げた、というのは本当に適切な判断だったのでしょうか。どうあるべきかという、もっと本質的な議論はなかったのでしょうか。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/20(Tue) No.8127
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チョリソー 様
レスありがとうございます。
チョリソー様の市のやり方は、一番、現実的な気がします。
>以前は、「口約束では長期だが、書面上は単年度」といった摩訶不思議な賃借契約が現
>実に多々まかりとおっていました。
当市も５年契約でない物件（口約束では５年ですが）については、未だにこの方法がまかり通っています。したがって、毎年、契約書を作成しているという、訳が解らない状態が継続しております。裏と表があるみたいな感じです。
政令市で、このような取り扱いをされているところもあるとお聞きして、ちょっと安心というか、ホッとしました。
貴重な情報、ありがとうございました。
m(__)m
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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ｋｋｋ - 2008/05/20(Tue) No.8128
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外野傍観者 様
レスありがとうございます。
なるほど、契約期間の総額でなく、４８ヶ月という決められた期間ということなんですね。複雑ですね～～。
やはり、私は、このような条例の解釈の問題が起こらないようにするためにも、長期継続契約などにも対応した契約規則へ改定をするべきだと思います。条例が曖昧だからいけないんです。確かに、場合によっては、曖昧な部分も必要かもしれませんが、こういった事務的に行う部分についてはしっかりと名言してもらったほうが、それに従うだけなので、その方が担当者が迷わないので、良いのではないかと私は思います。
貴重なご意見、ありがとうございました。
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| Re: 契約規則の「随意契約による少額の契約」の物件の借り入れの... |
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toshi - 2008/05/20(Tue) No.8131
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制度を運用するうえで最も重要なのは、そこに違法性がないかどうかです。
裁判で負けてしまうような行政運営は避けなければなりません。
かと言って、法律ばかりに捕らわれて、現実の住民サービス等が杓子定規になるのも考えものです。
新しい制度が導入されれば、それが軌道に乗るまで、現実と理想の狭間を埋めていく必要があります。
各自治体が法律や制度の枠内で、経過措置や特例措置を考えていけば良いのだと思います。（抽象的な話になりましたが・・・）
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契約年度に事業費（今回はリース料）の発生しない長期継続契約について教えてください。
２１年５月～２４年４月までの３年間、プレハブ建物を長期継続契約でリース契約しようと考えているのですが、施工に２ヶ月かかりますので、３月には着工しなくてはなりません。
（関係あるかどうかは分かりませんが、次年度予算が議決されるのは３月末です）
契約は２０年度の２月中を考えているのですが、リースの契約期間は２１年度からですので、２０年度中はリース料が発生しません。
契約主管課の話では、契約年度に事業費の発生しない長期継続契約は認めないということなのですが、本当にできないのでしょうか。違法でなければ実施したいのですが、詳しい方、ご教授いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
（ちなみに債務負担行為は考えておりません）
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| Re: 契約年度に事業費（今回はリース料）の発生しない長期継続契約に... |
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宙太 - 2008/05/19(Mon) No.8111
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過去ログ7410をご覧ください。参考になるかもしれません。
我が自治体では、初年度に支払いのない複数年契約も長期継続契約を可能としていますが、少数意見です。（他にないかもしれません。）
ちなみに債務負担行為は、考えていないとのことですが…
長期継続契約制度の趣旨は、電気、ガス、水道、電気通信役務のように自治体が行政事務を行う上で、１日も欠かさず、自治体が存続する間、サービスの提供を受けるものを対象としています。
これらのサービスに類似するＯＡ機器や庁舎管理の委託業務について拡大されたものです。そのことを考慮すると、リース契約すべてを対象としてよいかどうかは疑問です。
イベント的なもの、工事に伴い仮設のものこれらが疑問となるものです。
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| Re: 契約年度に事業費（今回はリース料）の発生しない長期継続契約に... |
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チョリソー - 2008/05/19(Mon) No.8123
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>>契約年度に事業費（今回はリース料）の発生しない長期継続契約
この場合の契約年度の行為は、適切な表現ではないかも知れませんが、「隠れ債務負担行為」のように感じられました。
通常の長期継続契約の場合、初年度分の予算編成の段階で、2年目以降のことも積算上、考慮されますよね？ 例えば平成20年10月から24年9月までの契約なら、20年度中の6か月分の支出額は「総額60か月分のうち最初の6か月を出すところまでOK」として予算措置されるわけです。
つまり、2年目以降についても、初年度予算の審査の過程で、（確定ではない点が債務負担行為と異なるものの）見込みレベルでは承認されている（と建前上は看做せる）のが普通です。まあ、細かい個々の賃借まで予算の内訳を実際に議会に説明することはなく包括的な承認に埋もれているでしょうし、当初予算外の流用等で実施する場合を考えるとそれも不完全でしょうが。
初年度の執行額がゼロで、債務負担行為も継続費も組んでいない事業の場合、一体誰がどこまで承認できるのでしょう。20年度中、しかも、支出初年度（21年度）の予算も議決されていないタイミングでのそのような契約は、まるでカラ手形のようで、強い違和感を覚えます。違法かどうかまで私には判断できませんけれども、望ましい契約形態とは思えませんから、貴市の契約主管課がこれを認めないと判断しているなら、それを覆すことは容易ではないのではないでしょうか。
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| Re: 契約年度に事業費（今回はリース料）の発生しない長期継続契約に... |
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ぺんのすけ - 2008/05/20(Tue) No.8126
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こんばんは。はじめまして。まだまだ未熟な例規担当者です。
他にも伺いしたいことがあるのですが、下記のような改正で付則中の※と▲の箇所場合は、
どちらの要綱名を引用すべきか、ベテランの担当様教えてください。
（前提条件 ①当市では要綱も告示してます。②４月１日にさかのぼり遡及適用します。）
記
題名中「A」を「B」に改める。
・・・他（略）
付 則
１ この告示は、平成20年●月●日から施行し、改正後の※※※要綱（以下「改正後の要綱」
という。）の規定は、平成20年４月１日から適用する。
２ この告示の施行の際現に改正前の▲▲▲要綱の規定によりなされた交付申請は、改正
後の要綱によりなされたものとみなす。
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| Re: 題名改正が生じた改正前・後の要綱の規定の仕方 |
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ぷよぷよ - 2008/05/20(Tue) No.8124
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土地は市の所有（無償貸与しています）であり、建物はその土地に業者が建設して賃貸借契約により市が借り受けて公の施設とし、事業等を行っています。
この度、建物を改築する必要があり、その費用は民法606条によらず特例条項を設定し、市が負担することとなりますが、契約書の更新期にあたっているため、次の内容の規定を賃貸借契約書に盛り込めるかご教授願います。
・建物の所有者は、建築業者であり改築工事をその業者に発注する旨の特例規定（そうしないと、改築を許可してもらえません。）
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いつも勉強させていただいておりますが、疑義が生じましたので、質問させてください。
戸籍の氏で「かねがえ」を例にすると、「鐘ヶ江」、「鐘ケ江」があります。
当市では戸籍電算化時に「鐘ケ江」に統一しています。
理由ははっきりしないのですが、「片仮名のケに大小は無い」という事らしいのです。
しかし、「言葉に関する問答集－文化庁」Ｐ４５７には、
＞ところで、数詞に続けて物を数えるときには、旧表記では「五ヶ所」「五ヶ条」のように小さく「ヶ」と書くことも行われた。
また、固有名詞の場合にも「駒ヶ岳」「槍ヶ岳」「青ヶ島」のように書かれる。
これらは、一般には、片仮名の「ケ」を書いて「カ」または「ガ」と読むのだと意識されているが、本来はそうではない。
この「ケ」は片仮名ではなく、漢字の「个」（箇と同字）又は「箇」のタケカンムリの一つを採ったものが符号的に用いられてきたものである。
とあります。
「鐘ヶ江」＝「鐘ケ江」となるのでしょうか。
本人確認を行うときに、同一人物とできるのでしょうか。
また、皆様方の自治体の電算化された戸籍ではどのようになっているのでしょうか。
事例がございましたらご教授願います。
よろしくお願いします。
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| Re: 「ヶ」と「ケ」について |
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あお - 2008/05/15(Thu) No.8082
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| Re: 「ヶ」と「ケ」について |
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窓口族 - 2008/05/19(Mon) No.8116
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＞あお 様
ありがとうございます。
教えていただいたホームページを見てみました。
その中に、
＞想像するに、もしかしたら…人の名前が出生届を出した人や役所の担当者の誤記によって、略字、へたをすると誤字のほうが戸籍上の正式な名前になってしまうのと似たようなことはあるのかも知れませんね。
たまたま書類を書いた人が「ケ」を大きく書いたか小さく書いたかという。
という箇所がございました。
読みでは「が」と読むので、おそらく「ヶ」が正しく、「ケ」は誤記ということになるのでしょう。
地名と戸籍の人名での文字の使用は、同じ比重ではないような気がします。
戸籍の人名は正確な記載が求められると考えています。
このフォーラムをご覧の皆様方の自治体で、事例は何かございませんでしょうか。
例えば当市と同じく「ケ」に統一しているとか、「ヶ」と「ケ」が戸籍で混在しているとか。
親子や兄弟でも「ヶ」と「ケ」が混在して使用されているとか。
よろしくお願いいたします。
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7955からの続きですが、県に照会したところ、やはり機能別消防団員の設置予定のない市町村は、今回の改正はしなくてよいとの回答を得ました。ただし、8097で記載した疑問点は解消されないままです。
いずれにせよ、改正例が来ると自動的に改正しないといけないと思いこんでしまうのは危険ですね(^^;)
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地方税制改正により寄付金控除が拡充され、各団体での寄付合戦が始まっているようですが、その中には寄付者が使途の希望が出せるものも多くなっているようです。
そこで質問ですが、使途の希望を出せるようにすれば、即特定寄付金となり、一般財源扱いは許されないのか、又一般寄付であるためには使途の要望を出せるようにしたらいけないのか、どうなのでしょうか。基金を作って特定寄付金とするのが、一番実態に即しているかとは思いますが、そこまで多額の寄付が集まるとは思えないので、できれば寄付申込書には使途希望を書くようにしても、一般寄付金扱いとし、該当する事業の一般財源とみなすだけでよい、という解釈は無理でしょうか。調べたのですが、そこらの関係がはっきりしません。どうぞ実例等を教えてください。
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| Re: ふるさと寄付金について |
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かおり - 2008/05/18(Sun) No.8109
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むしろ、使途を特定して寄付をすることは如何でしょうか。そもそも寄付の趣旨は漠然としたものに対してではなく、ある程度の目的があってはじめて成り立つと理解しています。道路特定財源を一般財源化するものとは意味が違いますよね。したがって、該当する事業の一般財源とみなすだけでよい、という解釈には無理があるように思われます。
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| Re: ふるさと寄付金について |
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アトム - 2008/05/19(Mon) No.8110
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ご承知のとおり寄附金は、次の２つに分類されます。
①一般寄附：使途を特定しないもの
②指定寄附：使途を特定したもの
財政上、使途希望があって指定寄附されたものであれば、その財源は歳出予算ではその該当事業費の特定財源として充当されなければなりません。
よって、その該当事業費の一般財源とみなすことはできません。
指定寄附を、貴団体において特定目的基金が設置されているのであれば、その寄附金を当該基金に積立てもよろしいのではないでしょうか。
詳しい内容については、財政担当課に確認することをお勧めします。
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４月３０日に専決処分の上５月臨時議会で報告するのですが、その中の寄付金控除の拡充で、市が条例で指定する公益社団法人等については、本来議会に上程するべきのものでしたが、同時に専決処分をしてしまいました。
こんな場合、臨時議会までに議案の修正や、変更は可能でしょうか？
※議案は発送済です。
申し訳ありませんが、どなたか至急にご教示おねがいします。
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| Re: 平成２０年地方税一部改正の専決処分後の修正について |
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ドアラ - 2008/05/17(Sat) No.8106
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法的には不可能です。
なぜなら、専決処分され、公布された条例は、法的に有効に成立しています。
議会の承認を得る時点で条例の内容を差し替えても、法的には無意味です。
仮に、議会から承認を得られなかったとしても、首長の政治的責任は残りますが、法的に問題はありません。
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| Re: 平成２０年地方税一部改正の専決処分後の修正について |
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新米 - 2008/05/17(Sat) No.8107
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早速ご教示いただき有難うございます。
やはりそうですね。
議会は軽視しないように心がけていたのですが、今後はこのようなことが無いよう充分注意して条例改正に臨みます。
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