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いつも拝見し、参考にさせていただいております。
夏季休暇について、お尋ねします。
「７月から９月までの３カ月の期間限定で、連続する３日間」というのが夏季休暇の制度ですが、夜勤交替制職場から「期間中の取得がどうしても難しいので、取得可能期間を前後１～２カ月延長できないものか？」との相談がありました。
総務担当としては例外的措置は取りたくないのが本音ですが、現場の事情も無視できません。
一部職域限定の特例措置を首長決裁により、弾力的に運用するのもやむを得ないかと思っております。
皆さんの自治体では、実際にそのような事例はあるでしょうか？
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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名無しの権兵衛 - 2008/05/30(Fri) No.8267
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どなたからも，回答がないようですので・・・あえて匿名ですみません。
うちの町では交代制勤務はありませんが，同様に連続する３日間の取得が難しいといった
声が多々あります。
よって，ここで書いていいものかどうか不安ですが，期間の拡大はしていないものの，弾力運用ということで，できるだけ連続する３日間ということで，難しい職員は，２日と１日に分けてとってもよい。ってことになっているようです。
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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toshi - 2008/05/30(Fri) No.8268
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名無しの権兵衛様、早速のご返信ありがとうございます。
うちも、連続する３日の原則は持ちながらも、１日単位で取得しているケースもあります。
職員には制度の趣旨に合致するよう、指導はしておりますが・・・。
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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ぺんのすけ - 2008/05/30(Fri) No.8269
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当自治体では、一部ではなく、全体的に６月から１０月までとしております。
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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toshi - 2008/05/30(Fri) No.8271
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ぺんのすけ様、ご返信ありがとうございます。
＞全体的に６月から１０月までとしております。
これは、規則で期間を明記されているのでしょうか？
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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ぺんのすけ - 2008/05/30(Fri) No.8272
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そうです。
1年度の6月から10月までの期間内における原則として連続する3日以内
と規則で規定されています。
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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町職員その他 - 2008/05/30(Fri) No.8274
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こんにちは。
うちは「原則として連続する３日の範囲内の期間」と規則で規定していますが、「原則」ということは「例外もあり」と考えて、「バラバラに夏季休暇を取るのもあり」としています。
取得は規則で規定していますので７月から９月です。
必要があるなら、国からの調査回答時等で言い訳を考える必要はありますが、「６月から１０月までの期間」等に規則改正をしたらどうでしょうか？
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| Re: 夏季休暇の弾力運用について |
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toshi - 2008/05/30(Fri) No.8279
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町職員その他さんが言われるとおり、規則改正する方向で検討したいと思います。
皆さんからのご意見ありがとうございます。
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週休日が、日曜日と月曜日である職員がいるとします。祝日法に基づく祝日が日曜日と重なった場合は月曜日が休日になります。また、祝日法の休日が月曜日になる場合もあります。こうした時、日曜日と土曜日が週休日である職員と均衡を図るため、月曜日は週休日として扱い、休日を振り替えるのか。月曜日は休日として週休日を新たに指定するのか。よくわかりません。また振り返るにしても、その振り返る期間はいつまでに行うべきなのでしょうか。よろしくお願いします。
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| Re: 週休日と休日の重なる日の取り扱いについて |
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合併新市 - 2008/05/30(Fri) No.8265
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おはようございます。
ハッピーマンデーの弊害でしょうかねぇ。
一般の場合でも，土曜日と祝日が重なる場合があります。
その場合でも，休日を振り替えることはしませんので，
当該月曜日の休日を振り替えるということはないのでしょうね。
ちょっと不利になりますが。。。
余談になり申し訳ございませんが，
自分も似たようなケースで悩んだり調べたりしているのですが，
もし，その週休日と休日が重なった日に，勤務命令をしなければならなかったら
どうするのか。。。？？
近くの書物を調べてみると，
まず，週休日を振り替えて，勤務日とする。
そして，その日が勤務しなくてもよい休日だから，代休を設定する。
で，当該命令日に勤務する。
すなわち，１日の休みが，２つの休みに生まれ変わるらしい。。。
ただ，この件については，他の職員との均衡を考慮したほうがいいとなってましたが。。
で，現実にそうしている事例を見つけられませんでしたが。。。
参考までに。。
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| Re: 週休日と休日の重なる日の取り扱いについて |
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市という村の法担 - 2008/05/30(Fri) No.8277
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土曜日と日曜日が週休日の場合と日曜日と月曜日が週休日の場合とをその都度比較すると，前者が有利な場合と後者が有利な場合の両方があり得ますので，その都度，均衡を図る必要はないと思います。均衡を図るつもりが，特別優遇扱いになってしまうのではないでしょうか。
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現在無料で利用に供している公の施設について
８月１日から使用料を徴収すべく条例改正を行う予定です。
この施設については、規則において、使用申請を使用日の３月前から
可能としています。
そこでお伺いしたいのですが、改正条例の附則において
「この条例による改正後の規定（使用料が規定される部分）
は、施行の日以後の使用について適用する。」
とした場合、現時点（５月２９日現在）で既に許可している
８月以後の使用についても使用料の対象となると思われます。
このようなケースについては、８月１日以後に使用料を徴収する
予定なのですが、施行日よりも前に許可した使用について使用料
を徴収するのは「不利益遡及」に該当するのでしょうか？
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| Re: 公の施設の使用料について |
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kirisima - 2008/05/29(Thu) No.8262
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「不利益不遡及」に該当するかどうかは、自信ありません（この時点で回答する権利がない気もしますが＾＾；）
どれくらい前から周知していたのでしょうか。
「８月以降に」「いくらくらい」の「有料になる」ということが現時点許可されている方に周知徹底されているのであれば、耐えうるのかなぁ・・・・と思います。
もしそれができていないのであれば、「不利益不遡及」の考えとしても、市民に対する対応としても、「○日以降の申請に係る許可」について適用するなどの配慮をし、現時点での許可者には影響がない形での改正がふさわしいと私は思います。
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指名競争入札により発注した工事について、議会議決事項であったため、当該契約議案を議会に上程したところ否決されてしまいました。この場合、新たな契約締結手続きをやり直すこととなると思いますが、以下のことについて疑義があるので、皆さまの自治体での対応や解釈があればご教示お願いします。
①契約締結手続きのやり直しは、指名業者の選定から行うべきか。その場合、前回の業者と全く同じ業者を指名していいのか？新たな業者も加えるべきか。また、今回否決された、契約議案の請負業者ははずすべきか。
②上記①で全く同じ業者を指名した場合、建設業法で規定されている見積期間を設けさせなければならないのか？見積期間の短縮又は見積期間を与えず入札を行っていいのか？
③契約締結手続きをやり直す場合、設計から新たにやるべきか、それとも最低制限価格の設定の率の変更のみで足りるのか。
以上です。今いろんな参考書を読んでますが、なかなか「これだ！」って思う事例を探すことができません。皆さまのところで今回の事例に対して参考になるような参考書があれば、上記の件の見解と併せてご教示よろしくお願いします。
長くなりすみません。
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| Re: 契約議案の否決について |
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外野傍観者 - 2008/05/28(Wed) No.8237
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否決された理由は何でしょうか。
もし、工事が不要と判断されたのなら、事業そのものを根本的に見直す必要があります。
①請負業者に問題があった、または談合の疑いでもあったのなら、指名業者を入れ替えるべきと思います。
②見積期間の短縮は、工事執行規則に定めがある範囲内で可能です。
③契約金額が高すぎたのなら、設計の見直し・予定価格の変更が必要になってくると思います。
それから、議決が必要な大きな工事なら、一般競争入札でやるべきではないかと素朴に思います。
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| Re: 契約議案の否決について |
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ネスト - 2008/05/28(Wed) No.8238
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やっと返事がきてうれしいです。外野傍観者様ありがとうございます。
否決された理由は、他の業者への機会均等を与えるためだと議会での討論を聞く限りで受け止めています。談合情報や請負業者に問題があったわけではありません。
①については、私たちは、適切に業者を選定し、入札を行ったことから議会に上程もしています。それなので、業者が企業努力により、他の業者より低い価格を提示して入札し落札した工事について他の業者への機会均等というものをもって否決していいのかという思いはありますが結果としてそうなっていますので、今後の入札事務をどう執り行えばいいのかわからなくて悩んでいます。
②については、全く同じ業者（否決された業者除く。）を指名するのであれば見積期間というのを与えないでもいいのではないかとの意見も内部で出ています。
③については、今回最低制限価格を設けていますのでその設定額を変えるだけでいいのではないかとの意見もありますが、今回否決されて一からやり直すことを考えると設計額も変更する必要があるのかなと個人的に思ってます。
私のいる自治体は、そこまで大きくない自治体ですので、原則として指名競争入札により市内業者を指名しています。
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| Re: 契約議案の否決について |
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うんばらばら - 2008/05/28(Wed) No.8239
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私の市でも以前、否決された事案がありました。ちなみに、談合でもなければ当該工事の執行能力に関する不安でもなく、その業者が別件で違法行為をしていたことが明らかになったためです。違法とは言っても、その時点で立件や報道がなされていたものではないので、誰かが議会筋に何かしら話をしたのだろうと噂されました。その事情は不明ですが。
その際の当市の対応ですが…。
否決に至った事情は議事録等を読めば事実上は明らかだが、形の上では、理由が示されるわけではなく、単にその案件が否決されただけに過ぎない。（反対票を投じた個々の議員の動機は千差万別でもおかしくない。） 従って、同一の件名・内容で再度執行するのは適当でない。
…との判断があったらしいと聞いています。
（私は当事者の課にいたわけではないので正確には分かりません。とばっちりで若干の影響を受ける課にいて、びっくりして事情を尋ねたら、このような説明を受けた次第。個人的には釈然としない部分もあり、本当に正しいかどうか疑問がないわけではありません。）
この前提で、以下のとおり扱われました。
①契約方法や業者選定は白紙。前回の業者に関しては、否決された事情を考えると、ルール上の判断はともかく現実論として、次に承認を得られる見込みがないので指名しない。
②別案件として整理したので当然、見積期間は確保する。
③設計をやり直し、件名も（文言を微妙に）変えた。
なお、次の議会まで発注時期を遅らせたことで、初年度の出来高が予定通り確保できない見込みとなったため、継続費の年割額も変更せざるを得なくなり、長の専決で予算を補正しています。
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| Re: 契約議案の否決について |
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ＢＣＣ - 2008/05/29(Thu) No.8243
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入札執行は済んでいますので（仮契約ということは、落札しているということですから）、再度公告入札、あるいは、随意契約になるものと思います。
入札事務の透明性を確保する上では、随意契約は難しいでしょうね。議会も納得してくれないでしょう。
従って、入札が不調になったのと同様の処理を、はじめからし直す事が妥当ではないでしょうか。
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| Re: 契約議案の否決について |
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もとい合併新市 - 2008/05/29(Thu) No.8246
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割り込みごめんなさい。
否決理由が，そういうことであるのなら，
工事の中身がわかりませんが，
分割発注できるものなら，分割発注すれば，数社が落札できるって感じになるのですかね？
ま，そうした場合，議決要件を下回る場合がほとんどですが。。。
どんなもんなんでしょうね。
回答になっていなくてごめんなさい。
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| Re: 契約議案の否決について |
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外野傍観者 - 2008/05/29(Thu) No.8257
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否決の理由は理不尽であっても、否決された以上仮契約は無効となり、入札はやり直さなければなりません。契約議案の否決はショックですね。お見舞い申し上げます。
やり直しの入札において、①指名業者の選定方法 ②見積期間の短縮 ③設計の見直し について具体的に記述した文献は見当たりませんでした。
そのため、以下は私の私見です。
①ネストさんの自治体の事情にもよりますが、否決された業者は外し、他の業者も一部入れ替えた方がいいと思います。高い金額を提示した業者を別の業者に入れ替えれば、一定の競争性確保が期待できます。
②新規の入札案件になりますので、通常の見積期間になると思います。特別急ぐ事情にあり、規則中に見積期間を短縮できる規定があればその範囲内で短縮可能です。
③１回目の設計を活用して良いと思いますが、この際見直しできるものは見直してはいかがでしょうか。できれば１回目の契約金額以下で契約したいですよね。
余計なことかもしれませんが、議会各会派に対する対応方針の説明、議案提出前の事前説明などの根回しは重要です。私の自治体では議会対策として、こういう説明に出向く機会がよくあります。
分割発注については、分割して１件当たりの工事原価が低くなれば諸経費率が上昇し、結果として全体の設計金額は高くなります。自治体にとって好ましい方法ではないと思います。
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| Re: 契約議案の否決について |
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ネスト - 2008/05/29(Thu) No.8258
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うんばらばらさん、ＢＣＣさん、もとい合併新市さんありがとうございます。
もとい合併新市さんのいう、分割発注というものは、今回否決された工事を分割して発注できるのであればやって数社に分けて執行するということでしょうか？そうなると、もし議会議決要件を下回ったら議会軽視と言われそうですし、でも今回指摘されているのが受注機会の拡大というのも指摘されていますのでそのあたりで分割発注したことによって業者に機会を与えたという理屈（屁理屈？）もできそうな気がします。
ＢＣＣさんの随意契約というのもこれまた他の業者に機会を与えていないと言われますし。
うんばらばらさんの①から③までの意見は結構自分の中では理解できる処理の方法だと思っています。
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随意契約の際に見積合せを行いますが、当町では見積方法という項目があり、
単品見積か複合見積か選択するようになっています。
これらの違いや解釈について、特に契約規則等で定めがなく、何か根拠法令など存在するのか調べているところです。
私の解釈としては、単品は例えば印刷機のみ購入する場合に使用し、複合は物件修繕など複数の資材や工賃などを諸々含めた場合に使用すると思っていました。と言うのも複合見積合せということで、この度決裁を回したところ、上司からこれは単品ではないのかという指摘を受けたものです。理由としては同じ場所で同様の資材を使い作業をするなら単品ということでした。
物件の内訳としてはこちらです。
・ワイヤー 300m 1本
・ワイヤー 500m 3本
・雑材消耗品 一式
・運送搬入費 一式
・既存撤去費 一式
・交換修繕費 一式
・試験調整費 一式
・諸経費 一式
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職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。と当市の給与条例にありますが、休日（＝祝日）及び年末年始の休日については、勤務を要しない日となっていることから、減額の対象にはならないのでしょうか。例えば、１月または５月のように、休日等がたくさんあるような月に、月の全日数を欠勤または介護休暇等により勤務しなかった職員に対して、給与が発生する可能性があるという解釈でよろしいのでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。
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| Re: 月の全日数を休んだ職員の給料について |
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もとい合併新市 - 2008/05/29(Thu) No.8251
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素人解釈ですが。。。
確認ですが，勤務しないとき＝欠勤という考えでよろしいのですよね？
でしたら，以下の通知（回答）が参考になるのではないでしょうか。
「欠勤期間中に休日が含まれている場合の減額給与額の計算に休日の分も含めてよいか」
（昭和34年12月８日付け給2-569人事院給与第二課長回答）にあります。
照会 給与の支給額を算出するにあたって，休日のある月の一日から末日まで
欠勤した場合においては，細則9-5-1第14条第４号(2)のただし書の
「給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であったとき」に該当する
ものとして取り扱って差し支えないか。あるいはその休日については
正規の勤務時間を勤務したものとして，同条同号(2)の本文の規定により
取り扱うものであるか。
回答 給与法第17条第１項の規定により，休日に欠勤しても減額されませんから
ご照会の場合には，細則9-5-1第14条第４号(2)の本文またはただし書後段
の規定により取り扱うものと解します。
ちょっと古いですが，参考になれば。。。
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| Re: 月の全日数を休んだ職員の給料について |
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きんぐかめはめは - 2008/05/29(Thu) No.8252
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国保税について，先日臨時議会において改正案を審議していただいて改正したのですが，皆さんの御意見を伺いたいことありまして，投稿させていただきます。
わが町の国保税は町税条例の中に目的税として規定しておりますが，今回の改正の後期高齢者支援の部分（税率や軽減額）は新たな項目で議会審議が必要と判断いたしました。先日，臨時議会において可決をみた訳ですが，後期高齢に関係しない部分や，附則の改正も専決処分をせず今回の議案として提出しました。（国保税以外の地方税の改正は専決処分いたしました。）
上位法の改正後から少々時間がずれてしまったのですが，この部分を専決処分しなかったことについて，違法とかの問題が生じるのかご教示ください。当然参照条文との番号ズレは生じてしまいました。
適用区分で「平成２０年度以後の年度の国保税について適用・・・」と謳ってあるので問題ないと判断したのですが。
法制の担当でもなくまだまだ修行不足でして，よろしくお願いします。
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育児休業から４月１日に復帰した場合の勤勉手当の除算期間を教えてください。
① １２月２日から３月１日までが３ヶ月。
② ３月２日から３月３１日までが３０日。
①＋②で３ヶ月３０日＝４ヶ月の除算
となるのでしょうか？
次に４月２日に復帰した場合の除算期間は、
１２月２日から４月１日までの４ヶ月
で上の場合と同じ除算期間になるのでしょうか？
よろしくお願いします。
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| Re: 勤勉手当の除算期間 |
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もとい合併新市 - 2008/05/28(Wed) No.8236
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素人ながらの意見として聞いてください。
期間の算定方法として
①月として算定する場合は，月で
②日を月に換算する時には，30日をもって一月
とする。
というのがあるようですので，
12月は30日＝１月
１～３月が３月
計４月となるかと思います。
４月２日の場合には，４月と１日になるかと・・・
すみません。
自信はありませんが，このように考えます。
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| Re: 勤勉手当の除算期間 |
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蕎麦 - 2008/05/28(Wed) No.8240
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月の換算方法は開始日の翌月の応答日の前日で1ヶ月と換算するので
12/2～4/1まで育児休業（4/1復帰）なら4ヶ月の除算。
ただ12/2～3/31の場合（4/2復帰）も3/1までが3ヶ月、3/2～3/31までで
30日なので30日＝1ヶ月ということで合計4ヶ月の除算になると思います。
結果「お見込みの通り」ってやつですね。
一見すると不思議なカラクリですがこれで合ってると思います。
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| Re: 勤勉手当の除算期間 |
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もとい合併新市 - 2008/05/29(Thu) No.8245
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>蕎麦さん
なるほど，そうですね。
私の解釈が薄かったです。
①月により期間を計算する場合は民法143条の例による。
となっており，蕎麦さんのおっしゃるとおり，応答日の前日で１月となるようですね。
失礼しました。勉強になりました。
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お世話になります。
数字について、縦書きなら「金額が零以上」と標記するのですが、横書きにする場合はどうなるのでしょうか?
「零以上」OR 「０以上」？
教えてください。
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| Re: 横書き例規の中の「零以上」の標記について |
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kirisima - 2008/05/27(Tue) No.8230
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国が縦書きである以上、決まりというものはないのではのかなという考えのもとに。
私見ですけれど・・・
もし、「零以上」と書くならば、「横書きにおいて数的意味を持つ数字を漢字で書く例外」という整理をしたくなります。
わざわざ例外にする理由は、「Ｏ（オー）と間違いそうだから」とかにしましょうか？
・・・例外を設けずに「０以上」と書くほうが個人的に好きです＾＾；
（ちなみに深夜１２時をなんて書いてらっしゃいますか？零時？０時？そんなとこからも貴自治体の考え方をまとめられるとおもいますよ。）
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| Re: 横書き例規の中の「零以上」の標記について |
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でんでん - 2008/05/28(Wed) No.8231
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地方税法の改正に伴う税条例の改正の中に「零」がありました。公用文として
使用する場合は、「ゼロ」という表記になると思います。
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| Re: 横書き例規の中の「零以上」の標記について |
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市という村の法担 - 2008/05/28(Wed) No.8232
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縦書きの「第五十一条」は，横書きでは「第５１条」と表記するのが一般的ですが，
「千円」の場合は，横書きでも「千円」と表記し，別表などにおいては「1,000円」と表記しますね。
したがって，縦書きの漢数字は，横書きではアラビア数字に置き換えるというような単純なルールではないようです。
ちなみに，当村においては，「零」が用いられており，「０」はありませんでした。
表記について，迷った場合には，
どちらの方が，読みやすいか，意味を間違えずに読めるかというのが大切であると思います。
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| Re: 横書き例規の中の「零以上」の標記について |
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町職員その他 - 2008/05/28(Wed) No.8233
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回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
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| 徴税吏員
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アリー - 2008/05/26(Mon) No.8212
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地方税法において「徴税吏員」
が「徴税職員」に改正される
なんて話、ありますか？
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| Re: 徴税吏員 |
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ぺんのすけ - 2008/05/27(Tue) No.8219
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徴税吏員は「吏員」とあるのを「職員」とする改正はすでに行われています。「徴税吏員」という文言自体を改正はしていませんが。
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| Re: 徴税吏員 |
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アリー - 2008/05/27(Tue) No.8220
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| Re: 徴税吏員 |
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ぺんのすけ - 2008/05/27(Tue) No.8221
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当自治体では地方自治法の改正に伴うまとめ改正（１８０条専決）で平成19年に改正しました。通常の流れでも、平成19年度税条例の改正（例）に記載があり、その第２条第１号で
(1) 徴税吏員 市（町・村）長又はその委任を受けた市（町・村）吏員をいう。
↓
(1) 徴税吏員 市（町・村）長又はその委任を受けた市（町・村）職員をいう。
と改正されています。
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| Re: 徴税吏員 |
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浅知恵 - 2008/05/27(Tue) No.8222
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平成19年4月1日施行の地方自治法の一部改正で、
『「吏員」と「その他の職員」の区分及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分を廃止し、一律に「職員」とする』とされ、地方税法も『徴税吏員：道府県知事若しくはその委任を受けた道府県職員又は市町村長若しくはその委任を受けた市町村職員をいう。』となり、”徴税吏員”の用語はそのままですが、委任資格が”職員”に変更されました。
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| Re: 徴税吏員 |
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北のひぐま - 2008/05/27(Tue) No.8224
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ところで、改正された後各自治体では「徴税吏員」を「徴税職員」などに税条例で改正しましたか？
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| Re: 徴税吏員 |
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uzuz - 2008/05/27(Tue) No.8226
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定義は「吏員」から「職員」に変わりましたが、固有名詞としての「徴税吏員」と「消防吏員」は、確かそのまま残ったはずですが。
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| Re: 徴税吏員 |
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ダジャレイ夫人 - 2008/05/27(Tue) No.8228
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ウチも地方税法が依然として「徴税吏員」という用語を使用しているので、条例の規定はそのまま残しています。地方税法のこの規定が改められる動きがあるという情報は、寡聞にして知りません。
ところで、「徴税吏員」はあくまで例外で、「吏員」という用語は自治法の改正に伴い法律上はすべて職員に改められたと思っていたら、信託法167条、会社法826条、戸籍法24条3項等結構多くの法律に未だに用いられているのを見つけました。
自治法の改正の趣旨は、「吏員」と「その他の職員」区別する必要がなくなったことから、一律に「職員」としたはずですが、これらの規定が残されているのはなぜなんでしょう？
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土地開発基金について教えてください。
そもそも土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために必要な土地を先行して取得することを目的として設置するものだと思います。
そこで、質問です。
１０年前に、道路用地を先行取得する必要があるため、土地開発基金で土地を1,000万円で購入したとします。
が、その後の市の方針転換により、購入した土地が必要なくなってしまい現在まで、土地開発基金で保有しているという状況があり、最近この土地を処分しようという話が持ち上がりました。
こうした場合、土地開発基金から処分（一般会計で普通財産として管理し、一般会計で処分するとき、金額はどのように算出すればよいかという点が問題となりました。
実務提要を見ますと、当時の購入金額＋金利の合計額（A）で処分するのが妥当と書いてあり、最悪、Aの金額が購入時の時価を下回るときは、購入時の時価をもって引き渡し価格とすると書いてありました。
しかし、私どもとしては、処分先の事情も踏まえ、現在の時価程度（800万円）で引き渡したいと思っております。
果たしてこれはまずいでしょうか。また、どのような論拠で切り抜けましたか。
このような事例をお持ちの方、ぜひご教示をお願いします。
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はじめまして
国民保護対策本部について質問です。よろしくお願いいたします。
対策本部は附属機関という旨の解説が本にありますが、たとえば市の対策本部で決定した事項を市の執行部に指示できるのがわかりません。
対策本部長は市長がなるのですが、対策本部長としての立場で執行部である部局に指示できるのでしょうか。対策本部は附属機関でるが本部長は市長であるから市長としての執行部への指示でしょうか。
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| Re: 国民保護対策本部 |
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れれれ - 2008/05/26(Mon) No.8218
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>対策本部は附属機関という旨の解説が本にありますが、
国民保護対策本部は、内閣総理大臣から設置について指定を受けたときに、首長が設置する庁内会議であって、委員会、審議会のような附属機関ではないと思います。
ろろろさんがおっしゃっている附属機関とは、国民保護協議会のことでしょうか？
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| Re: 国民保護対策本部 |
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ろろろ - 2008/05/27(Tue) No.8225
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れれれ様はじめまして
失礼しました。市町村（都道府県でも）の国民保護対策本部です（協議会ではありません）。説明不足でした。
本の解説を読むと、２７条１項の解説で都道府県対策本部や市町村対策本部を「第1項をその設置根拠とする地方自治法第１３８条の４第３項の附属機関であり・・」とあるものですから、よくわからなくて。
条文では総合調整権限と書いてますが、市町村国民保護モデル計画を見るとチャートで「決定事項の指示」と書いておりわかりにくいです。
市長と対策本部長は同一人物が二枚看板を持ってるので対策本部長が直接部局に指示できると考えるのでしょうか（他の機関であれば対策本部長が機関の長などに指示すると思うのですが）。
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お世話になります。
指定管理者シリーズは、過去に様々なネタで議論されていましたが、検索してもなかなか探せないので、ご教授お願いします。
指定管理者に管理させている施設において、指定管理料を支払わず、利用料金のみで運営している施設があります。
その施設の経理が大幅な繰越金を出している場合、俗に言うキックバック方式を採用しているところがあるようですが、法的な問題は発生しないのでしょうか。
また、キックバック方式を採用する場合、どのような名称でどのような歳入項目が適当でしょうか。
もちろん、募集時の仕様書や募集要項には、キックバックは盛り込んでいませんので、指定管理者との協議、了承は必要でしょうが。
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| Re: 指定管理者の実績で繰越金が多額の場合の取扱 |
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ジュピタ - 2008/05/22(Thu) No.8171
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いままでに、どんな議論があったのか分かりませんが、すべきなのはキックバックではなく、利用者への還元（利用料金の値下げ）ではないのでしょうか。
委託料を払わずに、利用料金のみで運営して、黒字を出しているのは、指定管理者の努力なのだから、バックさせずに、そのまま指定管理者の収入にすることも考えられますよね。
本題からはずれてしまいましたね。
歳入科目は、雑入になるのでしょうか？
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| Re: 指定管理者の実績で繰越金が多額の場合の取扱 |
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ｃｈｉｂｉｔａ - 2008/05/22(Thu) No.8175
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具体的には、利用料金制とはいえそもそも指定管理料が０円でよいのかという問題はありますが（△の指定管理料＝雑入）とすべきだと思いますが、現実的には想定以上に儲かった収益の一部を、指定管理者に自発的に寄付していただくのがＢＥＳＴではないでしょうか？
本市においても、市の3セク等では地域振興に資する等の理由で形式的には自発的寄付という形で寄付金として受け入れています。当然この場合は受け入れは寄付金です。
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| Re: 指定管理者の実績で繰越金が多額の場合の取扱 |
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わたぼうし - 2008/05/23(Fri) No.8179
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本市は、『俗に言うキックバック方式』を採用しております。
『黒字施設をなぜ公共事業で実施するのか！』との『そもそも論』もありますが、一応、施設の減価償却費、固定資産税などの公租公課費などまでを含めれば赤字との・・・・・まあ、別のところで議論しましょう。
歳入費目は、雑入です。
本市では、募集段階で市への納入額を提案させ、その額（固定額）で協定を締結します。したがって、指定管理者の実力（指定管理者のマーケティングを含む）に左右されることなく指定期間満了まで安定的な収入が見込めます。
ちなみに法的問題について、『拙いかなー』と感じておりましたが、大阪高裁が『問題ない。』とのお墨付き（判例）をくれました。
平成18(行コ)102 自動車駐車場指定管理者指定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成１８年(行ウ)第５０号）平成19年09月28日 大阪高等裁判所 住民訴訟
あと、この裁判の地裁判決では、『本件協定の締結、すなわち契約の締結』と、また、高裁においても『協定には、行政処分の付款の要素と行政契約の要素がある』との記述もありました。
指定管理者の協定書を『契約書だ！』と言い続けてきたので、『助かったーー』と、感じていま
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| Re: 指定管理者の実績で繰越金が多額の場合の取扱 |
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田舎者のひとりごと - 2008/05/26(Mon) No.8216
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ジュピタ様、chibita様、わたぼうし様 ありがとうございました。
本来、指定管理者の趣旨からすると、適正な利用料金で収益を上げているわけですから、その努力の結晶を行政が吸い上げるのは適当ではないでしょうし、指定管理者の募集時点で、こういうケースを想定して、キックバックを規定していないわけでして…
当自治体の監査委員がこの点に注目して、公の施設の指定管理をして、相当の儲けを出しているのはおかしいとの指摘がありました。そこで、利用料金を見直して、利用者に還元しなさいという指摘であれば、一番望ましいのですが、監査委員も執行部側も行政改革の名の下に、当然、市に還元させるものと思っています。
歳入科目は、やはり雑収入ですよね。
また、わたぼうしさん、判例を教えていただきありがとうございました。確認させていただきます。
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| Re: 指定管理者の実績で繰越金が多額の場合の取扱 |
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わたぼうし - 2008/05/27(Tue) No.8223
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>当自治体の監査委員がこの点に注目して、公の施設の指定管理をして、相当の儲けを出しているのはおかしいとの指摘がありました。
最近、この類の指摘を散見します。本市でも一部にこのような意見を持っている人もいます。
非公募で指定管理者を決めた場合には、このような指摘も理解できます。しかし、公募で決まった場合にもこのような指摘があることには、甚だ疑問です。
公共工事や物品の購入、その他の委託契約でも、受託者は儲けを出しているのに・・・
なぜ、指定管理者だけが、このような意味の無い指摘に振り回さなければならないのか。儲けを出していけないのであれば、商業法人はその存在意義を否定されたようなもので・・・
あまり書くと、このフォーラムの留意事項（政治的主張の禁止）に抵触するかもしれないのでこの辺で。「わたぼうし」の愚痴です！
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平成２０年３月２７日付け、消防災第９２号、消防庁次長から知事・政令市長宛の通知文書に消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正例と新旧対照表が掲載されています。
その中の補償基礎額を定めた５条３項の一部改正についてなんですが、そこでは現行の「又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等」という規定を「若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者」と改めることとしています。
しかし、現行の同条２項２号では「消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)」との略称規定が設けられています。
５条３項を一部改正例のとおり改めると、せっかく直前の２項２号で略称したはずの「消防作業従事者等」を再び「消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者」と略称しない表記に改めることとなり、同号の略称規定の意味がなくなってしまうのではないかと思います。つまり、ここは改めず現行のままで良いと思うのですが、いかがでしょうか？
わざわざここを改めたのは、政令２条３項の規定ぶりに合わせたように思えますが、そもそも同条２項２号の規定ぶりが条例（例）とは異なるので、合わせること自体が無理だと思います。
ちなみに、平成２０年３月２７日付け、消防災第９１号、消防庁長官から知事・政令市長宛の通知文書に記載されている政令の改正案にはこの箇所はありません。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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shoo - 2008/05/07(Wed) No.7956
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全く同感です。
本市においても今のところその部分は、改正しない方向で考えています。
また、本県の一部事務組合においても改正はされていないようです。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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ＴＴ - 2008/05/08(Thu) No.7961
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全く同じ疑問を持ちましたが、結局条例（例）と同じ改正にしました。
まあ実害もないし、担当課の意向（単に「国の通知どおりにしたい」程度の理由ですが。）もありましたので。
何の意味があってこのような改正にしたのか、不思議です。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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小坊主 - 2008/05/10(Sat) No.7994
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おそらく団員とその他の作業従事者を区別したかったのではないかと思います。推測ですが、以前に「水防団員若しくは」と規定したのが今回どうしても改正したいのではないでしょうか、それなら、又はと若しくはの改正だけでよいと思うのですが、それだと前回のミスが明らかに分かってしまうのでわかりにくくするため今回の案にしたのではないでしょうか、また今後の改正でこの部分を「消防作業従事者等」に改める改正案が出されるような気がします。
当市の法規サイドでは、今回は、条例（案）どおりにしておいた方が条例が準則どおりとなるので今後の改正がしやすいと考えたのですが、改正するとなると議会への説明理由が見つかりませんが、最後は消防の判断に委ねることにしました。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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ダジャレイ夫人 - 2008/05/12(Mon) No.8019
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参考例が変だと困りますね(^^;)今回はすぐ分かる内容なので参考例のとおりにはしないつもりですが、複雑な内容だと怖くてさわれないので、おかしいと思いながらもそのままで行くこともあります。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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teru - 2008/05/13(Tue) No.8037
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こちらも、議論されている箇所については、改正しない方向で進めていますが、議論を読ませていただいて少し安心しました。。
あわせて、この議会で積み残していた国民生活金融公庫の改正を行う予定です。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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ダジャレイ夫人 - 2008/05/16(Fri) No.8097
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今回の施行令の改正は「機能別消防団員制度」の創設に伴うものなので、それを導入しているかまたはする予定のある自治体のみに改正の必要が生じ、その予定がない自治体は改正の必要がないという情報が入ってきました。
確かに、改めて平成２０年３月２７日付け、消防災９０号の消防庁長官から各都道府県知事、指定都市市長宛の文書の「３ 留意すべき点」では、既存の団員の活動形態に変更がないにもかかわらず共済掛金の対象外とすることは慎むべきと記載しています。
私は、上記の文書に参考例が添付されているので、てっきりそのとおりに改正しないといけないと思ったのですが、そうではないようです。
しかし、疑問があるのは、上記の「３ 留意すべき点」の（２）③では、「以下のいずれかに該当する者」が「契約掛金の対象外とすることになじむ」とし、そのアで「任用期間が５年未満である団員」を掲げています。その一方、イでは諸般の事情を総合的に考慮して契約掛金の対象外とすることとしている点です。
契約掛金の対象外となるのは、このアとイの「いずれかに該当する団員」と規定しているのですが、選択的であって「かつ」ではないんですね。そうすると「任用期間が５年未満である団員」ならば、やはり退職報償金の支給をしてはいけないということになります。
それに加えて、通知中のアでは「任用期間が５年未満である団員」としながら、参考例及び新旧対照表中の２条１号では「勤務年数が５年未満である者」となっています。「任用期間」と「勤務年数」では意味が全く異なります。前者なら任用する時点の期間で対象となるかどうかが決まりますが、後者では任用の期間にかかわらず、実際にどれだけの期間勤務したかで決せられます。
つまり、任期の定めがなく任用されながら、何らかの事情で５年未満で退任した団員は、「任用期間が５年未満である団員」には該当しませんが、「勤務年数が５年未満である者」には該当します。
このアと２条１号とはぴったり一致させなければならないのではないでしょうか？イと２条２号がほんの僅かの相違を除いて一致していることからもそれは明らかです。
もっとも、「任用期間」を「実際に任用された期間」と解するなら、実質的には「勤務年数」と同義ということになりますから、矛盾は生じないのかもしれません。しかし、４条の２第２号が「任用期間が５年未満である者として勤務したとき」と規定しているのは、明らかに任用の時点で短期間であるかどうかを判断する必要があることを示しています。
そうすると、「任用期間」と「勤務年数」というのは、法律上の文言としても日本語の用法としてもどちらかに統一しておくべきだったのではないでしょうか？
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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初心者マーク - 2008/05/19(Mon) No.8120
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せっかく議論が終結しているのに、蒸し返したようで申し訳ございません。標記条例の準則改正の件なのですが、私自身は今回の改正は、『非常勤消防団員等』は、「消防団員従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者』を略称したものであり、その略称をそのまま今回の改正箇所にあてはめると『非常勤消防団員又は非常勤消防団員若しくは消防団員従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者』となり、『又は』を２回用いることとなるため、条文を整理する意味で、今回の改正となった認識していたのですが、間違っているのでしょうか？ まあ、解釈上何ら意味のないものであり、そのまま放置しておいても問題はないですが…
準則どおりに改正を行うという意見が大半を占めており、改正理由を説明しなければならないのですが、このぐらいしか理由が見つかりませんで…苦慮しております。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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ダジャレイ夫人 - 2008/05/21(Wed) No.8150
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１ 初心者マークさんへ
「今回の改正は、『非常勤消防団員等』は、「消防団員従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者』を略称した」とされていますが、これは、この略称規定中には「非常勤消防団員又は非常勤水防団員」という字句を含まないという意味でしょうか？とすると、規定中に「非常勤消防団員」という字句を含まないにもかかわらず、「非常勤消防団員等」という略称規定になっているという意味になりますが…。
まず、略称規定の規定ぶりですが、その一つとして最初の字句（この場合は「非常勤消防団員」）に「等」を付けた字句を略称とする方法が良く用いられます。しかし、列記された字句の先頭の字句を用いずに、途中の字句（この場合は「消防団員従事者」）をまとめて略称するということはありえないと思います。「法制執務詳解 新版（石毛正純著 ぎょうせい）」の80pでは、「どの範囲の字句を略称しているかが明確であること」とあることからも、条文を読んだ人間が混乱しないような規定ぶりにしないといけないのではないでしょうか？
それと、その略称規定中の「消防『団員』従事者」というのは「消防『作業』従事者」のことですね？同じく、「その略称をそのまま今回の改正箇所にあてはめると『非常勤消防団員又は非常勤消防団員若しくは消防団員従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者』」となるとのことですが、ここは「非常勤消防団員又は非常勤『水防』団員若しくは消防団員従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者」ということですね？
２ このフォーラムに参加されている皆さんへ
上記の著書の79pでは、「略称規定が置かれた位置以後は略称を読むこととなる」とあることから、ある条項中で一旦略称した字句をその後の条項で再び略称しない形で用いることは、基本的にはあり得ないと思います。
もっとも、現行の５条２項２号は、「消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)」という略称規定を置いています。その略称規定を同条３項でさっそく使って、「非常勤消防団員又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等（以下「非常勤消防団員等」という。）」とさらに略称規定を設けています。つまり、略称規定を取り込んでさらに略称している形になりますね。
通常、このようないわば略称する字句を「入れ子」みたいな形にして略称することはあまりないと思います。並列した字句を総括して略称しておきながら、また他の字句と総括して略称しなければならないというのは、そもそも条文の設計が不十分だったような気がします。法律を探してみましたが、具体例は見あたりませんでした。
案外、7994で小坊主さんが指摘されたことが、真相に近いのではないでしょうか？
とここまで書いて重大な（？）ことに気が付きました(^^;)参考例のとおりに改正すると、２項２号で略称した「消防作業従事者等」という字句がその後まったく出てこない、つまり、略称規定そのものが空文になってしまうことになります。ですから、やはり参考例の改正そのままではマズイですね。
そこで、今回は改正しないつもりにしていましたが、発想を転換して２項２号の「消防作業従事者等」という略称規定を削り、３項の改正規定は参考例をそのまま使ったらどうかと考えました。これなら、「現行３項の『又は』『若しくは』の使い方がおかしい」という点と、「参考例では、現行２項の略称規定が空文になってしまう」という２つの問題を一挙に解決できると思いますが、いかがでしょうか？
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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マル - 2008/05/22(Thu) No.8164
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「消防作業従事者等」の字句について、当市の条例では附則第5条第7項第2号で
使われていますが、ダジャレイ夫人様のところではどうでしょうか。
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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初心者マーク - 2008/05/23(Fri) No.8183
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ダジャレイ夫人さんへ
誤記入により御迷惑をお掛けしました。お詫びいたします。
結局、当該部分は、改正しないという結論になりました。
法制執務上は、おかしいかもしれませんが…(^^;)
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| Re: 消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について |
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ダジャレイ夫人 - 2008/05/26(Mon) No.8215
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いつも参考にさせていただいております。初めて投稿します。
当市において管理しております市史の基となっている史料の写しがほしいという相談が、ある大学教授からありました。
学術研究として、利用したいとのことで、閲覧及び写しの交付もしたいと相談されました。
この請求された市史史料は、震災時の書類で、個人名も載っています。
他の自治体様においてもこういった事例があるかと思いまして、どのように対応されたかお聞きしたいと思います。
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| Re: 市史史料の写しの請求について |
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吹奏楽の旅 - 2008/05/22(Thu) No.8170
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tenjinさんへ
お尋ねの件で、確認したいことがありますので、書き込みました。市史本体は、市の資
料館で閲覧されていて、その市史のバックデータ的な史料を閲覧なり写しの交付を求めら
れたということでしょうか。
それと、市史史料は、「震災時の書類で、個人名も載っている」とのことですが、震災
時の書類とは、震災に関する歴史が記された書類ということでしょうか。また、載っている個人名とは、被災に合われた人の氏名ということでしょうか。
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| Re: 市史史料の写しの請求について |
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tenjin - 2008/05/23(Fri) No.8181
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吹奏楽の旅様のおっしゃるとおりで、市史本体は、閲覧及び販売されています。
また、その市史のバックデータ的な史料の閲覧及び写しの交付を求められています。
市史史料は、震災時の書類で個人名も載っています。罹災証明書を交付しており、
震災に関する歴史が記された書類ではありません。被災に遭われた方の氏名です。
その他には、救助物資等の一覧や県知事からの罹災者数の調査等もあります。
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| Re: 市史史料の写しの請求について |
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吹奏楽の旅 - 2008/05/23(Fri) No.8188
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開示請求の手続きによらなけらばならないかどうかは別にして、学術研究目的であっても
記載されている個人名は非開示とすべきではないでしょうか。
一般的に、学術研究目的で個人名が必要とまでは考えられないですが。
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| Re: 市史史料の写しの請求について |
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kirisima - 2008/05/23(Fri) No.8200
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対応したことはないのですが・・・
情報公開条例に基づく感じ・・・ではない質問なので、きっと情報公開条例の定める公文書の定義に学術文書みたいなものを除く定義があるのでしょうね。
かつ、個人情報保護条例に利用・提供の例外として、学術目的の場合が規定してある・・・といったとこでしょうか？
我が社は、そういう条例規定の体制ですのでその場合であるならと考えさせていただいて、学術研究の範囲で取り扱いに厳重なお願いをした上で、個人情報の部分も少し緩やかに公開するという対応をするかなぁ・・・と考えます。
（地域の偉人の被災資料とかなら、なんか個人情報でも出してあげたい気もしますし・・・（例えば坂本竜馬の被災資料とかなら・・・ねぇ？（笑）））
情報公開と個人情報の条例の規定ぶり如何によっては、その個人が存命するのかどうかとか、どういう学術研究であるのかとか・・・いろいろ考慮したうえで裁量をきかすことができる気がします。
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| Re: 市史史料の写しの請求について |
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tenjin - 2008/05/26(Mon) No.8213
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吹奏楽の旅様、kirisima様ありがとうございます。
当市においては、これまで特に取決めがされていませんでしたが、
これを機会に当市庁舎内に保存されているものは、行政文書として
取り扱うことに決めました。
大変参考にさせていただきました。ありがとうございます。
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最近、説明資料はできるだけワンペーパー（Ａ４・１枚）にまとめるようにと
言われることが良くあります。
説明資料も内容（規程等の制定や予算要求資料など）によって、記載すべき
事項は、様々だと思いますが、この１枚のペーパーにまとめるということに
ついて、何か参考になる資料をご存知ではないでしょうか。
また、このようなことについて、取り組んでおられる自治体がありましたら
どのような内容かご教示ください。
よろしくお願いします。
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| Re: 資料をワンペーパーにまとめる |
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外野傍観者 - 2008/05/25(Sun) No.8210
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どなたからもレスが無いようですので。
説明資料のワンペーパー化は、私の自治体でもよく言われます。
私が心がけているのは、次のことです。
①必要以上の正確さよりもポイントを押さえた簡潔さを重視する。
②箇条書きにする。
③文字数をなるべく減らす。
④起承転結を考え論理的に書く。場合によっては結論を先に書く。
ワンペーパーをキーワードにして検索するといろいろな本がヒットしますから、Amazonのカスタマーレビューなどを参考に探されるとよいでしょう。ワンペーパー化のメリットやノウハウを書いた本よりも、具体的に事例を示して解説したものがあればいいのですが、なかなか見当たりません。
庁内で上手にワンペーパーにまとめた説明資料を手に入れ、それをお手本に試行錯誤しながら自分で書いてみるのが一番の近道だと思います。
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| Re: 資料をワンペーパーにまとめる |
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PLAYER - 2008/05/26(Mon) No.8211
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私が担当のときは作成していました。
法令の改正による条例改正の際は、国の省庁の提出資料を参考にしていました。
国では法案改正に際して、改正文、新旧、要綱、概要と作成するようですがその「概要」が一枚資料としては良いできです。
総務省であれば、総務省のページから「国会提出法案」に進むと、法案毎に上記の４つの資料がPDFでダウンロードできます。
なお、作成に当たってはマイクロソフト社のソフトであれば「Visio」が、ジャストシステムだと「図解マスター」がお勧めです。私は後者を使っていました。
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先日は、早々のご回答有難う御座いました。
本条にいう現金又は物品を亡失又はき損したものでは無く、職務怠慢から発生する事後事務処理の経費《電算開発(プログラム)費・郵送料(10,000件×往復160円)・人件費(動員を含む超勤)》を退職者及び元監督長等に請求が、出来るとしたら訴訟よりほかは無いのでしょうか。
同義的責任に対し、どこまでの協力要請ができるのか。今現在の上司及び本人には、処分が下されていますが、その当時の上司等に自主返納も受付ける旨の文書の送付も考えております。
応じてくれないときはどうすればよいのでしょうか。
何か方策があればお教え願います。
お力添え宜しくお願います。
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いつも参考にさせていただいています。
皆さんのお知恵を拝借いたしたく、投稿しました。
昨今話題になっている国民健康保険税の共有資産についてであります。
実は、我がマチも共有資産については、今まで課税をしていませんでした。（条例上、課税しないことにはなっていないため）今回、この件が他の市町村で発覚したため内部調査をしたところ、数十件の課税漏れがありました。
当然、（国の指導もあり）遡及して課税（地方税法上３年）するべきですが、議員（所管委員会）の方には、遡って課税することに反対のような雰囲気があり、何とか２０年度課税からに止めたいと考えています。
今のままでは、課税しないことに根拠がないため、国民健康保険税条例の一部改正で（過去３年間分は）遡及課税しないこととしたいのですが、どのような文言を加えればいいか思案中です。
何か良い情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、教えてください。
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| Re: 国民健康保険税の課税漏れについて |
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kiyoshi - 2008/05/24(Sat) No.8207
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この件に関しては、条例改正ではちょっと不安な面が…。
元々、法で規定されているものを条例で制限するのは如何なものかと思います。
やはり、厚労省の指導に従うべきではないでしょうか。
しかし、条例制定件は自治体にあるのですから、議員の意見を満更無視することも気が重いことと思いますが…。
どなたか、意見ありませんか？
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| 時効について
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みどり - 2008/05/24(Sat) No.8205
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滞納金の整理を担当しております。基本的なことで申し訳ないですが、時効について教えてください。
分割納付の約束をし、毎月、納付書を送付していますがいっこうに納付されません。この場合の時効というのは、納付書が届いた日から起算するのか、分割納付の約束をした日から起算するのでしょうか？
督促状によっても納付がされない場合には、手紙や電話にて納付を促しているのですがこれには時効を中断させる効力があるのでしょうか？
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| Re: 時効について |
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ぺんのすけ - 2008/05/24(Sat) No.8206
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