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みなさん教えてください。
ど素人なもんで<(_ _)>
給与構造改革後の昇格と昇格による昇給は、どのように対応されてますか？
特に、年度途中に昇格した職員の対応を教えてください。
例えば、５月に昇格した職員の昇格日と昇給日など、その考え方を教えて
ください<(_ _)>
よろしくお願いします。
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| Re: 昇格の時期、昇格に伴う昇給について |
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合併新市 - 2008/06/16(Mon) No.8507
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私も素人ですが。。。
昇格と昇給は全く別モノとなっていますので
昇給日は年１回となっているはずです。
何月に昇格しても，昇給日は変わりません。
あくまでも，昇給日の前１年間の勤務状態で判断するはずです。
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| Re: 昇格の時期、昇格に伴う昇給について |
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hababi - 2008/06/16(Mon) No.8521
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昇給は年１回行います。当地自治体では４月１日に行っています。
昇格は級別職務分類表による職務に昇任したとき、級別資格基準表による必要在級年数を満たしたときに行っています。
よって、お尋ねの件は、５月に昇格時号給対応表（だったかな？）により、上位の級に昇格させ次期昇給日に昇給させます。
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多くの自治体には、出資して財団法人等を設立する、いわゆる出資法人が存在するかと思います。また、その中で指定管理者制度が導入された際、公の施設の指定管理者となった法人が少なくないと思います。
平成20年12月1日から、公益法人制度改革が動き出し、5年間の猶予期間内に、一般財団法人又は公益財団法人となるため、どちらかを選択し、申請をすることとなります。申請がない場合は、解散したものとみなされるようです。
そこで、確信を持てない部分があります。
①指定管理者であり、首長が理事長となっている当該出資法人が、一般財団法人又は公益財団法人のどちらかを選択、申請をする際、市としてどのような関与ができるのでしょうか。
②この公益法人制度改革に伴う移行の申請に際し、議会の議決等の手続は必要なのでしょうか。
ご教示頂ければ幸いです。
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| Re: 自治体が出資する法人に対する関与について |
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傷心者 - 2008/06/16(Mon) No.8519
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自信はありませんが・・・
①について
実質理事長が首長であることで影響はあるのでしょうが、市としての正面からの関与はできないのではないでしょうか。
②について
自治法第96条の議決事件には該当しないので、あくまでの判断は出資法人に委ねられていると思います。
このことについて、詳しい方フォローお願いいたします。
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いつも参考にさせていただいております。
どなたか教えてください。
北海道内のいくつかの市町で、市町外と市町内通勤者とで住宅手当及び通勤手当に格差を設けている自治体があります。これは法的に問題ないのでしょうか？地公法１３条の平等取扱の原則に抵触しないのでしょうか？国の管理下におかれている夕張市もこうした格差をもうけているのですが・・
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突然の岩手・宮城内陸地震。徐々に被害が明らかになってきたようです。
被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
当方は、震度4で緊急登庁。幸い被害はありませんでしたが、やはり他人事ではありません。
耐震化には時間がかかりますので、まずは地域ごとの避難・救助体制の構築を進めねば・・・
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| Re: 岩手・宮城内陸地震 お見舞い申し上げます |
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G - 2008/06/16(Mon) No.8508
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被災されたみなさまにはお見舞い申し上げます。
また、緊急登庁されたり、被災者救援にご奮闘されている方々にも、お疲れさまと申し上げます。
さて、当日、マスコミさんがいつものように被災地の総務課等に電話取材をそれぞれしていて「住民からの救援要請や情報等をさえぎるな」という論調が一部のブログであります。「今はそれどころではない」わけだし、電話線を長時間占領しているわけだし、なんとかできないかな、と感じました。
日赤経由の寄附もありますが、「ふるさと納税」をつかって当該地への寄附を個人的には検討してます。
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昨今、当市では建築基準法の改正によって、適合性判定手数料を確認申請手数料へ上乗せして徴収しているところです。手数料は数十万円の上乗せの上、不適合となると再度手数料を徴収しなくてはならないという厳しい制度。
ところで、一つの申請に何棟もの建築物の申請ができるのですが、一棟は不適合であるが、他は適合という場合、やはり全ての棟で申請がやり直しとなるようです。
その場合、手数料を何とか負けられないか苦慮しております。
法文上は、申請があった場合は適合性判定を求める旨が明記されているため、再申請であれ新規と区別することはできないのですが。いかがなものでしょうか。
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今人口が減って市町村が移住政策等に力を入れてますが、お願いする立場の職員がそこに住んでない。A車に乗ってB車の車売るようなものですが、居住の自由でやはり規制はできないものですか？まして管理職が住んでないのは信じられません。どこの市町村でも悩み？でしょうが、対策を立てた事例あれば教えてください。
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| Re: 市町村職員の市町村外居住について |
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ＫＭＭ - 2008/06/12(Thu) No.8472
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| Re: 市町村職員の市町村外居住について |
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吹奏楽の旅 - 2008/06/12(Thu) No.8473
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正直なところ、移住政策については、都市部と郡部においては、かなり意識の差があるよ
うに思います。そもそも移住政策って、近隣市町村の住民をターゲットにするのではない
ような気がします。その市町村の良いところをアピールして、広い範囲から来てもらうの
が趣旨かと思いますが。
本題とは離れるかもしれませんが、職員が他の市町村に住んでいることは、あまり意識過
剰にならないほうが良いかと思います。
私は、むしろ、他の市町村から来ている職員がいるからこそプラスに働いている面もたく
さんあると思います。広い視点やいろんな考え方があったほうが、いろんな事務事業を行
なううえでプラスになることは、たくさんあると思います。
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| Re: 市町村職員の市町村外居住について |
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つかのま - 2008/06/12(Thu) No.8474
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私の団体では、職員服務規程で、本庁の課長以上と出先機関の長は、原則として勤務地に居住することとしています。
「勤務地」の範囲は明確ではありませんが、危機管理対応等のために必要があれば、登庁することが可能なところに居住するように、という趣旨だと思います。
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| Re: 市町村職員の市町村外居住について |
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夢クラブ - 2008/06/15(Sun) No.8499
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ありがとうございます。参考になりました。採用時は厳しいですね。ならば内部の管理職登用の規定等に管理職は当自治体住民のみと言うのは違反ですか？
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| Re: 市町村職員の市町村外居住について |
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yujin - 2008/06/15(Sun) No.8500
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>管理職は当自治体住民のみと言うのは違反ですか？
男女共同参画社会基本法では昇進において女性であることを理由とした差別的取り扱いを禁じていますが、この基本となるのは、昇進は本人の能力・勤務成績以外を理由としてはならないということだと思います。
その意味で自治体内に居住することが、昇進の合理的理由となるかどうかは疑問です。
たとえば「緊急時登庁のため」という理由をつけても、役場の位置が町のちょうど中心にない限りは、町外居住者のほうが近いということはよくあることだと思います。
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市外居住自治体職員の居住規制が無理ならば、当該自治体にふるさと納税をお願いするのはどうですか？
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| Re: 市外居住自治体職員へ勤務自治体にふるさと納税を |
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市内居住者 - 2008/06/14(Sat) No.8498
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最低５０００円の個人負担を伴いますので、
お願いの範囲を超えることはできないと考えております。
どこの自治体も財政状況が厳しいことでしょうから、
本当は、自主的に寄附していただくのが理想なんですけどね。
ところで、みなさんのまちでは、ふるさと納税の取組みや実績は
どんな状況でしょうか？
ちなみに、うちのまちでは、実績ゼロです。まだPRもしてませんけどね・・・
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生活扶助費受給者の水道料金等を扶助費より天引きしたいのですが､何か法令根拠があればご教示下さいませんか？
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| Re: 水道料金の支払い方法について |
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ドアラ - 2008/06/14(Sat) No.8494
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生活保護では、介護保険料や住宅扶助などについて代理納付がなされています。これは、実質的には天引きといえるものであって、法律上明確に禁止している規定はありません。確か、厚生労働省の運用で行われているはずです。したがって、水道料金などを代理納付することは違法ではないかもしれません。
ただし、水道料金などのように、毎月額が変動するものについて代理納付することは、毎月すべての受給世帯について保護の変更決定を要することから、現実的には厳しいものと思われます。
また、先の介護保険料や住宅扶助については、それに相応する扶助項目がありますが、水道料金その他光熱費の類は「２類費」として統合されているため、若干位置づけが異なるかもしれません。
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| Re: 水道料金の支払い方法について |
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お世話になります - 2008/06/14(Sat) No.8495
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生活保護世帯の生活扶助費については、以下のとおりとされているので、結論として天引きは困難と思います。
（生活保護法）
第３１条第３項 居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。
トラさんが、何故天引きにしたいのか理由は分かりませんが、
①水道使用者の利便性と水道事業者の事務手続きの効率化を考えてのことであれば、一般世帯と同様に口座振替を推進されらたらよいと思います。本来、生活保護法では生活保護費は金銭給付となっていますが、福祉事務所でも保護世帯が指定する口座への振込みについて保護開始時に勧めており、大半が口座振込だと思います。
元ＣＷ(ｹｰｽﾜｰｶｰ）とすれば、単身高齢者世帯については、世帯訪問回数にも限界があるので、安否確認を含めて電気･水道・ガス事業者が料金収納と併せて安否確認をしていただくと、大いに助かりますけどね・・・。
②一方、悪意を持って支払わない者がいる場合は、水道供給をストップするしかないと思います。生活保護費は、差押えが禁止されており、強制徴収は困難だからです。
守秘義務の関係で福祉事務所との連携ができるか分かりませんが、生活扶助費の計算根拠の中には高熱水費相当も算入していますので、ＣＷに相談し、ＣＷと一緒に同行して水道料金納付の指導及び口座振替を依頼する方法もあると思います。
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地方自治法施行令第167条の２第1項第1号及び別表第５では、「契約の種類ごとに随意契約によることが出来る予定価格（貸借契約の場合は予定賃貸借料の年額または総額）の金額は次のとおりである。」とありますが、ここでいう「年額または総額」はどういったケースの額をさしているのでしょうか？
例えば、５年リースで総額１２０万円（月２万円×６０か月、年額２４万円）の場合、どの金額を指すのでしょうか？
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| Re: リース契約を随意契約できる金額について |
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外野傍観者 - 2008/06/14(Sat) No.8492
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いつも参考にさせて頂いております。いなか町の職員ですが初めて投稿します。
早速ですが、個人情報保護条例の取扱事務の登録に関連して、皆さまの意見をお聞きしたいことがあります。
条例上実施機関ではないが、首長が団体の長をしていたり、職員が事務局等を務めている団体（例えば、日本赤十字社の分区など）が、各自治体には多かれ少なかれあるのでは？と思われます。
そのような団体の事務で、個人情報を職員が事務局等として扱う場合は、事務登録すべきなのか、しなくていいのか？（例えば、団体の会員名簿、会費等徴収簿など）
ただ、登録するとしても事務登録簿を作成する段階で、うちどもの様式では、根拠法令等欄への記載で困ってしまいます。
また、仮にですが、町の事務分掌規則などで、事務局担当課等の業務の内容に「○○会の事務に関すること。」などと明記すれば、登録する際の根拠法令等になるのでしょうか？
ホームページ上で、個人情報取扱事務の登録状況を公表している自治体もあるので、参考に確認しましたが、扱いはそれぞれ違うようです。
いなか町なものですから、どうしてもそのような団体の事務を職員が担わなければならない状況があります。（多少は整理されてきたのですが･･･）
どなたかご教示下さい。よろしくお願いします。
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| Re: 条例の施行期日の教育委員会規則への委任について |
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ジュン - 2008/06/13(Fri) No.8484
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地教行法により教育委員会は、その事務について規則を制定できます。その事務には、教育機関の設置、管理及び廃止に関することがありますが、「教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」と「条例の施行期日を定めること」は別次元の事項だと思われます。
具体的には、
○○条例の一部を改正する条例の施行期日は、平成○年○月○日とする。
のような規則を制定するものと思われますが、この規則の中に「教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」が含まれてるとは、ちょっと考えにくいと思います。
なので、条例の施行期日を定めるのは、原則として「市規則」ではないかと思います。
しかし、条例で教育委員会に権限を委任することは不可能ではないと思うので、結論としては、どちらでも可能だと思われます。
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| Re: 条例の施行期日の教育委員会規則への委任について |
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合併新市 - 2008/06/13(Fri) No.8485
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しろうと考えですが。。。
条例であっても，原案（提案部局）は教委で作るのであるから，
施行期日を町長部局で定めるわけにはいかないのでは。。。
どうしてもと思うなら，条例附則で「規則で定める」を「教委規則で定める」
とすればいいのではないでしょうか？
法律だって，それぞれの省庁で，政・省令も発しているのでは？
単なる個人的見解です。ごめんなさい。
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| Re: 条例の施行期日の教育委員会規則への委任について |
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初心者マーク - 2008/06/13(Fri) No.8486
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ジュンさん、合併新市さん。早速のレスありがとうございます。
既に条例を議会へ上程しているので、修正するとなると修正案を提出せざる得ないため、市規則で規定しても問題ないことの理由付けを考えています。
ジュンさんのレスに「教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」と「条例の施行期日を定めること」とは別次元の事項」との記載がありますが、私もその意見に同感です。
国においても法律の施行期日を委任する場合には、内閣において制定する政令に委任しています。このことからも、地方公共団体においては、当該団体の統轄代表権を有する長が定める規則で規定するのが望ましいのではと考えているところです。
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| Re: 条例の施行期日の教育委員会規則への委任について |
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倫太郎 - 2008/06/13(Fri) No.8488
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条例の提案権は、長と議員にあります（自治法第１４９条第１号、第１１２条）。委員会は、法律に特別の定めがない限り、条例の提案権を有しません（第１８０条の６。現在そのような法律の定めはないと思います。手元に松本・逐条がないので、この点は、確認してください。）。
条例の提案権が長にあるということは、どのような内容の条例（いつから条例を施行するかということも当然含まれます。）を提案するかの権限が長にあるということです。したがって、条例の施行期日を条例自体で定めないで委任するとしたら、長に制定権限のある規則に委任することは当然のことです。
条例の原案を委員会事務局の職員が行っているのは、長の権限に属する事務を補助執行していることになります（第１８０条の２。「協議」が必要ですので、補助執行をしている以上、この協議をしているはずです。）。
条例の施行期日を、条例の附則で、委員会規則に委任することは、長の権限に属する事務を、条例で、委員会に委任することになります。しかし、長の権限に属する事務を委員会に委任する方法は、同じく第１８０条の２によって「協議」によることとされていますから、条例で委員会規則に委任することは、この規定に違反することになるのではないでしょうか。
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| 随意契約について
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若葉マーク - 2008/06/13(Fri) No.8487
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本市は指名競争入札を実施しています。地方自治法施行令第167条の2第１項第８号において、競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付して落札者がないとき。また、第９号においては、落札者が契約を締結しないときは、随意契約によることができる旨を謳っております。
この各号は指名競争入札参加者のうち、最低価格入札者と随意契約ができる特定相手として解釈して差し支えないでしょうか。なお、本市は財務規則で随意契約の場合は、２社以上から見積書を徴すすることとし、相手が特定される場合は１社のみから徴することになっています。
以上、ご教示くださいますようお願いします。
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情報提供です。
今国会において6月10日に提案された「地方自治法の一部を改正する法律案」につきまして、昨日11日に成立した模様です。衆議院ホームページに議案が掲載されていないため詳細は不明ですが、
・203条として、議員報酬の規定を独立化する。
・旧203条を203条の２とし、議員以外の報酬の規定とする。
・公布から３月以内で政令で定める日から施行
とのことだそうです。
非常勤特別職の報酬条例などの改正が必要になると思われます。うちの団体では、６月議会に提案するかどうか、検討中です。
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| Re: 今国会で成立した自治法の改正について |
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わたぼうし - 2008/06/12(Thu) No.8465
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諒 様 情報提供ありがとうございます。
改正されるであろうことは存じておりましたが、時期が分からなかったので助かりました。
ところで、衆議院のＨＰに６月１１日に可決されたとこまで掲載されてますね！
本文は、まだ掲載されていないようですが・・・
都道府県・市・町村会の議長会からの緊急要望（５月中旬）を受けて議員立法で改正するようですが、このような微妙な時期に、しかも「公布の日から３月以内の政令で定める日から施行」などという、自治体担当者を苛めるような改正はやめて欲しいですね。
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| Re: 今国会で成立した自治法の改正について |
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レオナ - 2008/06/12(Thu) No.8468
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全国市議会議長会のサイトで関係資料を閲覧できるようです。
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| Re: 今国会で成立した自治法の改正について |
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ジュン - 2008/06/12(Thu) No.8470
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| Re: 今国会で成立した自治法の改正について |
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でんでん - 2008/06/12(Thu) No.8476
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第２０３条第１項中「議会の議員、」を削り、同条第２項中「の中議会の議員以外の者」を削り、「但し」を「ただし」に、「定」を「定め」に改め、同条第３項中「者」を「職員」に改め、同条第５項中「、費用弁償及び期末手当」を「及び費用弁償」に改め、同条第４項を削り、同条を第２０３条の２とし、以下、略。
｢第４項｣は欠番なのでしょうか？
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| Re: 今国会で成立した自治法の改正について |
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コスモ - 2008/06/12(Thu) No.8477
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地方自治法のような古い法は「項番号」がないため「第○項を削る」として第○項を削ると、後の項は自動的に繰り上がることとされているようですよ。
新訂 ワークブック法制執務（ぎょうせい）532ページ
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| Re: 今国会で成立した自治法の改正について |
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ひよちゃん - 2008/06/13(Fri) No.8480
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議員の期末手当も「報酬」ということになる？
それとも期末手当は支給できなくなるのでしょうか？
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一部事務組合が指定管理者制度を導入することについて、ご指導をお願いします。
基本的に、一部事務組合が指定管理者制度を導入することについては問題ないと思われ、実際に導入もされております。ただし、複合的一部事務組合がその事務の一部について指定管理者制度を導入しているのが現状のように思われます。
私が実際にご指導いただきたいのは、具体的には、いわゆる斎場組合が斎場施設に指定管理者制度を導入することに問題があるか、ないかということです。
１つの事務を共同処理するために設置された一部事務組合が、その事務に指定管理者制度を導入してしまうと、組合そのもの自体のあり方に問題が出てきてしまわないかと思っています。
しかし、「複合－ＯＫ 単独－ＮＧ」では、合点がいかないのです。
質問がまとまっていない面がありますが、ご指導お願いいたします。
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| Re: 一部事務組合における指定管理者制度 |
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ＴＴ - 2008/06/11(Wed) No.8453
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「複合」＝その施設の管理だけでなく他にも事務を抱えている組合
「単独」＝その施設の管理事務を処理するためだけに設立された組合
ということだと思いますが、法的には問題無いと思います。
例えば、県が設置する施設の管理を市に委託している場合において、市が指定管理者制度を用いることについて、総務省は可能であると答えています。
委託にしても組合設置にしても、施設の管理権限が移されている以上、自治法に基づく指定管理者制度を採るか採らないかは、移譲先の権限に基づいて行うことができるということではないでしょうか。
一部事務組合で公の施設を管理するということは、おそらく複数の自治体の共同設置した施設であろうと思われますが、指定管理者の選定に当たっては議会の議決を要することからしても、構成自治体の議員から成る一部事務組合議会に諮ることは、最も適当ではないかと思います。
ただし、法的にはともかくとして、実務の面ではご心配されているとおり、問題が出てくると思います。
一部事務組合の形態や規模にもよりますが、例えば専属の職員がいて、事務所を構えてて、結構な額の負担金がかかっているような組合だと、一つの自治体に管理業務を委託して、委託を受けた自治体だけで指定管理をするほうが安上がりで効率が良いという判断も出てくると思います。
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| Re: 一部事務組合における指定管理者制度 |
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田舎者のひとりごと - 2008/06/12(Thu) No.8471
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横レスですみません。
当自治体も、一組から相談を受けて、私の方で、アドバイスして例規整備や募集、議会関係を手伝いました。
当該一組は主に２つの業務をしていて、今回は一つの部分でしたが、局長とは、将来的に全部の業務を指定管理者にして行こうということで合意しています。（異動があれば、話は振出しですが）
ただ、一組の存在がどうなるかまでは考えていませんでした。
それとは別にＴＴさん、お尋ねしたいのですが、県が設置する施設の管理委託を市がするということは、市が指定管理者ということですか？そして、市が別に指定管理者に出せるということなのでしょうか？
当自治体にも、県から指定を受けている施設があり、それができるのであれば、定員管理の面などからも本当に助かるのですが。
総務省の何を調べれば、そういったことが分かるのでしょうか。
ご教示いただければありがたいです。
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| Re: 一部事務組合における指定管理者制度 |
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ＴＴ - 2008/06/12(Thu) No.8475
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＞田舎者のひとりごとさん
言葉が足りず失礼しました。
まず、「県が市に委託する」といのは、自治法２５２条の１４の規定に基づいて、県の事務を市に委託することです（市が指定管理者になるわけではありません。）。
そして、委託を受けた市は、独自に指定管理者を選定して管理させることができるということです。
参考文献については「指定管理者制度のすべて」（第一法規）です。
総務省の担当者がＱ＆Ａ方式で答えたものを編集した本ということなので、「総務省の答え」と書きましたが、これも言葉足らずだったかもしれません。失礼しました。
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本市では、道路運送法及び同法施行規則に基づく「地域公共交通会議」の設置を経ないで、道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「公共交通活性化協議会（会議）」の設置を考えていますが、任意団体としなければ、国等からの補助金を受けることができないことから、任意団体として規約を規定して設置しつつも、市としての位置づけ（市長が委嘱するなど）も必要であるという担当課の相談から、同時に同じ名称で要綱も規定しなければならないのか整理に困っています。
そこで、以前にsakakei様がNo.4339で「長が関係団体に呼びかけて，地域の課題等を調査検討するための任意団体を規約により共同で設立する，というパターンです。この場合，協議会は地方公共団体から独立した外部組織としての自主性を保ちつつ，長と締結した協定等に基づき活動を行い，長は委託料や補助金として団体に支出行為を行うことが考えられます。」という記述がありましたが、その後どう整理なされましたでしょうか。また、皆様、よい事例等がありましたらよろしくお願い致します。
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おはようございます。
取り急ぎ、どなたか教えてください。
条例上、受理できない届出を（平成１２年に）受理してしまっていた場合、この届出は有効でしょうか？
実は、今、相続絡みで、その件に関して異議申し立て（受理の取り消し又は撤回）がされそうなのです。
できれば、参考となる書籍名等も教えてください。
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| Re: 条例違反の届出受理 |
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TY - 2008/06/10(Tue) No.8432
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異議申し立の関係なら、
「Q&A不服審査ハンドブック」はいかがでしょうか、
詳しくは、このサイトの法務の本棚に載ってます。
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| Re: 条例違反の届出受理 |
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朱夏 - 2008/06/10(Tue) No.8435
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届出がどのような条例の条項に基づくものか不明ですが、仮に貴自治体で行政手続条例が定められているとすれば、行政手続法又は行政手続条例が適用されます。
その場合、届出は事実行為である「到達」により効力を生じますので、その届出について法令で「受理」という特別な手続を定め、その法的効果を規定していれば格別、事実行為である「到達」の撤回あるいは取消しということはないかと思います。
したがって、「受理できない届出」即ち要件を満たしていない届出は初めからその効力が生じていなかったという状態であり、仮に適法な届出を前提として法律関係や事実関係が蓄積されていたとすれば、その是正が個別に必要になるということでしょうか。
その「是正」の方法あるいは是正しない判断は、行政法の一般原則により、個別の利益衡量によると考えます。行政手続法の参考書及び一般的な行政法の教科書が参考になるかと思います。
○行政手続法
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。
七 届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう。
(届出)
第三十七条 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
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| Re: 条例違反の届出受理 |
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北の真夏日 - 2008/06/10(Tue) No.8440
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ＴＹさん、朱夏さん ありがとうございます。
なにせ、異議申立て自体初めての経験なので、どうしたら良いか右往左往しています。
何か良い情報があれば、またよろしくお願いします。
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| Re: 条例違反の届出受理 |
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kirisima - 2008/06/11(Wed) No.8460
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「重大かつ明白な瑕疵」があるので、最初から無効と認めればいい
・・・というような単純なものではないのかなぁ・・・＾＾；
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一般会計の技能労務職職員（用務員）を水道事業に移動させる場合、企業職の給与条例又は企業職の給与規則にも技能労務職給料表を整備しなければならないでしょうか？
技能労務職員、企業職員とも地方公営企業法第３８条第４項の規定に基づき給与を定めているので、整備をしなくてもいいと思うのですが・・・
なお、技能労務職員の給与に関する条例は制定してあります。
よろしくお願いします。
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| Re: 企業会計での技能労務職員給料表について |
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のんた - 2008/06/11(Wed) No.8459
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給料表は、整備する必要があります。
技能労務職員については、地方公務員法の附則によって地方公営企業労働関係法の規定が暫定的に適用されており、その結果、地方公営企業法の規定がたまたま適用されているだけなのです。
また、企業職員の給料表については別に企業職員以外の職員と同じ構成（額とか）にする必要はなく、まったく別のものでもかまわないのですが、多くの団体で（部局間の異動とかがあるので）同じ構成にしているだけだと思います。
なお、当市においても、企業職員については、非現業職員と現業職員それぞれに、行政職給料表・技能労務職給料表と同じ内容の企業職給料表を２つ規定しています。
※ 企業職員に組合があると給料等については、交渉事項になりますし・・・
手元に何の資料もないまま、書いてしまったのでしっかりとした根拠が書けなくて申し訳ありません。
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地方自治法上、議会の議決を経なければならない工事は「予定価格」が一定基準以上のものとされていますが、そもそも地方自治法でいう予定価格は設計価格と同一であるとい前提がある。したがって、議決要件となるかどうかの判断は、予定価格を定める際の資料としている設計価格によるべきだという、意見がありますが、どのように考えればよろしいでしょうか。
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初歩的な質問で恐れ入ります。
①行政不服審査法57条2項の「行政庁」は、処分庁だけではなく審査庁も含まれるのでし
ょうか？
②仮に審査庁も含まれるとした場合、審査庁が利害関係人から教示を書面で求められた場
合は、57条3項の規定により書面で教示しなければならないでしょうか？
③仮に②で教示した場合、審査請求書１５条１項５号の記載事項は「処分庁の教示の有無
及びその内容」となっているので、処分庁が教示していない以上は、「処分庁の教示は
無」と書くのでしょうか？
上記設問は、具体的には、建築基準法において指定確認検査機関が建築確認を行なった処
分に対して、近隣住民から当市建築審査会に審査請求が提起されることを想定したもので
す。
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いつも参考にさせていただいております。
早速ですが、初歩の初歩的なことをお聞きしたく恥ずかしいのですが、ご教示のほどお願いします。
今年度、上下水道使用料の不納欠損をしようと思っています。
その中の大半が消滅時効によるもので、水道使用料が民法により２年、下水道使用料が地方自治法により５年、納期限より経過したものを欠損するの予定です。しかし、中に自己破産したものがあり、消滅時効を待たず、欠損したいのですが、この不納欠損理由の根拠法令は何になるのでしょうか。
勉強不足で、すみませんがよろしくお願いします。
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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あお - 2008/06/06(Fri) No.8407
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初歩の初歩とは言えない問題と思います。
水道料金と下水道料金は法的根拠が違うため不納欠損も違う扱いになります。
水道料金は民法上の時効の扱い，下水道は滞納処分規定を有する債権のため，地方税の例による（地方自治法附則６条）とされ，執行停止処分についても地方税の例によってできます。
１ 水道料金（私債権で時効２年）
私債権の場合は、公債権と違い、地方自治法の規定上、次の規定による不納欠損しか できません。
(1) 時効の援用又は権利放棄による不納欠損
民法145条の規定により、時効完成後に債務者からの時効の援用を受けるか、債権 者たる自治体が権利放棄しなければ不納欠損処分はできません。
権利放棄する場合は、地方自治法96条１項10号により議会の議決が必要です。
(2) 延期特約後10年経過後の債務免除
私債権について不納欠損処分をするには、(1)により行うか、遠回りな方法です が、無資力の状態などにある債務者と履行延期の特約又は分割納付を結び、延期特約 後10年を経て、なお、債務者が無資力の状態にある場合にあり、かつ、弁済の見込み がないと認められるときは、免除することができることになります（地方自治法施行 令171条の６、171条の７）。
この場合の免除は議会の議決は不要とされています。
２ 下水道料金
(1) 時効完成後の不納欠損
地方自治法236条１項、２項及び個別法律の時効に関する規定により、時効期間が 経過すれば債権は消滅し、債務者からの時効の援用は不要であるため、時効完成後に 不納欠損処分を行うことになります。
(2) 執行停止後３年経過後の不納欠損
滞納処分については、「地方税の滞納処分の例による」と規定されており、例え ば、不納欠損についても時効期間の５年を待たずに執行停止後３年間の経過後に消滅 させ不納欠損することができます（地方税法15条の７第４項）。
(3) 即時の不納欠損
(2)と同様に滞納者につき、①債務者の財産がないとき、②滞納処分によって債務 者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、③債務者の所在、財産がともに不明 であるときは、滞納処分の執行を停止して、徴収することができないことが明らかで あるときは、直ちに債権を消滅させ、不納欠損処分扱いとすることができます（地方 税法15条の７第５項）。
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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巨峰 - 2008/06/09(Mon) No.8414
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あおさん、わかりやすいご説明ありがとうございました。
水道と下水道使用料の取り扱いが違うので、法令を両方見なくてはならず、かなりハードルが高いです･･･。が、あおさんのご教授を参考にがんばります!!!本当にありがとうございました。
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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ちりちり - 2008/06/10(Tue) No.8433
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巨峰さん、あおさん。
〆た後の書き込み、すみません。
自分も上下水道使用料に携わっているので、この案件に便乗させていただきたいのですが、あおさんのご説明ですと、下水道使用料は自己破産等の理由により、即時に不納欠損できるが、水道使用料は消滅時効を待たないと不納欠損できないということでしょうか。（自己破産等であっても、消滅時効で不納欠損せざるを得ない???）
昔に比べ、現在は自己破産される使用者が増え、取り扱いに困惑しております。
教えてください!!!よろしくお願いします。
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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ちりちり - 2008/06/10(Tue) No.8434
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追記です。
水道使用料のケースで、自己破産等があった場合、自治体が議会の承認を得て権利放棄する以外、即時に不納欠損はできないのでしょうか。
議会の承認を得るのは、事務も煩雑になるので、２年の消滅時効を待った方がいいのかとも思えてしまうズルイ自分です。
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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あお - 2008/06/10(Tue) No.8436
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水道は私債権（裁判所による回収），下水は公債権（滞納処分規定あり）ですから全く徴収の原理が違います。
下水のように滞納処分規定があることは，執行停止の上，欠損するという税の徴収方法が使えますが，水道は使えません。
では，破産の場合ですが，すぐに欠損できないとしても，破産免責決定の時点で履行延期の処分を行い，１０年経過後に債務者の資力が回復していなければ欠損できることになります。（自治法施行令１７１の７）
このような，実質回収できないのに長く迂遠な方法でしか欠損できないため，破産免責決定があった場合は債権を放棄し，議決を不要とするという内容を条例で規定している自治体があります。（自治法施行令あたりで手当てして欲しいものです。）
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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こうすけ - 2008/06/10(Tue) No.8441
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横からすいません。
関連で教えていただきたいのですが、債務者が死亡し、すべての相続人が相続放棄をした場合は、その債権は消滅したものとして公債権、私債権を問わず、直ちに欠損処理できるものと考えていいのでしょうか？
それともまだ回収できる手段があったり、時効経過や免除等踏まなければならない手続があるのでしょうか？
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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あお - 2008/06/10(Tue) No.8442
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こうすけ 様
債務者が死亡し，相続人が全員相続放棄した場合は，債務者がいないことになります。
この場合は，債務者が不存在をもって欠損できると考えています。
改めて履行延期の処分を行い，１０年経過をまつという形は不要と考えます。（このあたりは実務提要，財務提要等みても掲載されていなかったように思います。）
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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ぺんのすけ - 2008/06/10(Tue) No.8443
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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ちりちり - 2008/06/10(Tue) No.8444
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あおさん、ありがとうございました。
水道使用料･･･消滅時効は２年と短いものの、不納欠損するには、時効の援用など様々な手続きが必要なので大変ですね。
こうすけさんの問のように、債務者が死亡しているなどは別ですが、それぞれ家庭の事情があるとはいえ、自分で使った「水」なのですから、滞納せず使用料をお支払いいただきたいものですね。
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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こうすけ - 2008/06/11(Wed) No.8447
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皆さん、ありがとうございました。
そうなのですよね。水道料に関していえば、払わないまま亡くなって、で相続人には他の債務もろとも相続放棄されて、でも実際は家も国有財産として処分されることもなく、また相続財産管理人の選任もされることなく、そのまま家に家族はいて新たな使用者として水道を使い続ける・・・なんてことも往々にしてあるのでしょうかね。
そもそも妻がいる場合は、相続放棄に関係なく民法７６１条を根拠にその妻に請求していくなんてことはできないものなのでしょうか？
自治体の債権回収の実務上の手続きとなると、その額にも関係するのでしょうが、実際どこまでやるべきか難しいところです。
電気代やガス代なんかはどうやって処理しているのかな？
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| Re: 水道使用料及び下水道使用料の不納欠損理由について |
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あお - 2008/06/11(Wed) No.8448
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水道料金については，少額であることが多いため，日常家事債務として夫に代わって妻が支払うことはできますが，債務者としては契約者名義とし，請求する方が良いと考えます。
時効の援用については，妻が主張しても，日常家事債務の範囲（金額の範囲が難しいですが）であれば認められる余地はあると考えています。
自治体によっては，時効援用は夫の債務につき，妻も認めている例があるようです。
電気，ガスも同様と考えています。
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