建設委員会において、「国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案」について、民主党を代表して国会質問を行ないました。

この法律は50年前に始まった国土調査の促進を図るために、十ヶ年計画をたてて緊急かつ計画的に実施しようという時限立法であり、今回の改正では平成１２年度よりさらに10年間延長しようというものです。

しかし、国土調査の中心となる地籍調査は、50年経った今でも全国の進捗率は43%。大阪府においてはわずか1%しか進んでいません。平野代議士は具体的事例をあげ、調査が進まない地域で住民の皆さんが大変ご苦労されている現状について、国土庁長官の見解をただしました。

その上でより国土調査を進めていかなければならないという基本認識に立ち、本法律案における問題点として、「十ヶ年計画は閣議決定案件にもかかわらず、実施主体が自治体の自治事務になっていること」「法律上担保されているのは都道府県計画のみで、実施主体の市町村計画への反映が法定されていないこと」「自治体への財政支援が特別地方交付税では、自治体のインセンティブが働かないこと」などを指摘しました。そしてこれらを踏まえて、国土調査をより促進させるため運用方法を改める必要性を指摘し、国土庁長官に検討を約束させました。

「明日香村における歴史的風土の保全及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」は、遺跡保存のために様々な規制を受ける明日香村への財政支援を、10年延長する時限立法の法律です。平野代議士は法案審議に先立って明日香村へ入り、歴史的文化遺産と共存して生活している村民の方々の実情を視察してまいりました。

建設委員会において平野代議士はまず、明日香村における開発と文化遺産の保護を両立させるには、関係省庁及び国や県、村の連携がきわめて重要であると現場視察を踏まえた認識を示しました。

その上で明日香村は、規制のために産業誘致などによる村の活性化を図ることが出来ないという特殊事情の中、従来型の財政支援を行なうことも必要であるが、必ずしも支援が村の活性化につながっていない現状を指摘しました。人口減少・高齢化などが進む中で明日香村の発掘事業に村民の皆さんが携わり、雇用の創出を図っていくことが必要ではないかと意見提起し、村全体の活力につながるような政策を実現するよう、青木官房長官に対し要請しました。

また、明日香村の歴史的風土を恒久的に保存するという観点から、遺跡の95%が未発掘という現状を踏まえ、時限立法ではなく恒久法として整備することも検討する必要性があるのではないかと今後の法体系のあり方についての課題を提起しました。

明日香村の歴史的風土は国の財産であり、国民一人一人が守って後世に伝えていかなければなりません。村民の方々はもちろん国民一人一人が協力していくことが何よりも不可欠のことであり、現在そのような趣旨で活動されている飛鳥保存財団との連携を強化していく中、国民によりPRしていくことが重要であると要請しました。

３月１４日科学技術委員会において、原子力の安全規制のあり方について国会質問を行ないました。

まず、今後の日本のエネルギー政策を展望すれば当面は原子力の利用に頼らざるを得ない中、相次ぐ原子力のトラブル等により、原子力に対する国民の皆さんの不安と不信が高まって来ている現状を認識する必要性がある。その上で原子力の安全確保の具体的施策について国民の皆さんに理解を得ることが急務であり、信頼を回復することが肝要であるとのべ、中曽根科学技術庁長官に対しその認識を確認しました。

次に、現在の原子力安全委員会の問題点として、事務局を科学技術庁に依存する「独立性の無さ」、単なる諮問機関に過ぎないため、ダブルチェックといいながら、省庁の提出する報告書のチェックしか行なえない「権限の無さ」を指摘しました。

今回起きたJCOの事故では、本来国が行なうべき半径350m以内の屋内退避命令を現場の東海村の村長が決断しなければならなかったり、また原子力安全委員会の委員が超法規的にしか現場の指揮を取らざるを得なかったりなど、国、市町村、原子力安全委員会の責任と権限が乖離していることが明らかとなりました。平野代議士は、安全規制の面においても、原子力安全委員会に実質的な権限が与えられていないために責任と権限が乖離し、安全規制が有効に機能していないと指摘して、原子力の安全確保を図って国民の皆さんの不安をぬぐうためには、責任も権限も明確にした原子力の安全規制の仕組みを実現する必要があると主張しました。

また、世論の風当たりが強くなると原発の計画を減らすなどといった、政府の原子力政策の安易さを指摘し、今後の長期的なエネルギー政策の展望を示す必要があると要請しました。

かねてより平野代議士を座長としてまとめてまいりました「原子力安全規制委員会設置法案」を、３月１４日、平野代議士が法案提案者として国会に提出いたしました。

この法案は、原子力の推進も安全規制も同じ省庁が握っている現在の姿から、省庁には企画推進の権限だけを残し、安全規制権限は完全な独立機関である原子力安全規制委員会へ集中させて、推進と安全規制を明確に分離し両者を緊張関係に置こうとするものです。

JCOの事故を経験してなお、政府は原子力安全委員会を総理府に移して人数を増やすだけという、法律改正を伴わない小手先だけの対策で済ませようとしています。今後は各党に協力を求めつつ、この法案の成立に全力をあげてまいります。

3月6日平野代議士は、連合の皆さんが全国で展開してきた年金改革等の「1,000万人署名」の請願を、紹介議員として連合鷲尾会長とともに伊藤衆議院議長に提出しました。

今回の請願は、「安心の年金改革」「医療の負担増撤回」「雇用創出対策」の3つを掲げ、�@国庫負担の即時1/2引き上げなどによる安心と信頼の年金制度の実現 �A診療報酬引き上げ阻止などで、医療改革なき負担増の撤回　�B雇用創出事業の実施と労働者保護法の制定で、雇用創出・安定対策の抜本強化、が大きな柱となっています。

この趣旨はまさに民主党が進めようとしている政策と一致するところです。勤労者の皆さんが安心して生活していけるよう、その声を重く受け止め、実現にむけて今後とも全力を尽くしてまいります。

党首討論は、首相と野党党首の１対１の討論形式で、国会会期中毎週水曜日の午後３時から４０分間おこなわれることになっています。しかし、これまで実際に行なわれたのは、２月２３日と３月７日、3月２２日の３回だけとなっています。

党首討論は、予算委員会等に首相が出席する週には開催しないという与野党の申し合わせがあります。政府与党はこれを盾にとり、予定すら決まっていない委員会が週末までにあるかもしれないから、などと言ってなかなか党首討論の開催に応じません。

ところが一方で、首相の負担軽減との理由で、今国会では予算委員会等への小渕首相の出席も大きく減りました。このため、今国会では、小渕首相がほとんど議論の場に出てこなくなってしまっています。議論を活性化し国会をわかりやすくするための改革なのに、逆に首相が議論に参加しなくなってしまったのです。

国会は議論をする場であり、政治家は国民を代表して、国民に分かりやすく議論を展開する責任があります。小渕首相のように議論自体から逃げ回り、国民の前に出て意見を述べないようでは、首相としてという前に、政治家としてその義務を果たしていないことになるのではないでしょうか。

●平野博文の主な行動● 3月4日〜22日

・ 連合大阪2000春季生活闘争３･５総決起集会（扇町公園）

●連合1000万人署名国会請願提出

• 民主党建設部会（2回）
• 民主党商工部会（3回）
• 民主党国対役員会（５回）
• 科学技術委員会理事懇談会
• 民主党代議士会（５回）
• 本会議（石炭鉱業構造調整関係法律整備法、採決他）
• 民主党科学技術部会（３回）
• 建設委員会質問（国土調査促進特別措置法）
• 建設委員会質問（明日香村法）
• 民主党国対役員・筆頭理事合同会議（２回）
• 建設委員長招待懇談会
• 本会議（国土調査法、明日香村法他、採決）
• 科学技術国際交流議員連盟・設立総会
• 民主党原子力防災法PT
• 本会議（地震対策法採決、バリアフリー法案内閣案及び民主党案趣旨説明）
• 民主党大阪府連会議
• 生保労連くらしと生命保険を語る会
• 科学技術委員会理事会
• 科学技術委員会質問（原子力安全規制）
• 本会議（消費者契約法案趣旨説明他）
• 建設委員会（住宅金融公庫法、質疑･採決）
• 科学技術委員長招待懇談会
• 本会議（住宅金融公庫法他採決、雇用保険法等趣旨説明）

・松下老人保健施設はーとぴあ竣工披露

• 民主党科学技術･商工部会･エネルギーPT、合同会議
• 民主党厚生部会
• 建設委員会（河川法改正案、質疑･採決）