注・参考文献・図表一覧
注：
1 平成6年度の沖縄県財政の歳入に占める地方交付税・地方譲与税・国庫支出金の合計は4,095億円で、割合は68.0％。市町村財政の歳入に占める地方交付税・地方譲与税・国庫支出金の合計は2,405億円で、割合は49.0％。このほか沖縄開発庁予算が2,834億円である。
2 平成６年度の沖縄県の歳入が6,026億円、県内の市町村の歳入が4,907億円、沖縄開発庁予算が2,834億円、計1兆3767億円である。これを県民人口126.2万人でわると、一人当たり負担は1,090,887円である。一方平成６年度の一人当り県民所得は2,119,000円であるから、負担率は51.5％になる。これには年金・健康保険などの社会保障費用は含まれていない。
3 国民経済計算年報より
4 1997年8月29日の沖縄県在東京事務所での聞き取りによれば、例えば、本土の港に向かう外航船が本土の港に着く前に沖縄の港に入港すると、沖縄から本土の港までの航路は内航扱いになって乗組員等の規定が変わり、事実上沖縄の港に入港できない。そのため、沖縄県当局は中央政府に本土−沖縄航路の外航扱いを要求している。これはほんの一例で、他にも本土と一律の規制が沖縄の発展の足かせになっている例は多数存在する。
5 台湾側は、中国への投資が拡大し、貿易依存度が高まるとその分中国からの政治的影響力が増大し、政策の独立性が損なわれるとして、「三通」（通郵・通航・通商）の拡大には消極的である。
6 富川盛武、「沖縄の経済的自立と規制緩和−台湾の対沖縄投資の分析を中心に」、『NIRA政策研究』1997
Vol.10 No.4、20ページ
7 沖縄県企画開発部、『沖縄県政のあらまし』1997年2月、6ページ
・産業・経済の振興と規制緩和検討委員会、「新しい沖縄の創造 ２１世紀の産業フロンティアをめざして」、1997年7月
・沖縄県企画開発部、『沖縄県政のあらまし』、1997年2月
・富川盛武、「沖縄の経済的自立と規制緩和−台湾の対沖縄投資の分析を中心に」、『NIRA政策研究』1997
Vol.10 No.4
・「黄金の成長地帯「沖縄」を巡る国際大争奪戦」、『WEDGE』1997.11
・なんくる組（編）、『沖縄が独立する日』、夏目書房、1996年5月
・上海市人民政府新聞弁公室・上海市外国投資工作委員会、『上海・外商投資１００問』、上海人民出版、1995年12月
・全国香港知識競賽活動組委会（主編）、『香港知識 ５００問』、北京科学技術出版社・同心出版社、1997年7月
・若林 正丈ら編著『台湾百科〔第2版〕』、大修館書店、1993年
・翁傑明ほか『1997中国白皮書』、中国社会出版社、1996年11月
・馬 成三、『中国経済がわかる辞典』、ダイヤモンド社、1995年8月
・『総合時刻表』、弘済出版社、1997年11月
・『航班時刻表』、上海虹橋国際機場、1996年10月
・３Dアトラス〜距離の計測に使用
・沖縄県のホームページ http://www.pref.okinawa.jp/index-j.html
・沖縄県統計年鑑http://www.pref.okinawa.jp/97/toukeika/toukeinenkan.html
・行政院大陸委員会（台湾） http://www.mac.gov.tw/
・兩岸交流統計摘要(經貿類) http://www.mac.gov.tw/associ/ass_em/860508.htm
・行政院大陸委員會
大陸資訊及研究中心 http://www.mac.gov.tw/rpir/macnet.htm
・HongKong Government Information Centre http://www.info.gov.hk/
・Hong Kong Statistics
http://www.info.gov.hk/censtatd/hkstat/hkstat1.htm
・中国統計 http://www.bekkoame.or.jp/‾vct/other.htm
・中国経済特区 http://www.sezo.gov.cn/eindex.htm
・上海の窓 http://jc-network.com/sh-window/jindex.html
・Hong Kong-Shanghai Information
Network http://www.fudan.sh.cn/hkuweb/home/hkshinfonet/hkinform.htm
＊1987年は1987年11月2日から1987年12月31日まで
資料源：左側は、内政部警政署入出境管理局（台湾）
右側は、中共香港中国旅行社
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