おわりに
沖縄の経済的自立とそれを可能にする沖縄全県フリートレードゾーン構想の早期実現を支持するとともに、それを強力に後押しする具体的施策の一つとして、那覇−上海航空路の開設を提起し、そのメリットとリスク、そして実現可能性を検討してきた。
これまでの議論から、那覇−上海航空路の開設は、全ての当事者にとって、リスクにもかかわらず、メリットが極めて大きいこと、路線新設に当たり、十分な旅客が見込まれることが分かった。
あとは、速やかな路線開設のために、関係当事者の受け入れ体制の整備が必要であるが、特に、沖縄に求められる部分が大きいであろう。さらに、そのためには、本土との交渉が最大のポイントになろう。これらの諸条件をクリアし、滞在型リゾートとベンチャー拠点、国際金融センター・自由貿易港といった、多様な機能を融合させた、新しい形の活気にあふれた独自の経済センターとして沖縄が復活することを期待しつつ、この論文を終えたい。
かつての堺、そしておそらく琉球王国がそうであったように、一旦この地に入ったならば、外で争っている者どもも、刀をはずし、政治的立場にとらわれずに、全ての人がくつろぎ、交渉し、自由に商売に励めるという南国の陽気な自由港の雰囲気をイメージしつつ。
1997年11月吉日 堀川哲朗