の１５年９月の１５年９月| (1)住基ネットの安全性及び今後のカード活用と電子自治体（ＬＧＷＡＮ）の構築について。 | @二次稼動した住基ネットの安全性は十分事前検証をしたか。 A８月末現在発行カードは何枚か。今後の発行枚数をどう予測し、増やす為のPR活動をする予定ですか。 B操作職員のセキュリティ対策の規制はどうなっているか。 C機器ノーダウン対策、通信回線二重化、無停電電源装置は。 D視覚障害者に対する点字エンボスカード発行計画は。 E住基カードを多目的公共サービスカードの役割をもたせローカル活用を考えているか。条例を定め独自サービスが出来る。 例えば、印鑑登録証明、公共施設の利用予約等の公共サービスは。具体的には斑鳩町のパゴちゃんカード等です。土日祝にも利用可能な証明書等自動発行システムを住基カードシステムに導入する考えは。このカードを地域通貨と関連性をもたせ、色々なボランティア活動利用、その奉仕ポイントを地域通貨と認定し、町の各種取扱手数料等、住民の経済負担とボランティアへの参画意識を啓蒙させるような、活性化につながる計画を考えているか。 Fｅ−JAPAN戦略の一環、電子自治体（ＬＧＷＡＮ）の構築に向け、本町の計画、予算計画を含めてどうなっているか。 |
@安全性の事前検証は都道府県・市町村・指定情報機関と５回検証。トラブルは１回もなかった。現在も発生していない。 A発行数は14枚。予測は成人人口の４％700枚で750枚準備をしている。 BＰＲはマイタウン平群で行った。今後も一定にの周知するが、特別なＰＲは考えていない。 C職員の入力時のセキュリティ対策はシステム手順書に基づき操作する。操作しない時は端末機の画面は閉じている。操作用ＩＣカードとパスワードを入力しないと稼動しない。パスワードは担当者しか知らない数字で、カードの保管は住民課長が保管している。ノーダウン対策は通信回線の二重化は住基台帳法に基づき設置している。無停電装置はコミュニケーション・ゲイトサーバーに設置信時間は15分程度である。業務時間外についての装置はない。今後検討し、次年度予算要求したい。 D点字エンボスカードは視覚障害者から交付申請があれば発行する。若干の時間が必要だが交付できる。 E住基カードの多目的利用は条例により可能。現状はカードスタートが初期でもあり考えていない。今後、慎重に協議したい。 FＬＧＷＡＮは国の方向に向けて一定に進めている。10月20日までに総務課2台、公的認証サービス用で住民課1台設置する。今後、保守料で130〜140万円必要である。 | |
| (2)役場内（出先機関含む）事務処理用のパソコン管理はどうなっていますか。 | @役場事務用パソコンを数字で公・私別台数を公表下さい。すでに事務の機能になっている私有パソコンを今後どう取り扱うか。 職員への使用料補助、新規購入予算等の明示。職員に私的負担を与えない為、２人に１台が必要、民間では１人１台〜1.5台で。その計画は有るか。 A現状の私有パソコンの利用を黙認しても、そのセキュリティ対策はどうなっているか。データ−流失やウィルス予防が必要です。 役場内で利用されているソフトウェアの著作権について調査したか。 B町のＨＰ、メールの送受信への依存が高まる中、本町にも専門的な情報管理者が必要、その見解は。 |
@公有89台・私有78台合計167台、職員組合からもプライバシー保護を含めて私有ＰＣの使用検討を求められている。 A私有は好ましい事ではない、公有として必要台数を検討する。ハード・ソフトの権利保護を考え取り扱いの研修を行いたい。私有ＰＣには国保、年金等のデータ−は入っていない。 B専門的な情報管理者の必要は認めるが現段階では採用は出来ない。今後検討したい。 | |
| (3)新市（まち）づくり向け、本町の特に総合文化政策をどう反映させるか。合併協議にあたり、国の第27次地方制度調査会中間答申にある基礎自治体等をどう受けとめているか。 又、生駒郡4ケ町合併について。 |
@町づくりの原点は文化（文化的な生活を営む権利）最も重要なキーです。新市（まち）は新しい運命共同体づくりです。この共同体の総合文化政策はどうなっているか。本町で育んで来た文化をどう反映させるか。 A地方分権と合併が両輪の中、分権分散型合併（旧町の自治権維持）の声が高まっている。国の第27次地方制度調査会中間答申でも「包括的な基礎自治体の形成と地域自治組織制度の導入」と「旧町名単位とする地域自治組織を設置する」とある。合併による旧地域の活力を考えると「旧市町村名の名称を残す事も可能」と述べている。基礎自治体には行政区と特別地方公共団体タイププがある。前者は大阪市平野区等、後者は東京都品川区のタイプ。特に自治組織の審議会や組織の長、事務や財政にまで中間答申で述べている。合併後の自治組織について、第27次中間答申を尊重する姿勢です。この基礎自治体等の考え方を合併協及び本町はどう受けとめているか。 B合併協議について視点を変え７ケ町合併でなく、生駒郡４ケ町合併の組み合わせについて、本町はどう考えているか。 | @新市（まち）建設計画では事務的なサイドでは現合併協の都市（まち）づくりの中に平群町の第4次総合計画を取り入れていく。今後も平群の文化政策を前進させる立場から具申したい。 A国の27次地方制度調査会中間答申を見ながら平群の昔からのコミュニティが失うことの無い様に配慮させたい。憲法で保障されている地方自治の本旨、国と地方の適切な役割を踏まえ、地域住民と自治行政の立場、地域の自立性と独自性が確保され、団体自治の確立する必要をがあり、今後、明確にしたい。地方分権法が2年前に成立している。住民自治を検討する立場で行いたい。 B現在７ケ町の合併協議会は住民発議であり、この協議会は７ケ町が合併をするかどうか是非を含めて議論している。生駒市、三郷町といろんな選択肢があるが、現在、町としては現合併協の情報を正確に提供したい。本年４月から行政の出前講座を行っている、住民の皆さんと膝を交えてやりたい。４ケ町合併住民運動があれば法定合併協となりうる。 | |
| (4)市街化区域内の町有地と緑道を公開して、一定の活用基準を定めた、整然とした緑地化づくりについて。 | @住民は市街化区域内の緑地化を目指している。住民パワーで出来る緑地化活動に、活用可能な町有地緑道は有るか。公開出来る 箇所数や面積等を具体的に明示してください。 A今春、一部マスコミで報道された、町有地の使用騒ぎ以外に町有地道路周辺住民から同じような苦情や不満は出ていないか。 B現状は適切な指導もなく、好き勝ってな利用をしている様です。町の現状認識を報告して下さい。 C個性豊な地域社会の形成を願い、助成的行政指導と言う考えから市街化区域内の緑地活用（アイディア）したい、住民の意向調査を実施して利用規定条件（小額利用料・運営方法等）を検討し町有地緑地化活用基準作りを提案する。具体的な計画は。 |
@町が緑地として管理しているのは19箇所・11,460u。その中でも植栽、緑地化可能な可能な沿道沿いの緑地は9箇所4,300uで菊美台、緑ヶ丘、若葉台等の歩道で植栽可能な所もある。 A町有財産は適正かつ効率的に管理している。 BC道路の歩道部、公園緑地は行政財産の用途、又は目的を妨げない限度で、町有地の利用を利用を検討している。たとえば緑地等の環境美化を図るため、一定の基準を作り、町誘致の使用許可を与えて、住民の皆さんに環境美化意識の向上を図る目的とした、早い時期に内規等の基準づくりをしたい。 |
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