詳細な議案書は高幣宅でファイルしております。
(1)身近な歩道、快適な歩行空間「波打ち歩道(段差)」の解消について
「質問要旨」
町内の道幅１．５ｍ程度の既存狭小の波打ち（住居敷地内駐車スペースから車道に出る為の歩道切り込み）歩道の段差解消策はあるか。町内でこのような１．５ｍ歩道は何ｋｍ位あり波打ち歩道は何箇所あるか。
一例であるが本年５月に完成した都計道路西線改良工事済の平群大橋から健民グラウンド間のような波打ちの少ない歩道が望まれている。歩行、自転車、四輪電動車等に優しい歩道が、高齢化社会の住民からは大きな声で求められている。
例えば、先述の優しい歩道の延長線上に有る、健民グラウンドから若葉台の旧サンクス前までの約７００ｍの狭小歩道を歩いてみると、車道の両サイド歩道に約４５箇所の駐車スペース出口の切り込みによる波打ち現象が有る。
町は年度を区切って、高齢者に優しい歩道改良工事を計画すべきである。引き続き政府の特定交通安全施設等整備事業の補助を求めているか。求めているならどの地域か。
「町の答弁要旨」
中学校下（健民グラウンド）から旧サンクスの間の道路幅は１２ｍ、この内車道は９ｍ、従って両側の歩道は１．５ｍ。この歩車道の段差は２０〜２５ｃｍで宅地への切り下げから横断勾配が発生している。この為、歩行者や電動車の利用者については、幅員が狭隘であり、かつ横断勾配があるため非常に利用しにくい歩道であることは承知している。
解消策は歩道の幅の拡幅や歩道と車道をフラット化する等の歩道と車道を一体整備が必要である。このような狭い歩道は５自治会で２０路線、長さは６ｋｍ。
今後について、１８年度以降は予算化されていない。新規事業は町の行財政改革と整合を持たせながら、町の単独事業としては実施困難であるが、国の補助事業として県と協議、検討を加えながら慎重に考える必要がある。
若葉台地区について、歩行者の安全確保の点からも、歩道の改修の必要性については理解しているので、今後、最優先の課題として県・国の補助事業の採択を受ける努力をし、時期は明確ではないが改良したい。
(2)町行財政改革の「行政組織の再構築」に関連して部長制廃止、課制の削減、係長制導入、町職員の勧奨退職制度ついて
「質問要旨」
機動的・弾力的行政運営、意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を目的として組織のフラット化を狙った組織改編が述べられている。ピラミッド化は否定されている。
その中での部長制廃止が近づいてきたがメリットとデメリット、具体的な組織イメージ図はどうなっているか。
一般的に１人の管理者は５人を掌握するのが普通のイメージ組織である。具体的な町の組織・機構案では１２課制を考えているようだが一人５人の管理とすると先述の部長制廃止が行政組織として妥当なのか。それとも複数助役か担当理事制なのか見直さなければならない。
一方、本年４月人事異動で任命通達されている係長制組織は明確化されているか。係長職種が任命されても役割である権限と責任・そして職掌はどうなっているか。又、係名は不明である。単なる職階なのか、係の権限と責任はどうなっているか。
次に町職員の早期勧奨退職制度は政府の定年延長、再雇用制度との関連はどうなっているか。改正高年齢者雇用安定法では６５才迄の雇用確保が述べられている。定年廃止・延長、継続雇用（再任用）と諸問題を段階的に平成２５年３月までに解決せねばならない。このような高齢者雇用確保の社会環境の中で住民サービスと町職員雇用の人事政策も含めた町職員の「早期勧奨退職制度廃止」についてどのように考えているか。平成１３年度からの早期勧奨退職と再任用の実態はどうなっているか。
「町の答弁要旨」
「課」の統廃合を進めている。部長制度も１９年度３月で廃止の予定である。廃止のメリットは小額であるが管理職手当て等の削減、情報伝達のスピーディ化、各職場での専門性が高められる。
逆にデメリットは長年構築した部長制度の廃止から、職員の戸惑いや定着するまでの問題が発生する。
しかし、組織のフラット化し、情報伝達のスピーディ化、各職場での専門性が高める為には是非実施したい。
１９年４月〜のイメージは各課の係（合計３２係程度）に係長がまとめ役で、各係の連携調整として課長補佐、課全体のまとめ役として課長がある。そして助役があり、町長をトップとする組織形成である。
各係の職員数は２〜５人程度、そのまとめを係長が行なう。そして１つの課で２係〜５係を配置する。課長補佐は各係長を統括する組織イメージの構築です。
部長制背後の各役職の権限や責任と右派関係課と協議中で本年中に決定する。本年の４月に係長を配置したかったが混乱をきたす恐れがあり２２名の係長とした。１９年４月には３２係としたい。
次に早期勧奨退職と再任用では、早期勧奨退職は組織の若返りと活性化を目的としている。
再任用は共済年金のかいせいにより年金支給年齢の引き上げにより創設された。早期勧奨退職の廃止については国や他市町村の情勢、財政状況も見ながら今後検討する。早期退職と再任用の実態は１３年度イ子早期退職は２０名、再任用は２名で保育士・清掃員の各１名であった。
若葉台公共下水道開通は平成２３年頃
（下水道事業特別委員会）
下水道事業特別委員会（高幣委員長）では町の南部地域で本年末から来春初めに公共下水道が開通する案が出ている。この開通は予定より半年ぐらいの前倒しです。
しかし、若葉台地区についての予定は２３年頃であり、大きな変化は無い。開通にあたっては浄化槽のある地域の負担金は５万円が必要です。
今後、現下水道管は事前にチェックされ、異常があれば修理する。若し、現浄化槽の老朽化等進み支障があれば、自治会等の要請があれば前倒しは可能である。
下水道使用料は上水道使用料に比例するので、現行の浄化槽使用料（若葉台は月額２，２００円）と比較すると果たして安くなるかは疑問である。下水道使用料は上水道の使用量により算定される為、家族数が大きな影響を与えるのでは。
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