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M407

 

医療従事守秘義務:日独の法規比較

 

 

東京医科歯科大学 名誉教授


岡嶋道夫

 

 

200075掲載

医療従事する者にとって守秘義務重要問題であるが、これに関する外国規則はどの位知られているだろうか。ここではドイツと比較してみることにした。

 

始めに

守秘義務は、どのような職種医療従事に、どのような法律規定されているか、またどのような情報について秘密を漏らしてはいけないか、といった問題沢山横たわっている。

また秘密はどのような場合に、どのような相手に伝えてよいかという問題もあるし、逆に社会利益のためには秘密を明らかにした方が良い場合もある。

このように考えてくると、私たちを取り巻く社会での守秘義務について、もう一度整理してみる必要があるように思われる。そのような気持に駆られて、ドイツの関連する法律規則を少し紹介してみることにした。私は法律専門でないので、十分内容であることは承知しているが、それでも参考になることを多々発見できるのではないだろうか。

最初に、ドイツではどの医師も守らなければならない「医師のための職業規則」というのがある。この規則に書いてある義務を怠れば、それが刑事事件民事事件対象にならなくても、「義務違反」ということだけで医師懲戒規定、あるいは医師職業裁判判決によって処罰を受けることになる。このような「職業規則」に次のような規定がある。

守秘義務

(3) 医師は、その補助、および医療業務従事するための見習者に対して秘密保持法的義務を教え、これを文書として残しておかなければならない。

守秘義務に対する医師の心構えが、日本医師より高いところに設定されていると言えるであろう。まず、このようなところに両国意識の違いを感じさせる。

また、最近問題になっているが、診療報酬請求関連した資料民間業者などに委託されることがあり、患者秘密が守れるだろうかという危惧を感じさせる。このような問題を考える上でもドイツの規則はヒントを与えてくれるだろう。

そこで、日本刑法(秘密漏示)とドイツ連邦共和刑法個人秘密侵害)を紹介することにしよう。

日本刑法 (秘密漏示)

134条1.医師薬剤医薬販売業者助産弁護公証又はこれらの職にあった者が、正当理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6以下懲役又は十万円以下罰金に処する。(平成三法三一本項改正)

2.宗教祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項同様とする。

日本刑法にみられる規定はたったこれだけである。

上記の1.は平成3年に改定されたものであるが、それまでは以下に示すような明治時代条文であった。改定されたことは明らかであるが、時代に即した改定と言えるかどうか、私には疑問に思われる。

1.医師薬剤薬種産婆弁護公証又ハ此等ノ職ニ在リシ者故ナク其業務上取扱ヒタルコトニ付キ知得タル人ノ秘密漏泄シタルトキハ六月以下懲役又ハ十万円以下罰金ニ処ス。

2.は内容的には変化がないが、これも時代感覚超越した条文にしか思われない。

次にドイツの条文紹介することにしよう。

ドイツ連邦共和 刑法203個人秘密侵害

(1)他人秘密、すなわち個人生活範囲に属する秘密又は企業事業秘密以下立場委託されたか、又は知らされていて、これを権限無くして漏らした者は、1以下自由以前懲役禁固がこのような名称に改められた】又は罰金刑を科する、

1.医師歯科師、獣医師、薬剤、又は職業従事あるいは職業標榜をするのに国が定めた教育必須となっているその他の医療職に従事する者、

2.国が認可した科学修了試験を伴った職業心理士、

3.弁護弁理公証法的規定された手続における弁護公認会計宣誓した会計税理士、税受任者又は会計監査帳簿検査、又は税務相談会社団体又は団体メンバー

4.結婚家庭、しつけ又は少年相談員、ならびに役所又は団体施設又は公法財団によって認可された相談所の中毒嗜癖問題に対する相談員、

a妊娠コンフリクト3条と8条により認可された相談所のメンバー又は委任された者【ドイツでは、妊娠中絶場合福祉事務又は教会相談を受けて証明をもらうことになっている】、

5.国の認可したケースワーカ又は国が認可した社会教育者、

6.民間疾病災害又は生命保険企業、又は私費民間医療保険など】診療医師精算所に所属する者。

(2)他人秘密、すなわち個人生活範囲に属する秘密又は企業事業秘密以下立場委託されたか、又は知らされていて、これを権限無くして漏らした者も同様に罰せられる、

1.公職にある者、

2.公的業務のために特に義務づけられた者、

3.職員代表法による任務又は権限を引き受けている者、

4.連邦又は州の立法組織従事している調査委員、その他の委員又は評議メンバー立法組織メンバーではないがそのような委員評議会の補助として正式義務づけられているメンバー

5.法律に基づいて責務良心に果たすことが正式義務づけられている公的指名された専門鑑定

以下の訳は不正行政任務に含まれている個人又は事実事情に関して個々に述べることは上記意味での秘密と同じである;しかし、行政任務として他の役所又はその他の部署にそのようなことを述べることが公示さていて、法律がこれを禁止していなければ、上記のことは適用されない。

(3)上記(1)に挙げられた者のもとで職業として従事する協力者、およびそのような者のところで職業研修として従事する者も、(1)の者と同様である。死者から又はその遺言から秘密を知った者は、秘密保持義務づけた者の死後においても、(1)で挙げられた者および本項上記の者【研修者や学生のこと】と同様である。

(4)他人秘密該当者の死後権限なくして漏らしたときも、(1)から(3)までが適用される。

(5)対価により、あるいは自分又は他人利益又は他人を害することを意図してこのような行為を行ったときは、2以下自由又は罰金の刑とする。

わが国では、医療に関係を持つ職種の守秘義務が明確でないように思われる。ドイツの刑法によれば、多数の職種の人に守秘義務があることが明確である。日本もこれを参考にした規定を考える必要があるのではないだろうか。

次にドイツの「医師のための職業規則」においては、守秘義務はどのように規定されているか示してみよう。この規則1997年版である。

§9 守秘義務

(1)医師は、医師資格において委ねられたり、知らされた事柄については−患者死後においても−秘密を守らなければならない。これには患者書面による報告患者に関する記録、X線写真、その他の検査所見も含まれる。

(2)医師守秘義務から解かれたとき、または公表することがより高い法益を守るために必要とされる場合には、秘密を明らかにする権限が与えられる。法的証言−及び届出義務関係がない。法律規定医師守秘義務制限を加えているときは、医師患者にそのことを教えなければならない。

(3)医師は、その補助、および医療業務従事するための見習者に対して秘密保持法的義務を教え、これを文書として記録しておかなければならない。

(4)数名の医師同時または相次いで同一患者診察または処置する場合には、患者同意が得られるか、あるいはそのように推定できるならば、医師たちは相互守秘義務から解かれることになる。

これを見ると、刑法規定理解しやすく職業規則の中で示されている。また、同時医師という職業に求められる守秘義務がどのようなものであるかが分かる。この他に、守秘義務解説した書物沢山あるし、職業裁判判例にも参考になるものがあると思うが、そのようなものの紹介は私の能力を超えるので差し控えておく。

フィクション

最後に、私は職業規則の「(2) 医師守秘義務から解かれたとき、または公表することがより高い法益を守るために必要とされる場合には、秘密を明らかにする権限が与えられる。」に興味を覚えたので、これをフィクションの形で述べてみよう。

先般、小渕元首相が病院で亡くなられたが、入院して間もない首相病床で何を語ったかが問題にされた。そして病院元首相が亡くなられるまで、病状公開の席で発表しなかった。誰もが考えたことであろうが、もし国家が激しい権力闘争の中にあったとしたら、これは大問題である。そのような場合、「公表することがより高い法益を守るために必要とされる場合には、秘密を明らかにする権限が与えられる」という条文があるか否かは、大変に大きな意味を持ってくる。医師病人を癒すだけではなく、国を癒す権限を持つことにも繋がるからである。

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