お昼下がりのひととき、大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくお時間をちょうだいして、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告の順に従い、公明党議員団の一員として質問をいたします。
* ＩＴ講習について
項目１は、ＩＴ講習についてであります。
すべての国民がインターネットなどを駆使してＩＴ革命の恩恵を受けられるようにすることを目的に、本年１月から順次全国の自治体で550万人の方を対象に実施されているＩＴ講習、これが各地で大好評を得ています。
この取り組みは、電子政府の実現を目指す公明党の政策が実現したもので、受講者は半年間で100万人を突破、その後も順調にふえ続けております。
この講習が起爆剤となって、家庭の主婦や高齢者のパソコン利用が広がっているほか、最近では、さらに発展させて障害者の自立支援にＩＴを積極的に活用しよう、このような動きが高まり、各地で行政やボランティアも参加してさまざまな取り組みが進んでいるとも聞いております。
総務省のまとめによりますと、本年１月から６月までに全国で開設されたＩＴ講習の講座数は計５万6,360で、受講者数は約100万9,700人に上りました。
受講の申し込みをした応募者は180万人を超えており、全国平均で応募倍率は約1.7倍、神奈川県は約2.7倍、東京都約2.6倍など、応募者が応募定員の２倍以上の狭き門となった地域も８都府県あるというふうに聞いております。
多くの国民がＩＴ講習に強い関心を持っていることを浮き彫りにしたところであります。各地の公民館や学校などで実際に開かれているＩＴ講習をのぞいてみると、受講者には女性の方、高齢者の方の姿の多さが目立ちます。
例えば大分県のまとめによると、本年１月から６月までに同県内で実施されたＩＴ講習を受講した9,486人のうち女性の方の比率は64％、また、年齢では、40歳以上の中高年齢者が８割以上を占め、60歳以上の方も全体の３割に達している、このように言われております。
ＩＴ社会が高度化するにつれて、パソコンを使い、インターネットを活用できるかどうかで国民の間に新たな格差が生じ、情報を持てる者と持てない者の間に経済面でも大きな溝が生まれることが懸念されるのであります。
デジタルディバイドが生じるのは、主に年齢や経済力、障害の有無などがその要因です。
公明党は、ＩＴ社会の推進に当たって、こうした格差が出ることを防ぎ、すべての国民がＩＴ革命の恩恵を受け、さらに、障害者などの社会参加、能力開発も後押しするよう強く主張してまいりました。
昨年度補正予算で実施された今回のＩＴ講習は、公明党のこうした主張に沿って立案された施策であり、受講者の増加とともに今後さらにＩＴのすそ野が国民の間に大きく広がり、これをきっかけに高齢者、障害者などのＩＴ活用でも多様な取り組みが進むことが大いに期待されているところです。
さて、本市でも、４月からのＩＴ講習実施に向けて、市民の皆さんが参加しやすいよう配慮を求めてまいりました。当局におかれましても、会場の設定、良質かつ民間活力を生かした講師の手配、市民の皆さんへの告知等、さまざまな工夫をされてきたと聞いております。本市におけるＩＴ講習の進捗状況、どのような取り組みをしてきたかについてお尋ねします。
また、２点目に、受講者の感想、特に満足度と要望等についてどのような意見があったか、お尋ねします。
先日、ＩＴ講習を受講した方にお話を伺う機会がありました。
会場では講師の先生の話やテキストもわかりやすく、アシスタントの先生も含めて、わからないことでもすぐに来て教えてもらえたので、非常によかったと喜んでいらっしゃいました。
教室に集ったほかの受講者の皆さんともわいわい言いながら楽しい講習となったようです。しかしながら、大変残念なのは、習ったことはもう忘れちゃいましたというお話で、これは毎日パソコンに触ってなかったらやむを得ないことだと思うのであります。この点は当初より懸念されていた問題でもあり、３月定例議会でも提案いたしましたが、パソコンを市民の皆さんに支給するとか購入助成するとかは難しいとのお話であり、市民の皆さんが日常的にパソコンに触れる機会を提供するために、購入が困難な方には少なくとも今回導入されたパソコンの開放をする、また、既存のパソコン、特に学校園のマシン開放はできないものか、お尋ねします。
次に、困ったときのお助けマンの必要性について。パソコンは、普通、間違った操作をしなければコマンドしたとおりに動くものですが、ちょっとでも間違った、あるいは無理をした、操作を忘れた、そんなときにちょっと教えてもらえる環境が初心者の方には大変大切です。中学校の部活動などを利用して、ボランティアのような形でパソコンが得意な生徒の諸君にお手伝いしてもらうなどの工夫や、民間業者のネットワークを活用できるような仕組みをつくることはできないものか、お尋ねします。
また、今回のＩＴ講習の続編あるいはおさらい編、目的別の講習等、民間パソコン教室を利用して、先ほどの民間業者のネットワークに案内していけるような仕組みをつくることはできないものか、お尋ねします。
* 庁内の情報化について
項目２番目は、庁内の情報化についての質問であります。
情報化は、今や日常業務上の標準装備であると言えます。
本市も、国を挙げての情報化の流れの中で、情報化武装におくれをとってはならない、このように申し上げたいのであります。３月定例議会では、この４月より情報化推進本部を設置し、全庁的な情報化の推進を図るとの御答弁をいただきました。その後の取り組みはどうか、お尋ねします。
同じくインフラ整備として、パソコンの１人１台配備の即刻実現も提案してまいりました。これは、昨日の八木議員、また、６月の今村議員からも提案のあったとおりであります。ちなみに、阪神間他都市の配備状況、これを見てみたいと思います。
まず、尼崎市、これは、個人パソコンの配置対象者、必要数2,700台に対し配置済み数2,700台、整備率100％であります。
芦屋市、必要数587、配置済み数587、100％、宝塚市、必要数1,474、配置済み数1,474、100％、川西市、必要数610、配置済み数610、100％、猪名川町、必要数202、配置済み数202、100％、三田市、必要数592、配置済み数537、91％、伊丹市、必要数692、配置済み数331、48％、
それに比べ、本市、西宮では、必要数1,812、配置済み数195、整備率11％であります。
こういった状況を見るにつけ、圧倒的に絶望的なおくれをとっているということが一目瞭然であります。この平成14年あるいは15年には、いやでも国の住基ネットあるいはＬＧＷＡＮにつながっていく、このようなことを考えたときに、職員の皆さんに、丸腰で戦場に出かけていくのか、最低限の情報化武装は必須であるというふうに考えますが、この１人１台の配備については一体いつになったらできるのか、お尋ねします。
次に、全庁横断的な情報化のためには、情報化の基幹組織では全庁的な視座を持つ情報技術のスペシャリストが必要であり、その他の一般事務職では基本的情報技術を持つゼネラリストが必要であると考えておるところであります。組織の長、マネジャーにはこういった人材育成の考え方について全庁的な統一見解と指向性が求められると思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねします。
また、各プロダクト、例えば住基ネットのシステムあるいは統合文書管理システムなどの具体的なシステム構築作業ですね、これに必要な実行部隊には一定の基準に沿った人選、そして明確な権限が必要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねします。
現在でも、先ほど申し上げたとおり、インフラ整備のおくれに伴いまして、庁内の一部現場では、現場決裁のシステム拡張、あるいはプログラムの購入、個人のパソコンの持ち込み等、必要に迫られてだとは思いますが、制御不能の無法状態となっているありさまであります。
また、内外からのシステムへの不正侵入に対するセキュリティー等の問題も含めまして、システム運用のルールづくり、これ、３月の議会でも申し上げたとおり、例えばＪＲの線路に幅の違う阪神電車、阪急電車を走らせるようなものであるわけですが、こういったシステム運用のルールづくりは火急の用件と考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねします。
予算の計上についても、各部局ごとのＩＴ予算、これを計上し、全庁的な統一基準に沿ってこのプロダクトの推進を予算の上でも確実にバックアップするといった仕組みが必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねします。
今後の可能性について少し提案を申し上げたいと思います。
昨今、ちまたでは、いわゆるブロードバンドなるものが取りざたされております。携帯の世界でも動画配信が始まる、こういった世の中の進展がある中で、庁内においては、ようやくＬＡＮ、ギガビットイーサーの整備とパソコンの配備に伴いまして、庁内向けの動画配信が可能となるわけであります。
ここで提案ですが、例えば課長級を対象に議会中継ができないでしょうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
* 介護保険について
次の項目、３番目、介護保険について質問をします。
低所得者の方に対する介護保険料あるいは利用料の減免については、10月から実施予定の保険料減免の具体的な内容をお聞きする予定でありましたが、午前中の西村議員の詳しい質問に対する御答弁で理解いたしましたので、質問を割愛しまして、意見と要望を申し述べたいと思います。
低所得者の方に対する介護保険料あるいは利用料、これについては、自己負担が重くて利用料が払えない、このためにサービスが使えないでいる、また、本年９月で政府の特別対策が終了し、現在の半額の保険料から10月から本来の額になるという、生活保護を受けずに頑張っているような低所得者の皆さんにとっては大変な負担になることは間違いないということが言えるわけです。
公明党議員団では、平成10年度の予算要望から一貫して市長並びに市当局に対して低所得者に対する介護保険料並びに利用料の減免を申し入れてきた経緯があります。また、本年６月には利用者負担の軽減を図るべきだとの思いで署名活動を展開し、６月８日には１万6,000名の署名簿を持って低所得者の方の負担軽減を求める要望書を山田市長に提出させていただいておるところでございます。
さらに、さきの６月の定例議会におきましても、公明党議員団の白井議員より、保険料並びに利用料の軽減を要望してまいりました。このような経過の中で、今回、公明党議員団の要望が保険料の部分について実現したことは大変喜ばしいことであります。
また、低所得者に対する市独自の利用料軽減につきましても、公明党議員団として要望してきたところであり、どのような対策が必要か検討してまいりたいという御答弁がありましたので、その実施について強く要望しておきたい、このように思います。
さて、介護保険制度の開始より１年半、本市議会でもさまざまな問題点が指摘され、市当局、関係諸機関と連携しながら改善を重ねてまいりました。特に市当局におかれましては、その準備期間を含め、残業の連続、また苦情の絶えることのない日々の中で、ひたすら市民の皆さんの安心のために誠意と情熱を傾け続けて、ようやく今日の体制にこぎつけた、その御苦労と御努力に心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思うのであります。
介護保険制度は、その目的の一つに在宅介護の支援がありました。しかしながら、全国的に指摘されている傾向として、予想以上に施設介護への期待が大きいことが指摘されております。さきの署名運動の中でも、介護施設の充実について、特に特別養護老人ホームの拡充を強く要望しているものであります。
この９月定例議会でも、特別養護老人ホームの入所待機問題、プライオリティーのあり方等についても議論のあったところであります。待機者の人数の増加は現実の問題でありますが、今後の推計、あるいは在宅介護と施設介護に関する市民の認識、老健施設、療養型医療施設との関連、転用等、複数の変動要素により、当初の設定から大きく条件が動いていると考えられます。これらの諸条件を勘案した上で、特別養護老人ホームの整備計画自体の見直しについてどのように考えているのか、また、絶対数不足についての具体的対応をどのように考えているのか、お尋ねします。
現行の介護保険制度を利用されている市民の皆さんからは、いろいろな苦情あるいは問題点を指摘されているところであります。
神戸市では、利用者と介護サービス事業者とが契約関係で結びついているという点から、そこに発生する問題を消費者問題ととらえる立場で、介護サービスに対する信頼できる評価制度のあり方について検討を行った結果、第三者機関による公平かつ消費者の立場に立った地域密着型の団体による評価制度、現実は神戸市消費者協会による評価が始まっています。
しかしながら、客観的評価の基準が不明瞭であること、情報の蓄積が薄いこと等の諸課題を抱えたまま、解決にはなお多くの時間を要することから、利用者の利便性向上には余り寄与しておりません。本市においても、どの利用者にはどのような事業者が適当か、その選択の基準あるいは評価の標準化が望まれているのは事実ですが、神戸の事例におけるような問題点、また、保険者である行政の主導的な評価は規制緩和の流れに合わないなど、時期を待つ必要がある、このように考えられます。
そこで、本市では、介護サービスの苦情に対するこれまでの対応、どのように取り組んでいくのか、また、サービスの質の向上についてはどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
* 高齢者居住安定確保法について
項目の４番目、高齢者居住安定確保法についてであります。
現在、我が国は、急速な高齢化の進展の中で、特に子供世帯とは別に独立して居住する高齢単身世帯や夫婦世帯が急増し、今後も増加し続けることが見込まれており、高齢者が安心して暮らせる住宅環境の整備が急がれております。
このような背景の中で、本年４月、公明党の主導で高齢者の居住の安定確保に関する法律、これが制定されました。高齢者の住宅問題として、ハード面とソフト面の両面の問題があります。
まず、ハード面としては、部屋の段差をなくし、ふろやトイレに手すりを取りつけるなどのバリアフリー化された住宅の不足であります。特に民間住宅のバリアフリー化の推進が重要な住宅課題となっております。
次に、ソフト面としては、民間賃貸住宅の入居を敬遠されないための安心居住環境の整備であります。ひとり暮らしの高齢者が民間アパートに入居を希望しても、家主が不安を持ち、断られるケースが多く、高齢者の住宅問題は深刻化しております。
このような高齢者の方の住まいの不安をなくすためのこの高齢者の居住の安定確保に関する法律、これがいよいよ今秋より施行されることになりました。
そこで、高齢者居住安定確保法の各制度の概要と今後の本市での取り組みについてお尋ねします。
* 食肉センターについて
次の項目、５番目の項目は、食肉センターについてであります。
８月30日の読売新聞の報道によりますと、大阪府は、巨額の負債で経営難が続く第３セクター、松原食肉市場公社を解散し、完全民営化する処理案を明らかにいたしました。
その内容は、同公社が運営する食肉卸売市場と羽曳野市直営市場の一部を統合し、新会社に引き継ぐというもので、大阪府は、民営化に伴い54億円を投入、また、同公社に無利子で貸し付けていた14億円を債権放棄するとのことであります。
このほかにも、敷地の無償貸与、市場再編整備に係る国の支援制度の活用、農畜産事業団による食肉卸売市場統廃合等調査推進事業補助の活用など、経営基盤確保のための下支えを取りつけながらの民営化であります。
しかしながら、牛肉の輸入自由化による競争力の低下は、経営収支の根幹にかかわる問題、存続自体が問われる問題ともなっており、大阪府議会側からは、新会社の経営が行き詰まれば公金投入を繰り返すのではないか、このように懸念する声も出ているようであります。
本市の財務会計を議論する上で、不採算部門の改善、合理化は避けて通れない課題であります。本市食肉センターの経営改善の取り組みについては毎定例議会で話題となりますが、一般質問では、平成11年９月に川畑議員より一般質問で取り上げられております。その後の改善の状況についてお尋ねします。
あわせて、大阪、松原等の事例を参考に、民営化を選択肢の一つとして検討はできないものか、お尋ねします。
さて、農林水産省は、先日、千葉県の酪農家で飼育されていた乳用牛から狂牛病の疑いのある１頭が見つかったと発表いたしました。
狂牛病につきましては、近年、英国を中心に汚染が拡散し、人での発病が報告されるなど、ヨーロッパではパニックの様相を呈しております。狂牛病がやっかいな最大の理由は、２年から８年と言われるその潜伏期間の長さであります。
しかも、病原体が細菌やウイルスではなく、たんぱく質の一種であるプリオンの異常であることから、感染の有無を確認する試薬が最近ようやく開発されるまで、感染を確認する方法がなかったのであります。
今回の千葉県の報告は国内で初めての事例であり、ウイルス性伝染病の口蹄疫に続き、大きな衝撃を呼んでおります。ただし、牛が狂牛病に感染する原因とされるのは飼料用の肉骨粉の摂取にほぼ限定され、汚染の危険性がある肉骨粉の流通ルートの特定により、汚染の危険性がある牛の流通を遮断することができます。
また、牛の脳や脊髄さえ食べなければ牛乳や肉での人への感染はないとされています。さらに、生後30カ月に満たない牛には異常プリオンの蓄積は起こりにくいそうであります。今回の事件に際して本市食肉センターでの狂牛病への安全対策はどうなっているか、お尋ねします。
* ＪＲ夙川新駅について
次の項目、ＪＲ夙川新駅について質問します。
先般、ＪＲ神戸線西ノ宮−芦屋間の新駅設置計画について西日本旅客鉄道株式会社より本市への協力依頼があったとお聞きしております。かねてより公明党議員団は新駅誘致の予算要望を行ってきた経緯もあり、市民の利便性向上の上で大変喜ばしい話題であります。
計画によりますと、ＪＲ神戸線西ノ宮−芦屋間約3.8キロメートルの間の西ノ宮より約1.5キロメートル地点、西宮市神楽町11番地先の都市計画道路建石線交差部、ここに延長165メートル、幅４メートルから８メートルの島式ホーム１面を備えた駅が設置されるものであります。
エスカレーター、エレベーターを１基ずつ配置し、バリアフリー化対応の駅として整備され、１日に普通列車約309本の発着を想定しているそうであります。
ところで、西宮市内における直近のＪＲ新駅設置は西宮名塩駅であります。
同駅は、地元の強い要望を受けての請願駅と聞いております。よって、その取り組みの中では、国、県の補助を初め、地元財産区からの土地の供出、あるいは本市も相応の負担をしながら周辺整備等に参画をしてまいりました。
そこで、以下の諸点について質問をします。
ＪＲ夙川新駅に関するこれまでの経緯についてお尋ねします。
次に、新駅設置に関連した周辺整備──駅前広場、側道等の整備ですが、どのように考えているのか、お尋ねします。
３番目に、新駅が設置された場合、新駅へのバス路線の整備をどのように考えているのか、お尋ねします。
最後に、今後、ＪＲとはどのような協議をしていくか、また、周辺住民の皆さんへの告知、説明についてはどうか、お尋ねします。
* 中津浜線の改良について
最後の項目、７番目、中津浜線の改良についてであります。
中津浜線は、南部道路網の幹線として、市立中央病院にも面しており、また、側道へ出店する店舗もふえ、北口のアクタへのアクセス道路としても使われるなど、利用者が大変ふえております。
また、先日の川畑議員の質問で取り上げられました現在事業中の山手幹線武庫川橋梁の開通に伴いまして、この中津浜線の交通量は、一層の増加が予想されるところであります。
この中津浜線、主な幹線との交差点が幾つかございますが、国道171号線、それから山手幹線、そして国道２号線との各交差点部の渋滞解消対策、安全対策はどのようにお考えか、お尋ねします。
以上で私の壇上における質問は終わりまして、御答弁によりましては自席から要望、意見等を申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）