それでは、通告の順に従い、公明党議員団の一員として質問をいたします。
* 段上区画整理事業について
まず初めに、段上区画整理事業について質問します。
段上区画整理事業も、大詰めを迎え、この４月に甲子園段上線、北段上線の供用開始をもって一定の区切りがついたところであります。きのうの小林議員の質問で、進捗率95％、平成15年度末までに完了との全体像も明らかになりました。
４月８日、甲子園段上線、北段上線の供用開始の日、新しい道路の北の入り口に当たる仁川口橋交差点、ここはとんでもない大渋滞に見舞われたのであります。
それ以前までは、武庫川沿いに北進する県道西宮宝塚線が東に曲がって仁川口橋に進入するルートと、競馬場方面から仁川の東岸を南進して仁川口橋東詰めに出てくるルートとの２方向交差点であったのが、甲子園段上線の開通により、突然３方向の交差点となってしまったのであります。
県の公安による信号機の設定は新設の甲子園段上線の交通量を一定見込んだものとなっておりましたが、実際には、朝のラッシュ時に新しい道路を走る車はほとんどなかったようであります。
すなわち、既存のルートを走る車が余計な信号待ちをすることとなり、大渋滞となったのであります。道路利用者からの通報を受け、道路建設課あるいは県の公安は、直ちに信号の設定をリセットし、実態に合った間隔に調整したそうであります。
このアクシデントは新設の甲子園段上線の前途多難を予感させるものでありましたが、果たしてその後、残念ながら各所で交通事故の発生の報告を聞くこととなったのであります。
甲子園段上線、北段上線の開通に伴い、区画整理地域内の交通事情が従前と激変したことは事実であり、新しい道路を走ってみればわかることでありますが、まるで新しい町へ来たような感覚に陥るのであります。 例えば武庫川沿いの県道から一里山のミニコープの横を通り、西に抜けていく道路は、甲子園段上線とは必ずどこかで交差しているはずなのに、この交差点がどこにあるかわからないといったぐあいであります。
続きまして、以下の４点について質問をしてまいりたいと思います。
まず、この事故の多い甲子園段上線と新幹線側道の交差点の安全対策、これはどのように考えているのか、お聞きします。
２番目、甲子園段上線及び北段上線で地域が分断されました。住民の皆さんの横断についてはどのようにお考えか、お聞きします。
３番、この地域には段上小学校、段上西小学校がありますが、通学路の安全対策についてはどのような話し合いをしているのか、お聞きします。
４番、区画整理により新しく区画道路ができていますが、通過交通の抜け道にならないような何らかの対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１番目の質問を終わります。
* 安全な町づくりについて
次に、安全な町づくりについてお聞きしたいと思います。
市内には数多くの水路あるいは溝があります。水を流す機能のほかに、水の流れる風景の情操的効果も重要視されております。
ただ、水路や溝への転落防止さくがなされていない場所も数多く見受けられ、転落事故が後を絶たないのであります。
かつてはふたがけによる暗渠化が進められた時期もあったようでありますが、メンテナンスや情操的効果の視点から、全国的にも水路を残す方向であります。
転落防止ネットの設置については、地元の自治会や地権者の意向によってあえて設置されていない地域もあるようであります。
ある場合には、地権者あるいは水利権者との折り合いがつかず、設置を見送ってきたところもあるように聞いております。
本市も、人口45万人を超え、転入者の増加、通過交通の増加、自動車が平気で抜け道を進入してくるといったような、今までと違った危険が多い場所もふえて、状況は変わってきているところであります。
危険箇所の総点検などができれば望ましいのでありますが、少なくとも住民の皆さんからの通報の受け皿を明確にしていただいて、要望、指摘があれば、検討の上、改良していくことを確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、安全な町づくりについての２番目は、先ほど申し上げました水路と同様に、夜暗い場所、危険な箇所がたくさんあります。
先ほどと同様に、地権者や、あるいは農作物の育成上、折り合いがつかないで、そのために防犯灯が設置されていない場所においても、やはり人口や交通の増加、またひったくりや痴漢などの防犯対策上、必要な場所には防犯灯を設置されるべきではないかというふうに考えますが、この点について市当局はどのようにお考えでしょうか、質問します。
防犯灯の新設及び維持管理は西宮・甲子園防犯協会が行っておりますが、特に強風や腐食により防犯灯が倒れるなど緊急を要するような場合、市はどのようにかかわっているのか、お尋ねします。
場所によっては、防犯灯がなく、暗いところや、逆に防犯灯が多く設置され、明るいところなど、不均衡もあるように思われます。
昨年12月に中川議員の一般質問で防犯灯管理システム整備事業について明らかになりましたが、市としては、防犯灯管理システムを活用して、こうした防犯灯設置の不均衡是正策などを考えられないでしょうか、お尋ねします。
安全な町づくりの３番目、市内の道路交通システムも、阪神連続立体交差あるいは山手幹線の整備など、震災後７年を経て一定の整備が進み、感慨を覚えるところでありますが、一方、初めの質問で申し上げた段上区画整理で起こっている問題のように、新しい道路の開通にはある種戸惑いを感じる場合もございます。
実は、西宮北口北東の区画整理でも、道路の位置が変わるとか、あるいは交差点における優先道路が縦横逆転するとか、新しい町づくりには避けて通れない宿命とはいえ、かつてなれ親しんだ日常性を再構築しなければならない事例が何点か見受けられます。
こうした町の新しい設計には、地元住民の皆さんの御意見がさまざまに反映され、また、必ずしも意見の一致を見ない中、ある種最大公約数的な妥協もあるかとは思います。
そして、地元あるいは周辺住民の皆さんが受け入れやすい町づくりのために、担当する職員の御苦労も察するところであります。
しかしながら、この町づくりの基本は、安全と快適、そして公共の利便に資することであると考えられます。
さて、今回取り上げておきたいのは、北口北東の区画整理事業区域で、アクタから中津浜線に通じる車庫北線の南側歩道が途中でなくなっていることであります。
阪急西宮北口駅方面からこの歩道を通って東方向に進んできた歩行者は、歩道がなくなったその地点から横断歩道を北に渡って道路の北側に誘導される仕組みになっておりますが、現実は、わざわざ横断歩道を渡って北側歩道を通行せずに、車道に出て車庫北線南側をそのまま行き来する人も多い現実があります。
特に通勤時間帯の自転車を利用されている方は、ちゅうちょせずに車道に乗り出して通行されております。安全の確保について問題があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
* 西国街道の整備について
次に、大きな３番目の項目、西国街道の整備について質問します。
西宮南部市街地を斜めに走る幹線道路、国道171号線は、実は旧西国街道に沿って建設されたものであります。
この旧西国街道と呼ばれる街道は、西宮市から京都市までの街道で、そのルートから山崎道とも呼ばれており、さらに、西宮から九州へ続く道を西国街道と称しているようであります。
西宮市の甲東文化保存会の立て看板によりますと、その完成は平安時代の延長年間ということだそうで、実に1000年以上の歴史を持つことになります。
この旧西国街道は、江戸時代には、本街道である大阪経由の道よりも距離が短いこともありまして、西国諸大名の参勤交代のバイパス道、ショートカットの道として多く利用されていたそうでもあります。
この旧西国街道の起点である京都を初めこの街道の通る各都市では、この歴史資産を観光資源化するなど、さまざまな取り組みがなされておるようであります。
本市でも、広田町12番のあたりから道路標識が整備されて、立てられてはおりますが、歴史資産としての旧西国街道の評価をいま一度見直してみてはいかがでしょうか。
道標、石碑、樹木、建造物など各種文化財の保護、ホームページあるいは各種メディアでのプロモーション、歴史ハイキングコースとしての提案、各種関連イベント情報の発信等の取り組みはできないものでしょうか、お尋ねします。
* 住基ネットについて
次に、住基ネットについて質問します。
住基ネットについてはきのうの質問でも取り上げられておりましたが、国会での個人情報保護法案に関連して、住基ネット稼働に対し、懸念をする声も聞かれております。
しかしながら、住基ネット及び個人情報保護法制の整備は、21世紀のＩＴ社会、電子政府、電子自治体を構築するための基礎的条件であり、国民・住民生活の向上と効率的な行政の確立にとっても欠かせないものであると考えます。
十分なセキュリティー対策を講じつつ、積極的に進められる必要があると考えます。
特に個人情報保護法制については、先進諸国に比べて法整備がおくれている、つまり、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国29カ国中、既に24カ国が個人情報の保護を図る法制化を行っている中、我が国においては、平成11年の住民基本台帳法改正作業の中で、公明党はその前提条件として法制化を強く求めてきたところであります。
さらに、民間事業者のみならず、行政機関の個人情報保護法制の必要性も主張し、今回の通常国会において、個人情報保護法制に加え、行政機関等の個人情報保護法案も提出するに至ったものであります。
具体的には、個人情報を扱うすべての者が自主的に守る基本原則、
１、利用目的の明確化、２、適正、適法な取得、３、正確性の確保、４、漏えい等の防止、５、本人の適切な関与を明確にするとともに、報道、学術、宗教、政治団体を除く一定以上の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者が遵守すべき義務として、個人情報について、１、利用目的の特定、２、本人の同意による利用、３、不正な手段による取得の禁止、４、利用目的の本人への通知、５、正確性の確保、６、漏えい等の防止、７、本人の同意を得ない第三者提供の制限、８、本人の求めによる公表開示、訂正などを求めております。
同法案の成立により、プライバシーに係る個人情報の保護と管理に本人が関与できることとなり、その悪用に歯どめがかけられることが期待されます。
一方、この法案に対しては、国民の知る権利あるいは報道の自由などの観点から問題点も指摘され、その意味では、幅広い観点から慎重かつ十分に論議されるべきであると考えるものであります。
この個人情報保護法案が成立しない場合、住基ネットの稼働を凍結すべきであるとの議論もなされましたが、以下の理由、すなわち１番、地方自治体として８月の施行に向けて３年有余の期間をかけて準備がほぼ終了しつつあること、２、改正住民基本台帳法において本年８月５日の施行が義務づけられていること、３、さらに、改正住民基本台帳法の中に個人情報保護に関するセキュリティー対策が担保され、そのための体制整備もほぼ完了していることなどを考慮し、住基ネットの予定通りの稼働を推進すべき、このように考えます。
そこで質問をします。１番、本市における住基ネットの進捗状況はどうか。
２番、住基ネットの稼働によりどのようなサービスが可能となるか。
３、本市における個人情報保護法案との関連についての見解はどうか、また、稼働に際してセキュリティー対策はどうか、お尋ねします。
* 地域活動拠点について
次に、地域活動拠点についてお尋ねします。
地域活動といえば、本市にあっては地域別の自治活動が比較的盛んであり、各自治会の枠のもとに民生、婦人会、老人会、青愛協、子ども会、環境、防犯、防災等々、さまざまな活動の場が設けられております。
阪神大震災の折には、自治会を軸にしたボランティア活動なども全国的に紹介され、評価された経緯もあります。
近年の地方自治体経営におけるキーワードの一つは市民参加的な表現であり、行政の補完的運動とは別に、行政と市民が協働するボランティア、ＮＰＯのあり方が話題となっております。
その活動は、主義、主張について合目的的であり、ある場合はより広域的であり、当然自然発生的でもあるわけです。
さきに一般質問でも議論がございましたが、本市の展開の問題点として、文言では市民との協働をうたっていますが、何を目的の協働なのかが不明瞭であると思うのであります。
競輪事業撤退に伴う厚生事業会館の取得によって市民交流センターが開館されることとなりました。
使い勝手等々については、小林議員、森池議員の質問の中で明らかになりましたが、特に話題となったフリースペースの設置については、行政と市民団体との協働の目的のあり方、自治会を含む地域活動のあり方も考慮の上、検討をお願いしたいものであります。
市内では一般市民が利用可能な公共施設が幾つかありますが、設置された目的あるいは管理者の違いにより、利用が制限される場合があります。
今までの縦割り行政の仕組み上、やむを得ない部分もありますが、箱物行政も終えんを告げ、現有の資産の有効利用が叫ばれる時代の流れの中で、一般の市民の皆さんが利用しやすいよう公共施設の利用規定の規制緩和を要望しておきたいと思います。 さて、地域の皆さんの運営参加による事業として、社会福祉協議会が主催する高齢者向けのお食事会、配食サービスが行われております。
地域の実情に応じてそれぞれ地域内の最も適当と思われる施設、つまり公民館、市民館等の公共施設が利用されております。
その中の一つに学文公民館があり、学文地区の配食サービスに利用されております。
過日、この運営に携わる方から指摘がございました。配ぜんを行う厨房が１階で、配食を行う会食会場が２階にあります。
お食事を人が手で運び上げなければなりません。
しかも、運営側の参加者も高齢化している現状を考えるとき、これは非常に苦痛と危険を伴うことであり、改善できないかとの御意見でありました。
エレベーター、リフト類の設置、または厨房と会場を同階に設けるなどの改善はできないものでしょうか、お尋ねします。
* 情報化について
次に、情報化についてお聞きします。
毎度おなじみの情報化についての質問なんですが、３年前から一般質問のたびに毎回取り上げてきたこの件も、行政の課題としては避けて通れない問題と今やなっております。
新見市での電子投票が大きな話題を呼び、この８月から先ほども触れました住基ネットの稼働が予定されるなど、電子自治体、電子政府の構築に向けての全国的な動きの中で、本市の情報化の現状と問題点について、３月の玉置議員の質問に引き続き質問をしたいと思います。
まず初めに、１番目に、庁内の情報化の現状と今後の取り組みについて、情報化推進本部の設置を初めとした情報化推進体制の整備や推進計画の策定がなされる中、具体的に何が進捗し、何が変わったか、お聞きしたいと思います。
２番目に、住基ネットの稼働については先ほども触れましたが、本市では、総務省が主導するＩＣカードの実証実験を行うことになったと聞いております。その概要についてお聞きしたいと思います。
３番目、全市的な行政サービスの提供には地域イントラの整備が必要条件であります。全国各都市では、地元の民間企業、金融機関が参加する、あるいは国の補助事業を取り込むなど、さまざまな財源調達をしながらインフラ整備に取り組んでおります。本市のインフラ整備への取り組みはどうか、お聞きしたいと思います。
４番目、昨年度行われましたＩＴ講習、これは、市民の皆さんに大きなインパクトをもたらしたと聞いております。市民に対する啓発、ＩＴに触れる機会の提供を継続していくことが必要だと思いますが、その取り組みについてはどうでしょうか。特に、受講しなかった方、あるいは興味の薄い人対策などを考えていただきたいと思います。
また、このような啓発事業のほか、各種専門部会で調査検討される特定課題の事業化についても、どこの組織が統括し、推進していくのか。昨年９月の御答弁では、情報化推進本部を中心に据えた体制を確固たるものにするには、実務のＣＩＯの設置、さらには情報政策、情報管理、情報化事業などの業務が三位一体となって推進できる組織を確立する必要があるとあるが、いかがでしょうか。
５番目、市民へのＰＣの普及を目的としてパソコンのリサイクルへの取り組みを検討してはどうか、再生可能なパソコンが粗大ごみとして持ち込まれることは期待が薄いですが、西部総合処理センターのリサイクルプラザをＰＣの普及啓発ボランティアの育成拠点にできないか、また、別に組み立て・再生教室を開催することはできないか、お聞きします。
* 学校教育について
本年度より、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、豊かな人間性やみずから学び考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとして、総合的な学習の時間の創設や選択学習の拡大などを初めとする新学習指導要領による新教育課程が実施となっております。
今回は、先ほどの情報化についての質問に続きまして、学校教育における情報化教育について質問します。
まず初めに、情報化教育の理念、位置づけはどのようなものか。
２番、学校でのカリキュラム、授業の時限数はどのくらいあるか、ソフト、アプリケーションはどのようなものを使っているか、仕組み学習──これは改造や組み立てを学ぶという趣旨ですが、そのような学習の取り組みはいかがでしょうか。
３番、指導教員の体制についてお聞きします。
この指導教員についての資格は必要でしょうか、情報教育についての専任教員はいるでしょうか、あるいは外部講師はいるでしょうか、加えて、教員の皆さんのリテラシー向上にはどのような取り組みをしているでしょうか。
４番、クラブ活動での情報化についての取り組みをお聞きしたいと思います。
５番、授業外、クラブ外でのＰＣ利用、例えば朝とか昼休み、放課後、あるいは休日にどのようなパソコンの利用が学校の中で可能でしょうか。
６番、地域への開放、あるいは地域との交流についてはどのような取り組みがされているでしょうか。
７番、静岡県の浜松市などでは既に取り組んでいるようですが、パソコンの技能検定といったようなことを取り組んではどうか。
８番、全生徒へのメールアカウントの配付、あるいはＵＲＬの配付についてはどのようにお考えでしょうか。
９番、中学校のパソコン整備について、この取得方法についてお聞きしたいと思います。あるいは機種の選定はどのように行っているか、インフラ整備はどのように進んでいるか、お聞きしたいと思います。
10番、小学校へのパソコンの配備状況はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
11番、教員の皆さんへのパソコンの配備状況はどのようになっているでしょうか。グループウエアの利用、あるいはサポート事業への活用はどのように行われているでしょうか。
以上、学校教育について質問いたします。
* 介護保険ついて
最後、８番、介護保険についてお聞きします。
新潟県長岡市では、要介護１から５の認定を受けている人に対して、所得税の障害者控除を受けるための障害者控除対象者認定証を自動的に発行することを決めました。
この障害者控除対象者認定証を持って確定申告を受けると、所得税の還付を受けることができるのであります。
長岡市がこの決定をしたのは本年２月でありましたが、この決定は、長岡市一市にとどまらず、全国的に影響の及ぶ出来事となっております。
しかしながら、要介護認定と障害者控除対象の基準との関係は、各自治体にゆだねられており、統一基準が未整備のため、自治体によって見解が異なるという問題が指摘されております。
介護保険の要介護認定を受けた人と税法上の障害者控除対象者について、まず、本市としてどのように考えているか、お聞きします。
次に、対象者への周知が必要と考えられますが、この件についてはどのように行うか、お尋ねします。
次に、介護保険制度が施行され、２年が経過いたしました。
市として介護サービスの相談窓口が開設されておりますが、市民からの介護サービスの苦情、要望についてお尋ねします。
件数はどのくらいあるか、次に、苦情の内容についてはどのようなものがあるか、市としての取り組みはどのようにしているか、以上でございます。
以上で壇上からの質問を終わりまして、御答弁によりましては、自席から再質問、要望、意見等を申し述べたいと思います。