第17号　2022年７月20日発行

B５版28ページ　定価300円（送料別 20円）　年間（４冊）定期購読料 1,200円 （送料とも）

【特集】   憲法「改正」の議論を考える

　新型コロナウイルスによる影響は３年目を迎える。感染症対策は少なからず自由の制約を伴うと言われ、憲法問題として緊急事態条項や権利の制限の問題が浮上してきたとされる。また、２月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻によって、日本維新の会は核共有の議論を提起、その後削除するも、非核三原則の見直しにも言及した。安倍元首相も、自民党内で「核共有による防衛力の強化に関する議論を開始すべき」などと発言している。本誌の同人の多くが活動拠点とする大阪府や兵庫県の首長は維新系であるが、３月27日投票の兵庫県西宮市長選挙に出馬している維新候補は、「小中学校で皇統教育を」と訴えている（落選はしたが、西宮市の５万人近くの有権者が彼に投票した）。この間議論がなされているように、差別や人権にかかわる条文も少なくない。

　７月10日には参議院議員選挙が予定されている。その後の国会での憲法「改正」論議が予想される。主権在民、基本的人権の尊重、平和主義を三本柱とする日本国憲法を変えるのは、自民党の悲願でもある。今年で自民党が憲法改正草案を決定して丸10年になる。この機会に、憲法について、そもそも「改正」の議論は必要なのかについて、各同人の立場から考えてみたい。

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