第34号　2026年10月20日発行

B５版28ページ　定価300円（送料別）  年間（４冊）定期購読料 1,200円 （送料とも）

【特集】   権利保障の｢光｣と福祉事業の｢闇｣、その現実を問う

　旧優生保護法の犠牲に対する国賠訴訟は2024年７月の最高裁判決によって原告が勝訴し、国は犠牲者に謝罪した。今年２月には成年後見制度を利用した障害者を公務員の職場から排除した欠格条項に対しても、裁判官全員一致で憲法違反とする最高裁判決が下りた。そこには国連採択後20年を迎える障害者権利条約が確実に効力を発揮した。世界的な運動の中で障害当事者が手にした条約が、まさしく権利法としてその成果を示したのだ。
　だが、その裏で日本の障害福祉サービスでは巨額の不正請求で指定取り消しや刑事告発を受ける事件が起きた。地域の現場では本来の趣旨に反するサービス提供に障害者を誘おうとする事業者が増えている。国の制度運営の不手際も指摘できるとは言え、次々と制度の隙をついて障害者を利益追求の道具とする勢いは止みそうにない。権利保障の前進と障害者を狙った悪しき事業者の横行という、光と闇が交錯する実態に向き合いたい。

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