残念ながら今の日本には、ネットワーク犯罪を取り締まる法律は全く存在しておりません。特に電子メールについては、「通信にあたるかどうか、はっきりしていない」のが現状です。というのは電気信号のために、実態がとらえにくいからです。
「では電話や郵便はどうなんだ」と思われるかもしれません。郵便の信書の秘密は、郵便法で守られています。電話については電気通信法がありますが、盗聴自体を取り締まるものがありません。
現在、ネットワーク世界の法規を取りまとめた、「サイバー法」の検討が行われております。以下の内容ですが試案の域を超えておりません。
情報通信２１世紀ビジョン
-２１世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像-(一部抜粋）
答 申 概 要
７ 情報通信高度化への環境整備
情報通信の高度化に伴い発生する反社会的な情報流通、プライバシーの侵害、ネットワーク犯罪、地域間や個人間での情報格差等、新たな社会問題への対応が不可欠である。このため、情報通信サービスに対する苦情処理・相談体制等の充実、ガイドライン策定や必要な法制度の検討など利用者保護のための制度の整備、認証制度の確立、不正アクセス防止技術や暗号技術等の技術開発・標準化、公共機関を利用した情報リテラシーの涵養などの対策を講ずる。高度な情報通信の利活用を想定していない法制度や社会慣習の各省庁における見直しも一層強化する必要がある。
また、すべての国民が等しく高度情報通信社会の恩恵を享受できる環境を整備する観点から、工業社会を前提として構築された現行法制度全般を見直すことが不可欠である。このため、電子商取引の普及、認証制度の確立、セキュリティ対策、暗号政策の確立、プライバシー保護等を図るため、関係省庁が連携して「サイバー法」（高度情報通信社会を実現するための環境整備に関する法律）の可能性の検討が必要である。なお、法制度の検討を行う場合には、規制緩和の観点を踏まえつつ、急激な変化に十分対応していける柔軟な制度とすることが求められる。
(3)サイバー法の検討
最近、情報通信の高度化に伴い新たな社会問題が出現していること等にかんがみれば、すべての国民が等しく高度情報通信社会の恩恵を享受できる環境を早急に整備する観点から、工業社会を前提として構築されている現行法制度全般を見直すことが不可欠である。
このため、前述した電子商取引の普及、認証制度の確立、セキュリティ対策、暗号政策の確立、プライバシー保護等を図るため、関係省庁が連携して「サイバー法」(高度情報通信社会を実現するための環境整備に関する法律）の可能性について検討する必要がある。
なお、法制度の検討を行う場合には、規制緩和の観点を踏まえつつ、急激な変化に十分対応していける柔軟な制度とすることが求められる。
今までの事は、あくまで公的な回線を前提に話を進めてきました。最近では企業内でＬＡＮを構築する事が多く、域内でのメールのやり取りにまで、法の対象が及ぶかということです。
結論から申し上げますと、外部とは無関係の閉ざされている組織の中では、盗聴・なりすまし・改ざんを取り締まれる可能性は極めて低い、と言わざるを得ません。
社内から社外へのメールのやり取りについては、法の適用を受けると考えられます。また同じ社内同士でも公序良俗に反するものも、然りです。
社内の場合では「営利目的のために、管理された空間」ですので公的なものとは別になり、「社内での取り決めが、法律より優先する」ことになります。
企業の側から見れば、コンピュータの機器や社員の教育研修などで多額の費用がかかっているため、有効に使われているかどうかチェックするのは当然だ、という見方も一面では理解できます。というのも勤務時間中に、社内のコンピュータで私用でインターネットにアクセスしたり、ゲームをしたりするケースがあるからです。
会社のメールアドレスはあくまで仕事のためのものだ、ということを前提に電子メールを使用して頂きたいと思います。
このページでは、メールの暗号化についてものです。しかし、暗号が万全とは限りません。次の点に注意をして頂きたいと思います。
１ 企業名でのメールアドレス（◎◎◎◎@++++.co.jp)のメールは、あくまで仕事の内容にしか使用しない。
２ 誤解を受けるような表現は避ける。
３ 不要なメールは、すぐにサーバーから削除する。
４ プライベート用に、自分のメールアドレスを取得する。（会社のがある、と思ってケチるのは危険です。）
５ コンピュータ会社などに勤務の場合、社員割引があっても会社のプロバイダサービスには加入しない。