| 療養病床・慢性期医療の在り方 府医ニュース 2016年3月2日 第2777号 | |||||||||
| 地域医療構想は、一般病床を高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４つの機能に分類し、２０２５年に必要な医療機能、病床数を予想して医療機関の自主的な取り組みによって徐々に目標値に収斂させて行く。 2015年７月から厚生労働省で「療養病床の在り方等に関する検討会」が行われていたが、2016年１月28日、慢性期のサービス提供体制の新たな選択肢の整理案がまとまり、その内容が公表された。 療養病床等の再編の経過、 ・昭和48年（1973）、老人福祉法改正により老人医療費が無料化され老人病院が増加した。 ・昭和58年（1983）、老人病院は医療法上、特例許可老人病院に制度化され、医師、看護師を減らし、介護職員の配置を多くするなど介護機能の評価が行われるようになった。 ・平成５年（1993）、医療法改正で、一般病院の長期入院患者を受け入れる療養型病床群が創設された。 ・平成12年（2000）、介護保険法がスタートし、一部は介護療養型医療施設とされた。 ・その後、再度医療法改正により、療養型病床群と特例許可老人病院は療養病床として一本化された。 ・平成18年（2006）、診療・介護報酬同時改定に際し、医療・介護療養病床群で入院患者の状況に大きな差はなかったことから、療養病床の再編成を行い、老健施設等への転換を促進する。 ・介護療養病床は23年度末（2011）に廃止されることになった。 ・施設への転換が遅々として進まなかった。 ・平成23年（2011）、介護保険法改正で介護療養病床の廃止・転換期限は29年度末（2017））まで延長された。 ・平成27年３月時点の状況
介護療養病床は看取りを含む長期療養を目的としており医療ニーズが高い 介護老人保健施設は在宅復帰、在宅生活支援等を目的とし、提供される医療、利用者が異なる。 ・今回の整理案 慢性期の新類型として「住まい」の機能の強化を求め、 ➀長期療養を目的とした「医療内包型」サービス ・介護の必要度の高い24時間看取り・ターミナルケアなどの機能を担う型 ・オンコール体制による看取り・ターミナルケアを行う型 ➁居住スペースに病院・診療所が併設した場で提供する「医療外付け型」サービス 今後、慢性期医療は地域医療構想による一般病床と療養病床の再編で整備されていく。 |