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府民の健康を守るため禁煙を推進に努めよう 時の話題より 府医ニュース 2005.2 |
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平成16年6月、日本政府は「たばこ規制に関する世界保健機構枠組み条約」を批准した。同年11月30目に、批准国が40カ国に達したことにより、条約は90日後の平成17年2月28日に発効することとなる。 この条約では、「現在および将来の世代を、たばこの煙にさらされることによって起こる健康的・社会的・環境的・経済的被害から守ること」を目的としており、たばこ価格・税の引き上げや受動喫煙からの防護、製品の警告表示の強化、未成年への販売防止などを定めている。 平成15年5月に健康増進法が施行されて、学校、病院、官公庁、その他不特定多数の人が集まる場所での、受動喫煙を防止する努力義務が定められた。このことにより、わが国のたばこ対策は大きく進むこととなった。 日本医師会は、平成15年に「禁煙推進に関する日本医師会宣言」を発表して、医師および医療関係者の禁煙と、医療機関および医師会館の全面禁煙の推進を提唱している。大阪府医師会館も、同年7月より全面禁煙を実施しており、現在、会館の全面禁煙を実施していない郡道府県医師会は4県のみとなっている。府医の環境保健委員会では、地区医師会のたばこ対策の実態や医療機関での禁煙化推進の取り組み、会館での禁煙状況などについて、毎年、アンケート調査を実施している。今年度、地区医師会館内を全面禁煙としているのは、54・4％であり、昨年度の43・9％よりも更に増加していた。しかし、まだまだ不十分である。 また、これまでの各調査では、大阪府内の約80％の診療所と、約30％の病院において全面禁煙を実施していることが示されている。禁煙指導については、約50％の診療所と約70％の病院で、既に実施されている。「大阪府におけるたばこ対策ガイドライン」では、平成17年度までに、府内の全医療機関における完全禁煙または分煙と、何らかの禁煙サポートの実施を目標としている。 したがって、次年度禾までに医療機関での全面禁煙と禁煙サポート体制を100％とする努力が求められている。 我々医師会貝は、府民の健康と生命を守るために、禁煙教育や禁煙指導に積極的に取り組んでいくとともに、受動喫煙防止の手本となるように、医療機関での全面禁煙を推進することに努めなければならない。 |