原発事故の責任者は誰か(2013年5月24日）

１．現在の法制度の欠陥
現在の日本の法律は、ある会社が起こした事故の責任を会社のトップである社長には問えない様な法制度になっている。
例えば、8年前に起きた「福知山線事故」の責任は、事故に直結する運転手に有り、事故発生時、ＡＴＳ設置計画の責任者であった元社長には無い。　　要するに、組織の欠陥が事故の原因であっても、組織のトップは責任を取らなくて良い法制度になっている。
今回の原発事故は政官民の癒着により安全対策よりも経済設計建設コストの節減に三者が協力する体制を作り、安全性の面から建設に反対した住民を粉飾した「安全神話」で騙し通した。　従って、政官民の組織全体にそれぞれ自己の分担責任があるが、原発政策を推進する為粉飾した｢安全神話」に加担した当時の自民党、通産省内に安全規制委員会を設置し安全設計よりｍ経済設計を推進した当時の通産省、「安全」より「経済性」に重点を置いて設備設計を実行した東電や原発メーカー、この内、基本方針を決めた政治家や通産省には、法的な責任は無い、　ここに現在の法制度の大きな欠陥がある。

２．組織罰を法制化した英国
英国も数年前までは日本や他の先進国と同じく、「組織」全体を罰する法律は無かった。しかし、その欠陥に気付いて「組織罰」と言う概念を急遽法制化した。
　　
３．自民党に騙されている有権者
昨年の衆議院選挙では、原発事故の政治的責任を隠し通した自民党が勝利した。　彼等は自分達が犯した政治的責任を重く受け止め政権取得を辞退すべきであった。　我々有権者も自民党の犯した罪を重視し、彼らに清き一票を投じるべきではなかった。
我々有権者には「組織罰」と言う概念が欠如していた。
今回の原発事故を見て、ドイツは原発廃止を決断した。　世界で有数の地震国である日本では、安全基準を厳しくして、それをクリアした原発は再稼働し様としている。　日本こそ率先して原発を廃止すべきであるのに、来る7月の参議院選挙では憲法改正、景気対策、領土問題などが争点となり、エネルギー問題を争点とする事は故意に避けられている。
自民党は、エネルギー問題を選挙の第一の争点とすると、選挙に負けるのでこの問題に触れたくない。　我々有権者をだまし続けようと画策している。
今度の国政選挙こそエネルギー問題を争点のトップに据え、原発事故に対する自民党の政治的責任を追及し、彼らの衆参政権奪取を阻止するべきではなかろうか。

電力この地域独占体制を廃止し、自然再生エネルギー設備の普及を成長産業のトップに据える事こそ、これからの日本が目指すべき正しい方向である。　　原発の安全性を研究するよりも、スマートグリッドによる分散型電力方式のけんきゅうにどりょくするみちをせんたくすべ　　きである。　シゼンサイガイヤテロ攻撃に対し、完全に安定な原発技術の開発は、人間の英知を持ってしても不可能である。

原発事故の責任を取らない自民党に、二度と騙されてはいけない。　　「組織罰」の法制化も早急に実施すべきであるが、原発政策を誤った自民党の衆参政権奪還は断じて阻止しなければならない。