エコ新製品の普及促進策(2009年8月7日）
高過ぎるきる新規開発品
これからエコ製品が新しく発売され、地球温暖化対策が実行に移され様としている。 しかし、政府のエコポイントや補助金による販売促進もそれほどの効果を挙げる事が出来ない。 その一番の原因は、電気自動車にしろ、家庭用燃料電池設備にしろ、太陽発電設備にしろ、値段が高過ぎて急速な普及の足枷になっている。 メーカ側は、これまでに掛けた膨大な開発費を出来るだけ早く回収したいから、普及の初期段階では開発費を乗せる分高くなるのは当たり前であると云う。
この様なコストの決め方は今までは常識であった。 しかし、地球温暖化対策は今すぐ始めないと遅すぎる。 これまでの新製品のコスト削減ペースでは遅すぎて間に合わないのである。 政府の補助金も焼け石に水である。
従来のやり方を踏襲し、大量に売れる様になって自然にコストが下がるのを待ってはおれない緊急事態なのである。 この調子で行けば、電気自動車や太陽光発電などが本格的に普及するには10年以上の時間が掛る。
コスト決定法の改革
問題は開発費を初期需要の期間で回収する点にある。 この際、開発費の回収を10−20年の長期間に設定し、思い切って値段を今の半額位にしたら、皆が競って買う様になり、開発費の繰り延べと大量生産効果が重畳して、急速に普及する事態が醸成されるのではなかろうか。 要するに今の短期的な決算手法を長期償還方式に替えるだけで（銀行融資の長期利率も少々下げる必要もある）、急速な普及促進が実現できる。 金融業界の慣例を打破し、長期的な視野に立つだけで、長期間の収支決算は短期方式よりも改善されると思う。
要は、問題の緊急性を理解して、新しい会計方式を取る勇気を社会全体が共有する事、ただそれだけである。