この国の在り方(2009年3月13日)
輸出指向からの転換
資源を海外に依存するわが国はどうしても外貨を稼がねばならない。 これまでは材料を輸入し、それを国内で加工して製品化し、輸出して外貨を稼いでいた。 国内需要よりも海外の需要をより多く満たす輸出型産業を発展させ、海外収支は何時も大幅な黒字を計上した。 従って海外の景気が悪くなったり、為替レートが円高に変動すると、これらの輸出産業はそれらの影響を大きく受けた。 外需で稼いだ金を労働者の所得増大に回し、国内消費を刺激して、外需に対する内需の割合をもっと大きくしないと、経済の安定した成長は望めない。 これからは、内需拡大の方向に大きく舵を取るべきである。
人口の抑制
この狭い国土に１億人以上の人が住んでいる。 出産率の低下により将来の人口は減少するが、政府は少子化問題担当大臣まで置いて人口減少を食い止めようとしている。
参照）http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/3/t_1.html
一方、産業の空洞化で労働者は安い賃金と失業に悩まされている。
国が目指す方向は、GDPで世界の先進国と争うのではなく、国民一人当たりのGDP増大を目標とすべきである。 日本はGDPでは世界第２位にいるが、一人当たりのGDPでは世界の列強に大きく遅れを取っている。
参照）http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4540.html
狭い国土に大勢の人口を抱えているのが、その最大の原因である。 ウワーキング・プアが多くいるのも人口密度が高過ぎるからである。
北欧諸国などは人口密度が低く、一人当たりのGDPが高い理想的な状態にある。 人口を少なくし、生産性を向上すれば、この目標を達成できる。 広い庭付きの家で、悠々自適の生活を送っている先進国の人達をテレビなどで見せられると、日本も今の国の政策を大きく転向すべきだと、しみじみと思う。
少子化を抑制するのではなく、反対に助長しながら、適正な人口密度と生産性向上を目指すべきである。 そうして、外需依存の経済を内需に軸足を置いた経済構造へと変換していくのが、これからの政府の取るべき重要な政策である。
低炭素社会の実現も、人口減少によってやり易くなる。 日本の人口は戦前の富国強兵政策によって歪曲化され、その影響を今に引いているのである。 平和な時代に戦場に駆り出される余剰な人口は不要である。