災害対策と軍備拡張(２０１２年９月２3日）


１．我々は自民党に騙されている

原発事故調査委員会で、今回の福島原発の事故原因は「天災」ではなく明らかに「人災」であることが明らかにされた。
日本の原発整備計画が実施に移された当時、設置場所の住民はその危険性を肌で感じ、建設に反対した。　
しかし、政官業が一致して「安全神話」なるものを作り、建設候補地を有する地方自治体への雇用推進などと引き換えに住民を説得し、原発の建設を始めた。　建設省内に原発推進組織を作り、同省内に原発安全規制委員会も同居させた。　その目的は原発の安全対策費を経済的なトレードオフ点に設定するためであり、災害などによる原発事故の最小化を図る完全な安全基準を作る為ではなかった。

今回の原発事故はもっともらしい「安全神話」が非常に不完全なものであった事を立証した。　安全を担保する組織の構築は長期政権を謳歌していた自民党や公明党の責任で実現した。　原発事故の「人災」に含まれる政治家の責任は当時の与党にある。　不思議なのはマスメディアも、今回の原発事故に関する政治的責任を追求せず、自民党も自分達の犯した重大な政治責任につき、国民に謝罪しない点にある。
原発システム事故の責任はメーカーや東電にあり、自民党の作った安全規制委員会にはないと彼等は勝手に思っているか、内心は責任の重大さに気付きながら「知らぬが仏」を決め込んでいるとしか考えられない。
要するに、我々は原発事故の政治的な責任者である自民党に騙されている事に早く気付かねばならない。　

２．軍備拡張は止めるべきである

最近新型ヘリコプター「オスプレー」の安全問題が取り上げられ、アメリカは、日本政府の反対を押し切って「オスプレー」の岩国、普天間への配備を強行し様としている。　尖閣諸島の領有権で中国では大変な騒ぎになっており、韓国も竹島に対する領有権を主張して、日本が提案している国際裁判所での問題解決に反対している。
北朝鮮のミサイル配置など東アジアの外交は行き詰っており、日本政府はミサイル仰撃システムのの為に膨大な軍事費を支出させられている。　　冷静な頭で考えれば、近い将来、必ず発生する太平洋岸沿いの大地震に最優先で巨費を使う事が、今の日本の国民の命を守る最優先事項であるのに、なぜそれ程の緊急性のない軍事費増強に日本政府は走るのか？　国の防衛を最優先とする古い政治手法に自縛されている事に早く気付かなければならない。
私には、アメリカの強引な兵器売り込みに屈して、日本国民の命を守る事を最優先に出来ない日本政府の弱腰に問題があるとしか思えない。　アメリカは人民民主主義を国是とする国ではなく、兵器産業の為に世界平和を破壊する軍事帝国主義国家なのである。
この事を見抜いてＮＯと言い続けているのは、沖縄の人達位で、一般の日本人はアメリカの巧妙な戦略に騙されている。

重ねて言うが、我々は、自民党やアメリカに騙されている事に早く気付き、自民党やアメリカにＮＯと言えない政党に次の選挙で投票してはならない。　しかし、残念ながらその様な政党はいない。　「日本維新の会」などの新党にも大きな期待はできない。
日本の政治が「国民の生活が第１」と考える様になるには、まだまだ気の遠くなる様な時間と困難な道程が立ち塞がっている。