元気のよい企業

• はじめに

• スリーエム社・・・成長し続ける驚異の１００年企業

• ＳＡＰ社 ・・・・・・・ドイツＩＢＭをスピンオフした５人の有志が設立したドイツを代表するベンチャー企業
  • 1998年8月3日、ニューヨーク証券取引所に上場。企業の基幹業務用ソフトで圧倒的な強みを持ち、欧州ほか、米国やアジアでも高いシェアを持つ。同証券取引所によれば、時価総額で1位のマイクロソフト社に及ばないが2位のオラクル社の倍以上とのことである。

• セコム・・・・・・・・驚異の連続増収企業

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はじめに

自信を失いそうな日本経済に、「元気のよい企業」を紹介することで、元気を出して貰えればとこのホームページを設けました。

ホームページの量に限界があり要約していますが、この中には、事業の成功の鍵が秘められ、ベンチャー起業家、起業の経営者、起業研究家に参考となれば幸いです。

なお、著作権の侵害とならないよう注意しましたが、参考文献をなるべく注記するよう努めました。

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スリーエム社

３Ｍ（スリーエム社：ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリングの頭文字３つのＭを現す）は、1902年5人の創業者によりスタートした。93年後の95年には、総商品点数5万点を超え、7万5千人を抱える巨大企業である。

95年の売上高は135億ドル（前期比10.8%増）、営業利益22億ドル（同6.0%増）、売上高営業利益率は16.5%と高水準である。

１９９６年１２月決算の年次報告書（Form8-K）に示された最近５年間の主要な財務指標は次の通りです。.

単位：百万ドル （一株あたり利益はドル単位）

増収増益である。

新商品開発は、３Ｍにとって至上命題。「過去4年間に出した商品で売上高の30%を稼ぐ」という目標を掲げている。以前には、「過去5年間に出した商品で売上高の25%」の目標としていたが、すでに目標を達成している。

スコッチテープ、スコッチガード、マスキングテープ、道路標識の反射シート、光デイスク、貼ってもはがせるメモ用紙ポストイット、ナイロンたわしなどちょっとしたアイデアが巨大組織を支えている。

３０から４０のテクノロジー・プラットホームと呼んでいる基礎技術（粘着剤、研磨剤、反射剤、照明、レンズ、エレクトロニクスなど）があり、一つのテクノロジー・プラットホームから平均１０００以上の商品が生まれる計算となる。１商品平均売上高は３０万ドルでしかないが、ニッチ市場が中心であるため、他社の追随は少なく価格競争に巻き込まれず、結果として高付加価値を享受している。

テクノロジー・プラットフォームとは、最大の例は、３Ｍの製品の半分には接着剤が使われている。スコッチテープにも、ポストイットにも、手術衣服にも、高速道路の標識にも使われている。広範囲な製品に使用できるこうしたプラットフォームを40近く持っている。

1914年に20代の若さで総支配人に就任したウイリアム・マックナイト氏が、２年後に研究室を設立して研究開発型企業の姿勢を明らかにした。実質的な創業者であるウイリアム・マックナイト氏は経営者の独裁と社員の自主性の喪失を何より恐れたという。経営者の独断よりも、自主性を持った多数の社員の集合体として企業が動いていった方が成功するという思想だ。現経営陣はその意思を今も引き継いでいる。

市場の声を聞いて開発するプロダクト・イン型ではなく、メーカー技術者の発想で開発するプロダクト・アウト型を志向しこだわりを持っている。

次のような、ユニークな制度を社内にいくつも持っているが、不文律で、企業文化を形成している。

「失敗から得る経験は大きい。それに、失敗が死を意味するわけではない。」とＣＥＯ（経営最高責任者）は語る。独特の社風は社内を歩いただけで感じられる。社員は、なごやかな表情の人が多い。

３Ｍは社員の個性や独自性を尊重する。それには理由がある。研究開発の方向を無理に１つにまとめないことで逆に、できるだけ数多くの新商品を出そうとしているためだ。違ったタイプの人間が、豊富なアイデアを持っていれば、それだけ新商品が生まれる確立が高くなる。社員の仕事への姿勢は決して緩んでいない。自らの好奇心によって取組んだ仕事に、身が入らないわけがない。

「アイデアがひらめくと、午前2時でも車を飛ばして会社に来る」と話すのは、テープ開発を手がけ87年にカールトン賞を受賞したジョン・マーテン氏。

経営トップが自らの失敗を大らかに語る

３Ｍのトップ、デジモニ会長が、91年会長に就任以来よく語る失敗談がある。「75年のこと、デジモニ氏は部下である開発チームに超軽量不織布を作る研究を打ち切るように命じた。資金がかかる割に、成果が上がらないと見切りを付けたのだ。だが、開発チームは秘密で開発を続け、デジモニ氏が上司でなくなった瞬間から再度大々的に研究を始め、ついに軽量で防寒に優れた「シンサレート」という布を作り上げた。今では、スキーウエアに利用されるなどヒット商品となっている。」というものである。
経営トップになったほどの人間でさえ、アイデアの将来性を見ぬけなかった。たとえ、自分のアイデアが上司に理解されなくても、成功の可能性を信じて研究を続ける価値があるかもしれない。デジモニ氏の失敗談は、社員の前向きな姿勢、考え方を引出すため巧みに仕組まれたものである。

戦後生まれの商品は、今の日本人にもなじみ深いものが多い。
まず、雨の日に靴などにつける「スコッチガード」。これは、偶然が生んだ商品である。主材料のフッ素化合物は、技術が確立したもののどう商品化していいか分からずお蔵入りしていた。ある時、研究者が誤って自分のテニスシューズにこの薬品をこぼしてしまった。水で洗っても落ちないので仕方なくそのまま履き続けたところ、薬品がかかったところだけが汚れていないのに気づいた。この発見をきっかけに56年に商品化されたものである。

のり付きメモ用紙「ポストイット」にも開発神話が残っている。この商品は、そもそも失敗から始まった、70年に接着剤の研究者が、強い接着力のある商品を作ろうとしたところ、意に反してはがれやすい性質のものが出来てしまった。しかし、この研究結果を社内に広めておいたことが後に幸いする。他の部門の研究者だったアーサー・フライ氏が「落ちないしおり」が欲しいと思い、この接着剤の性質に注目したのだ。フライ氏は１５％ルールによって勤務時間外を使って研究を進めた。そして約5年間の歳月を費やして80年にポストイットを完成させた。

本社のあるミネソタは、冬には零下40度近くまで気温が下がる農業地帯の厳しい自然環境にある。その中で生きていくために、協力をして肩を寄せ合って困難に立ち向かう風土がある。強い共同体意識がある。 一度共同体の一員となった人は皆で守ろうとする。３Ｍは「社内失業者」がいることを認めているが、それは「邪魔者」ではない。どこかの部署で人手が足りなくなれば優先的に職を与えるようにする。終身雇用制度をとっている。どこか日本企業のようである。

ハイテク業部門をスピンオフ（企業分割）

1996年1月、３Ｍのデータ記録媒体・画像処理関連部門をスピンオフ（分離）し、イメーションを設立した。イメージング（画像）とインフォーメーション（情報）を合わせた造語の社名である。

「３Ｍでは新製品の開発に2年から4年、ものによっては5年かかっていた。情報・画像の分野では1年半でなければ他社に追いついていけない。経営層の階層も少なくして意思決定の速度を上げ、小さくてスリムな組織にする」と初代会長モナハン会長は語る。

イメーションの社員数は9700人。業績は96年1月から9月の売上高は16億9660万ドル、前年同期比0.5%増。95年の情報・画像関連部門はやや赤字の状態だったのが、98年末には営業利益率８％から１０％を目指す。３Ｍは、イメーションのスピンオフに、４つのお土産を持たせた。

一つは、データバックアップ・システムの「トラバン」で、ミニカートリッジテープを使った高密度記録が売り物。二つ目は、次世代のコンピューター用記録媒体として注目される高容量フロッピーデイスク「ＬＳ－１２０］で、現在のフロッピーデイスクの約120倍にあたる１２０メガ（１メガは１００万）バイトものデータを１枚に収められるもの。 三つ目は、医療用デジタル画像処理システムの「ドライビュー」で、レーザー光の利用で現在のレントゲンに代わる存在になると期待されているもの。四つ目は、印刷用色校正システムの「レインボー」で、デジタル技術できめ細かく色の修正ができるもの。
これらの技術による新製品が市場に出る見込みがあったから、分離ができたとのことである。

出展：NIKKEI BUSINESS １９９７年１月１３日 ／：財務数値はＳＥＣデータベースより入手

ＳＡＰ社

１９７２年４月、元ＩＢＭドイツのシステムアナリストの５人が、Systems Analysis and Program Development の頭文字をとってＳＡＰ社を設立、本社をドイツ、マンハイムに置いた。

設立に際し、２つのビジョンを、一つは、事業過程のすべてを統合した汎用性ある標準ソフトの開発および販売し、二つ目は、データがリアルタイム（同時性）でインターラクテイブ（双方向性）で処理できるとういものである。 こうしたビジョンは、ＩＢＭドイツでシステムコンサルタントをしていた時に思い付いたものである。

企業文化：
１．組織がフレキシブル（しなやか）である。
２．上下関係がフラット（水平）である。
３．社内報告制度がインフォーマル（非公式）である。
４．オープン（開放的）である。
５．新しい考えや、予期しない考えに対し、受入態勢がある。創造的、革新的なものを歓迎する起業文化がある。

事業内容：
統合業務アプリケーション・ソフトウエアの専業メーカー では世界のトップ企業。一般ソフトを含めると、マイクロソフト社がトップ企業でＳＡＰ社は第４位となる。

業績：１９９６年現在

１９８８年フランクフルト証券取引所、シュトットガルト証券取引所へ上場

１９７２年の創業時のメインフレームは、５００キロバイトの容量しかなく部分的なアプリケーションソフトであった。最初の顧客は、ドイツのＩＣＩ子会社であった。９人の従業員で６２万マルクの売上で利益を計上した。

２年目に、タバコと医薬品の会社の仕事を請け負い、財務会計ソフトの開発と在庫管理ソフトを開発した。最高の標準ソフトパッケージとの評判を取り、急速に売上を伸ばした。これにより、４０件のお客を開拓した。在庫管理システムと財務会計システムを統合した。

５年目本社をウオルフドルフへ移転し、Ｇｍｂｈ（有限会社）とし、社名の元を、Systems,Application and Products in Data Processing、に変更した。売上は４百万マルクとなり従業員は２５人となった。外国の顧客２社（オーストリア）と初めて契約を結ぶ。１年後には顧客１００件となり従業員５０人となる。

６年目、資産会計システムを開発、同時にフランス語版会計ソフトを開発して国際市場に参入した。Ｒ/３システムの開発を開始した。売上高は１０百万マルクに迫った。

７年目、Ｒ/２ソフトウエアの開発と販売開始。

８年目（１９８０年）、自前のコンピュータセンターをウオルフドルフに完成し、一つ屋根の下でチームが統合して開発できるようになる。ドイツノ大企業１００社のうち５０社がＳＡＰ社の顧客となる。
顧客の継続支援と新たな原価計算システムのモジュールの開発を行い、Ｒ/２システムを国際市場に出せるようになる。

１０年目（１９８２年）、１０周年記念では、売上高が４８％旧上昇し２４百万マルクとなる。この年の末には、ＳＡＰ社の標準ソフトがドイツ、オーストラリア、スイスの２３６社で稼動した。以降、売上高は４５％上昇し続けた。

１２年目（１９８４年）、ＳＡＰインターナショナルをスイスに設立、国際市場でのＲ/２システムの販売に集中した。人事管理システムおよび工場管理システムの二つのアプリケーションシステムを開発し、生産計画および管理システムを最初の顧客に納入した。

１３年目、ドイツ本社を１万平方メートルに拡大し、スイス子会社を本社に移転した。ＳＡＰ社のシステムは、ヨーロッパの多くの国々で最も使用されるようになっていた。南アフリカ、クエート、トリニダット、カナダ及び米国などヨーロッパ以外の国々に浸透しはじめた。

１４年目（１９８６年）、売上高が１００百万マルクを超えた。資本金を５０万マルクから５百万マルクに増資し、ＩＢＭのメインフレーム導入に７百万マルク投資した。

１５年目（１９８７年）、オランダ、フランス、スペインおよび英国に子会社を設立し、従業員は７５０人に増加、売上高は２倍を超え２４５百万マルクとなり、８５０社がＳＡＰのソフトウエアを使用した。
新世代のＲ/３システムを発表した。

１６年目（１９８８年）、デンマーク、スエーデン、イタリアおよび米国に子会社を設立。コンサルテイング事務所のアーサーアンダーセンと合弁会社のＳＡＰコンサルテイングを設立。ダウケミカル社が１０００社目の顧客となる。

資本金を５百万マルクから６０百万マルクに増資し、Ｇｍｂｈ（有限会社）からＡＧ（株式会社）に変更し、フランクフルト証券取引所およびシュトットガルト証券取引所へ上場した。

１７年目（１９８９年）、チューリッヒ証券取引所へ上場。ＳＡＰ（インターナショナル）は、カナダ、シンガポール、オーストラリアを含む１２の子会社に発展した。顧客の拡大とともに従業員は１０００人を突破した。

１８年目（１９９０年）、優先株を発行し８５百万マルクに増資した。シーメンス・ニックスドルフと合弁でドレスデンに東ドイツマーケットへの足掛かりとして会社を設立。売上高は５００百万マルクを超え、従業員は１７００人に拡大した。

１９年目（１９９１年）東ヨーロッパビジネスを急速に拡大し、Ｒ/２をロシアのソフトウエア会社と共同して、ロシア語版を開発した。 ＳＡＰ社のソフトウエアを日本で最初の導入に成功した。
年度の終わりには、ＳＡＰグループで３１カ国２２２５件の顧客を獲得、売上高は４０％上昇し７００百万マルクとなり、従業員は２５００人を超えた。

２０年目（１９９２年）、資本金を１００百万マルクに増資し、南アフリカ、マレーシアおよび日本を加えて１５の海外子会社を持つグローバルカンパニーとなった。
売上高８３１百万マルクの半分以上をドイツ以外の外国で稼いだことになる。ソフトウエアは１４カ国語で可能となり魅力を増した。

１９９２年半ば、クライアント/サーバー・システムＲ/３を公表し、大企業の支店および子会社の中規模市場に浸透した。

２１年目、ドイツソフトウエア業界でトップの座を占めた。国際的には、ソフトウエア業界で７番目であった。売上高で、１０００百万マルクを初めて達成、顧客は３５００社となった。マイクロソフト社とウインドウズＮＴで契約する。開発センターを米国カルフォルニア、シリコンバレー（フォスターシテイ）に開設。
ＳＡＰジャパンによって日本語版（漢字バージョン）が公表される。

２２年目（１９９４年）、売上高は６６％上昇し８００百万マルクと飛躍した。年末には、従業員は全世界で５０００人を超え、４０００件を超える顧客のうち２００件はＲ/２システムを生産に使用している。
資本金５００百万マルクに増資した。 １：４のストック・スピリット（株式分割）を行った。

２３年目（１９９５年）、マイクロソフト社は、ＩＢＭのハードウエアにＲ/３を導入した。

R/３は総売上高の２７００百万マルクのうち１７００百万マルクと６３％を占め最も大きな収入源となった。間接販売の概念をドイツで開始。再販売業者とパートナーを組み、中小企業向けに良質な支援をおこなう。新たなサービスと支援センターは７５０名の従業員でスタートした。ＳＡＰ社の従業員は今や７０００人を超え、新たな子会社を中国、アルゼンチン、ブラジル、韓国、ポーランド、ロシア、およびタイに開設した。ＳＡＰ社は、子会社、支店、パートナー会社など４０カ国にわたる。


出展：ＳＡＰ社のホームページより

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セコム（株）

セコムは、３２期連続して増収増益を続けている秘訣はどこにあるのだろうか。

１９９７年３月決算主要財務数値は次の通りである。

単位：百万円（一株あたり利益を除く）

部門別売上高の明細

１９９７年３月現在

設立の経緯
１９６２年７月７日、飯田亮氏（当時２９歳）と戸田壽孝氏（３１歳）の二人により、日本警備保障（株）として設立された。当初は、米国の小売業シアーズローバックのような通信販売の会社を考えていたが、１９６１年秋、ある友人から「ヨーロッパには警備会社というものがある」との話を聞いて気持ちが変わった、と飯田氏の回顧録に記している
当時、国際警備連盟という国際組織があり、その会長であるスエーデン人のソーレンセン氏に「日本で警備会社を作るので支援を宜しく」と手紙を書いたところ、「すぐに日本に行くからそれまで設立は待て」との返事が来て、実際に来日して出資を要請してきた。資本金４百万円のうち、２０１万円をソーレンセン氏、１９９万円を飯田氏側と決まった。

創業時
設立は、すべて白紙から始まった。契約書を作のも日本には用語もなく用語造りから始める状況にあった。営業はすべて飛び込みであった。話は良く聞いてくれるのだが契約につながることはなかった。１２月下旬麹町にあった旅行代理店が第一号の契約者になり一晩に５回巡回する契約を取り付けた。１９６２年秋「警備員募集」には４００人の応募がありそのうち２名を採用した。２年目に、見本市やデパートの警備の臨時の仕事も入るようになり、１９６４年のオリンピックが飛躍台になった。

１９６６年機械警備システム（ＳＰアラーム）を完成。センサーが異常を感知すると電話線を通じてコントロールセンターに通報され、警備員が駆けつける仕組みで、現日立電子に依頼してシステムを構築した。人による警備はコストが高く利用が限られる。幅広く「安全」を提供するには効率的なシステムが必要と考えたことによる。
顧客はまず、銀行に的を絞ることで信用を得、他の顧客の拡大につながると考えた。しかし、当時は宿直がいた為全く契約はなく売り込みも最も難しいところであった。最初の顧客は、三菱銀行であった。

設立１２年目の１９７４年に株式を上場し、スエーデンのソーレンセン氏との関係は主導権をめぐる問題は上場までに円満解決した。

１９８３年１２月、日本警備保障からセコム「（Security)と(Communication)の頭文字」に変更した。日本警備保障の社名では、警備という業務のイメージが限られるが、情報通信ネットワークを築き安心を中心に教育、医療、健康などのサービスを幅広く提供する「社会システム産業」を目指そうと考えていた。

１９８９年（平成元年）には、「社会システム産業元年」を宣言している。「社会システム産業」の発想は、機械警備の契約が増えて保有する電話回線が増えたことによる。回線を実際に使用する時間は１日のうち３０秒程度に、あとの２３時間５９分３０秒はあいている。この回線に何か載せることができないかを考えた。実際には、現在も使いこなしていない。 しかし、回線の有効利用を考えぬいたことが、幅広い発展を生み、新しい事業につながっていった。ＣＡＴＶ（有線テレビ）宮城ネットワークを設立し、岡山、新潟に広げることができた。現在ＣＡＴＶは娯楽番組が中心ですが、飯田氏の狙いは「豊かな生活に役立つ情報を双方向で提供するものにしたい」というもので、宮城では近く黒字化できる見通しとのこと。

医療事業への参加
医療事業をやりたいと考えはじめたのは、約２０年程前、当時、小さな子供だ夜に引き付けを起こしあちこちの病院を回ったけれども見てもらえず死んでしまったという事件が何度か新聞に載り、新たな医療システムを作ろうと考えていた。１９８８年と１９８９年に米国で医療関連事業をおこなう会社を２社買収しノウハウを取得した後売却した。
「在宅医療を進めるには、医師法、保険など法的な壁がまだあります。いままで、６００人ほどのお客さんが喜んで利用しています。過程で治療を受けたいというニーズは間違いなくあります。規制の壁はおのずと取り除かれます。豊かな社会とは、選択肢の多い社会と思います。」と飯田氏は語る。

社長交代と会長退任
１９９７年６月、飯田氏および戸田氏は、会長および社長を退任し最高顧問にとなった。

セコムの広報の著した著作によれば、次のような特徴を持っているとのことである。

「社会システム産業」を目指して、次の事業を考えている。

出展：セコムホームページの飯田氏の回顧録／広報の著作／財務情報はホームページより入手


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