環境法規制・適合評価チェックシート | ||
◆水質汚濁防止法関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.水質汚濁防止法、地方条例、 | (1)法に規定された特定施設を持って | □3のみに該当 |
公害防止協定等が、 | いるか(法2条2項) | □1および2に該当 |
適用されているか | (2)地下に浸透する汚水があるか | □いずれにも該当しない |
(3)貯油施設、油水分離装置があるか | ||
(4)排水量は50m3/日以上か | ||
2.特定工場に該当するか | (1)汚水等排出施設を設置し、有害物質 | □1のみに該当 |
(公害防止管理者等の選任が | を発生する施設があるか | □2のみに該当 |
必要な工場か) | (2)排出水量は1000m3/日以上か | □1および2に該当 |
3.貯油施設あるいは油を処理 | (1)重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、 | □ある |
する装置があるか | 動植物油の使用 | □ない |
4.必要とされる公害防止管理者 | (1)排水量1万m3/日以上で、 | →□水質1種 |
等の種類 | 有害物質有り | |
(2)排水量1万m3/日以上で、 | →□水質1種または水質3種 | |
有害物質無し | ||
(3)排水量1万m3/日未満で、 | →□水質1種または水質2種 | |
有害物質有り | ||
(4)排水量1万m3/日未満、1000m3/日以上 | →□水質1種または2,3,4種 | |
で、有害物質無し | ||
5.法規制、条例、協定等の | (1)適用条件 | □ない |
要求事項の一覧表はあるか | (2)届け出 | □ばらばらにはある |
(3)必要資格 | □一覧表にしてある | |
(4)排出基準、総量規制基準など | □該当しない | |
6.水質汚濁防止法、地方条例、 | (1)規制基準一覧表 | □基準は守られているが、ぎりぎり |
公害防止協定等の、 | (2)排水分析表または環境計量証明書 | のレベルで運用している |
規制基準は守られているか | (3)分析値の統計的手法による管理 | □余裕をもって基準は守られている |
(4)行政の勧告や指導の有無 | □上乗せ自主基準を設定し守っている | |
□該当しない | ||
7.特定施設の届け出 | (1)特定施設一覧表 | □最初の届け出だけを出している |
(設置、変更、廃止)は、 | (2)届け出書類の確認 | □重要な変更は出しているが、 |
されているか | 細かな部分は出していない | |
□きめ細かに運用している | ||
□該当しない | ||
8.公害防止統括者、公害防止主 | (1)排水、排ガスの量と質を確認 | □選任し、届け出ているが、 |
任管理者、公害防止管理者は | (2)必要資格一覧表 | 他部署の要員である |
選任され、届けられているか | (3)公害防止組織表 | □選任し、届け出ている |
しかし、必要人員しかいない | ||
人事異動後の変更届けは出し | □選任し、届け出ている | |
てあるか | 各資格とも補充人員がいる | |
□該当しない | ||
9.総量規制該当地域で下水道を | (1)総量規制地域の確認 | □測定しているが、ぎりぎりで運転 |
除く公共水域に直接排水する | (2)総量規制基準値の確認 | □測定しており、オ−バ−値はない |
事業所ではCOD汚濁負荷量 | (3)排出水量および汚濁負荷量の確認 | □自主基準を決めて、測定している |
は測定されているか | □該当しない | |
10.排水の分析がなされ、 | (1)排水分析表または環境計量証明書 | □内部で法定の最低限の回数を分析 |
記録を保存しているか | ・排出口ごと | □外部業者に法定回数を定期的に |
(2)測定項目と測定頻度,測定時間の確認 | 依頼し、分析記録もある | |
□外部業者に依頼するとともに、 | ||
(3)3年前までの記録を確認 | 内部でも毎日チェックする | |
両方の記録を保存してある | ||
□該当しない | ||
11.特定施設等設備管理の | (1)チェックリストの有無 | □ない |
チェックリストは、 | (2)運用状況の確認 | □あるが、あまり使われていない |
使われているか | □定期的なチェックに使用している | |
□該当しない | ||
12.特定施設等設備異常修理の | (1)記録フォ−マットの有無 | □ない |
記録はとられているか | (2)記録の確認 | □時々抜けることがある |
□確実に記録している | ||
□該当しない | ||
13.有害物質を含んだ汚水の地 | (1)有害物質、油等の使用の有無 | □対策はとっていない |
下浸透禁止および貯油施設 | (2)緊急予備タンクなどの受け槽 | □一部対応している |
等に対して事故時、緊急時 | (3)処理槽、配管などの漏洩検知機器 | □考えられる範囲で対応している |
を想定して対策がとられて | の設置 | □該当しない |
いるか | (4)目視チェック可能構造の処理槽、配管 | |
(5)異常時、緊急時を想定した訓練の | ||
有無と記録 | ||
14.地下水汚染浄化命令に対応 | (1)過去のトリクレン等の使用履歴 | □調査したことない |
する対策をとっているか | (2)地下水汚染の有無の調査結果の有無 | □分析値として環境基準値より大きな |
(3)調査結果のデ−タ | 値である | |
(4)地下水が飲料水として利用される | □分析値として環境基準値より少ない | |
可能性 | 値がある | |
(5)特定施設の有無 | □観測用井戸で定期的に観測している | |
□浄化の準備をしている | ||
□該当しない | ||
15.事故、異常発生状況、処置 | (1)事故、異常発生時等に関する手順書 | □ない |
対策の手順書はあるか | その有無 | □時々抜けることがある |
(2)記録の有無 | □確実に記録している | |
□該当しない | ||
◆大気汚染防止法関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.大気汚染防止法、地方条例、 | (1)ばい煙発生施設を持っているか | □1のみに該当 |
公害防止協定等が、 | (2)特定粉じん発生施設を持っているか | □1および2に該当 |
適用されているか | (3)一般粉じん発生施設を持っているか | □1、2および3に該当 |
□いずれにも該当しない | ||
2.特定工場に該当するか | (1)ばい煙発生施設を設置し、有害物質 | □1のみに該当 |
を発生する施設があるか | □2のみに該当 | |
または排出ガス量が1万m3/時以上か | □3のみに該当 | |
(2)特定粉じん発生施設の設置があるか | □その他 | |
(3)一般粉じん発生施設の設置があるか | ||
(4)特定物質発生施設の設置があるか | ||
(5)有害大気汚染物質発生施設があるか | ||
3.必要とされる公害防止管理者 | ◇ばい煙発生施設を有し | |
等の種類 | (1)排出ガス量4万Nm3/時以上で、 | →□大気1種 |
有害物質有り | ||
(2)排出ガス量4万Nm3/時以上で、 | →□大気1種または大気3種 | |
有害物質無し | ||
(1)排出ガス量4万Nm3/時未満で、 | →□大気1種または大気2種 | |
有害物質有り | ||
(2)排出ガス量4万Nm3/時未満、 | →□大気1種または2,3,4種 | |
1万Nm3/時以上で、有害物質無し | ||
◇特定粉じん発生施設を設置 | →□特定粉じん関係公害防止管理者 | |
または大気1〜4種 | ||
◇一般粉じん発生施設を設置 | 一般/特定粉じん公害防止管理者 | |
または大気1〜4種 | ||
4.法規制、条例、協定等の | (1)適用条件 | □ない |
要求事項の一覧表はあるか | (2)届け出 | □ばらばらにはある |
(3)必要資格 | □一覧表にしてある | |
(4)排出基準、総量規制基準など | □該当しない | |
5.大気汚染防止法、地方条例、 | (1)規制基準一覧表 | □基準値すれすれで守られている |
公害防止協定等は、 | (2)廃棄ガス分析表及び環境計量証明書 | □余裕をもって基準は守られている |
守られているか | (3)分析値の統計的手法による管理 | □上乗せ自主基準を設置し守っている |
(4)行政の勧告や指導の有無 | □該当しない | |
6.ばい煙発生施設の届け出 | (1)特定施設一覧表 | □最初の届け出だけを出している |
(設置、変更、廃止)は、 | (2)届け出書類の確認 | □重要な変更は出しているが、 |
されているか | 細かな部分は出していない | |
□きめ細かに運用している | ||
□該当しない | ||
7.公害防止統括者、公害防止主 | (1)必要資格一覧表 | □選任し、届け出ているが、 |
任管理者、公害防止管理者は | (2)公害防止組織表 | 他部署の要員である |
選任され、届け出があるか | □選任し、届け出ている | |
しかし、必要人員しかいない | ||
人事異動後の変更届けは出し | □選任し、届け出ている | |
てあるか | 各資格とも補充人員がいる | |
□該当しない | ||
8.総量規制該当地域の場合、 | (1)総量規制地域の確認 | □測定しているが、ぎりぎりで |
硫黄酸化物、窒素酸化物濃度 | (2)総量規制基準値の確認 | 運転している |
は、測定されているか | (3)排出ガス量の確認 | □測定しており、オ−バ−するこ |
とはない | ||
□自主基準を決めており、それに | ||
従い測定している | ||
□該当しない | ||
9.排気ガスの分析を実施し、 | (1)排気ガス分析表または、 | □外部業者に法定の最低限の回数 |
記録を保存しているか | 環境計量証明書 | を依頼し、分析 |
・排出口ごと | □外部業者に法定以上の回数を定 | |
(2)測定項目と測定頻度の確認 | 期的に依頼し、分析記録もある | |
(3)3年前までの記録を確認 | □外部業者に依頼するとともに、 | |
内部でも毎日チェックする | ||
両方の記録を保存してある | ||
□該当しない | ||
10.特定施設等設備管理の | (1)チェックリストの有無 | □ない |
チェックリストはあるか | (2)運用状況の確認 | □あるが、あまり使われていない |
□定期的なチェックに使用している | ||
□該当しない | ||
11.特定施設等設備異常修理の | (1)記録フォ−マットの有無 | □ない |
記録はとられているか | (2)記録の確認 | □時々抜けることがある |
□確実に記録している | ||
□該当しない | ||
12.有害大気汚染物質の排出抑制 | (1)有害大気汚染物質一覧 | □ない |
に取り組んでいるか | (2)関連する装置 | □調査中 |
工業会別ガイドラインに対応 | (3)排出口での測定値 | □除外施設を設置している |
しているか | □該当しない | |
13.事故、異常発生状況、処置、 | (1)事故、異常発生時等に関する手順書 | □ない |
対策の手順書はあるか | の有無 | □時々抜けることがある |
(2)記録の有無 | □確実に記録している | |
□該当しない | ||
◆騒音規制法関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.騒音規制法、地方条例、公害 | (1)指定地域一覧 | □1に該当 |
防止協定等が適用されているか | (2)法に規定された特定施設(令別表1) | □2に該当 |
(3)特定建設作業に該当(令別表2) | □3に該当 | |
2.特定工場に該当するか | 指定地域内で | □1のみに該当 |
(1)法に規定された特定施設(令別表1) | □2のみに該当 | |
(2)特定建設作業に該当(令別表2) | □1および2に該当 | |
3.必要とされる公害防止管理者 | 機械プレス(呼び加圧能力100重量トン | □騒音関係公害防止管理者 |
等の種類 | 以上)または鍛造機(落下部分重量1トン | □該当しない |
以上のハンマ−)を設置している | ||
4.法規制、条例、協定等の | (1)適用条件 | □ない |
要求事項の一覧表はあるか | (2)届け出 | □ばらばらにはある |
(3)必要資格 | □一覧表にしてある | |
(4)騒音規制基準など | □該当しない | |
5.規制基準値は守られているか | (1)規制基準一覧表 | □基準は守られているが、ぎりぎり |
(2)騒音レベル測定の環境計量証明書 | のレベルで運用している | |
(3)行政の勧告や指導の有無 | □余裕をもって基準は守られている | |
□上乗せ自主基準を設定し守っている | ||
□該当しない | ||
6.敷地境界線上の騒音レベルを | (1)騒音レベル測定デ−タの確認 | □義務づけはないので、 |
測定したことがあるか | (2)社内/社外からの騒音に関する | 測定していない |
クレ−ムの有無確認 | □依然に、測定したことがある | |
□半年に1回は測定しているし、 | ||
クレ−ムもない | ||
□騒音を出す機械類はない | ||
7.特定施設の届け出 | (1)特定施設一覧表 | □届け出をしている。 しかし、 |
(設置、変更、廃止)は、 | (2)届け出書類の確認 | 最初の届け出だけである |
されているか | □重要な変更は出しているが、 | |
細かな部分は出していない | ||
□要求事項どおりに運用している | ||
□該当しない | ||
8.公害防止管理者は選任され、 | (1)必要資格一覧表 | □選任し、届け出されている |
届け出があるか | (2)公害防止組織表 | しかし、名義借りがある |
人事異動後の変更届けは、 | □選任し、届け出ている | |
出してあるか | しかし、必要人員しかいない | |
□選任し、届け出ている | ||
各資格とも補充人員がいる | ||
□該当しない | ||
◆振動規制法関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.振動規制法、地方条例、公害 | (1)指定地域一覧 | □1に該当 |
防止協定等が適用されているか | (2)法に規定された特定施設(令別表1) | □2に該当 |
(3)特定建設作業に該当(令別表2) | □3に該当 | |
2.特定工場に該当するか | 指定地域内で | □1のみに該当 |
(1)法に規定された特定施設(令別表1) | □2のみに該当 | |
(2)特定建設作業に該当(令別表2) | □1および2に該当 | |
3.必要とされる公害防止管理者 | 油圧プレス(呼び加圧能力300重量トン | □振動関係公害防止管理者 |
等の種類 | 以上)機械プレス(呼び加圧能力100重量 | □該当しない |
トン以上)または鍛造機(落下部分重量 | ||
1トン以上のハンマー)のどれかを設置 | ||
4.法規制、条例、協定等の | (1)適用条件 | □ない |
要求事項の一覧はあるか | (2)届け出 | □ばらばらにはある |
(3)必要資格 | □一覧表にしてある | |
(4)騒音規制基準など | □該当しない | |
5.規制基準値は守られているか | (1)規制基準一覧表 | □基準は守られている。 しかし、 |
(2)振動レベル測定の環境計量証明書 | 基準値オ−バ−がたまにある | |
(3)行政の勧告や指導の有無 | □基準は守られており、基準値は | |
オ−バ−していない | ||
□上乗せ自主基準を設定し、 | ||
これを守っている | ||
□該当しない | ||
6.敷地境界線上の振動レベルは | (1)振動レベル測定デ−タの確認 | □義務づけがなく、測定していない |
測定したことはあるか | (2)社内/社外からの振動に関する | □以前に、測定したことがある |
クレ−ムの有無確認 | □半年に1回は測定している | |
□振動を出す機械類はない | ||
7.特定施設の届け出 | (1)特定施設一覧表 | □最初の届け出を出している |
(設置、変更、廃止)は、 | (2)届け出書類の確認 | □重要な変更は出しているが、 |
されているか | 細かな部分は出していない | |
□きめ細かに運用している | ||
□該当しない | ||
8.公害防止管理者は選任され、 | (1)必要資格一覧表 | □選任し、届け出ているが、 |
届け出があるか | (2)公害防止組織表 | 他部署の要員である |
人事異動後の変更届けは、 | □選任し、届け出ている | |
出してあるか | しかし、必要人員しかいない | |
□選任し、届け出ている | ||
各資格とも補充人員がいる | ||
□該当しない | ||
◆地盤沈下関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.工業用水法あるいは建築物用 | (1)指定地域一覧 | □何もしていない |
地下水の採取の規制に関する | (2)法規制基準一覧表 | □最初の許可、届け出のみ |
法律適用地域で、地下水を利 | (3)許可書類の確認 | □適正に対応している |
用しているか | (4)行政の勧告や指導の有無 | □該当しない |
2.地下水の使用量(m3/日)は把 | (1)使用量記録 | □把握していない |
握されているか | (2)用途の確認 | □月間の使用量で見ている |
□毎日の使用量で見ている | ||
□該当しない | ||
3.地盤沈下が認められるか | (1)地盤沈下確認の方法 | □認められるが、何もしていない |
(2)緊急時の対応 | □認められるので対策を検討している | |
(3)地盤沈下に関するクレ−ムの有無 | □認められるので汲み上げを中止した | |
□該当しない | ||
◆悪臭防止法関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.悪臭防止法、地方条例、公害 | (1)規制地域一覧 | □基準値すれすれ |
防止協定等の基準値は守られ | (2)法規制基準値 | □基準値を十分にクリア− |
ているか | (3)社内/社外のクレ−ムの有無 | □上乗せ自主基準を設定している |
(4)行政の勧告や指導の有無 | □該当しない | |
2.悪臭物質は使用しているか | (1)対象物質の発生源確認 | □少量使用しているが何もしていない |
(22物質) | (2)排ガスまたは排水中の悪臭物質の | □使用しているので、対策を検討中 |
規制の確認 | □除外施設を設け外部へ悪臭物質 | |
が出ないようにした | ||
□該当しない | ||
3.臭気指数測定方式が導入され | (1)社内/社外のクレ−ムの有無 | □基準値すれすれ |
複合悪臭も規制された。臭気 | (2)臭気指数測定値 | □基準値を十分にクリア− |
指数測定方式でも問題ないか | □上乗せ自主基準を設定している | |
□該当しない | ||
◆廃棄物処理関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.廃棄法、地方条例、地方自治 | (1)事業系一般廃棄物を排出 | □1のみに該当 |
体等との協定等が適用されて | (2)産業廃棄物を排出 | □1および2に該当(3,4は排出なし) |
いるか | (3)特別管理産業廃棄物を排出 | □1,2,3および4に該当 |
(4)条例、協定 | □4に該当 | |
2.必要とされる資格者の種類 | (1)設置の許可必要な、 | □産業廃棄物処理責任者、技術管理者 |
産業廃棄物処理施設 | がいない | |
(2)特別管理産業廃棄物を排出 | □産業廃棄物処理責任者、技術管理者 | |
を選任 | ||
□特別管理産業廃棄物管理責任者 | ||
がいない | ||
□特別管理産業廃棄物管理責任者 | ||
を選任している | ||
3.法規制、条例、協定等の | (1)適用条件 | □ない |
要求事項の一覧表はあるか | (2)届け出 | □ばらばらにはある |
(3)必要資格 | □一覧表にしてある | |
(4)排出基準など | □該当しない | |
4.特別管理産業廃棄物管理責任 | (1)必要資格一覧表 | □出していない |
者の選任、届け出があるか | (2)特別管理産業廃棄物の確認 | □指定講習会に申込み中 |
□資格保有者を選任、届け出済み | ||
□該当しない | ||
5.管理表(マニフェスト)は確実 | (1)マニフェストの運用手順書等確認 | □使用しているが、チェックは、 |
に使用されているか | していない | |
(1998年12月より産業廃棄物 | (2)使用済みA票/B2票/D票のセット確認 | □特別管理廃棄物にはキチッと、 |
にも交付が義務となった) | 使用している | |
(3)必要記入事項を確認 | □特管物の他に産業廃棄物にも、 | |
使用している | ||
□該当しない | ||
6.特別管理産業廃棄物および | (1)特管物等の排出量記録の確認 | □うっかりしていた |
その他の産廃物の排出量は、 | (2)報告書控え | □大まかな排出量で提出した |
定期的に報告されているか | □毎日の処分デ−タを記録し、 | |
正確に報告した | ||
□該当しない | ||
7.産業廃棄物の保管に、 | (1)保管場所の状況確認 | □特に管理はしていない |
問題がないか | 保管施設の表示、周囲の囲い、飛散、 | □不十分だが管理している |
流失、地下浸透の防止状況 | □保管基準をみたしている | |
8.特別管理産業廃棄物の保管に、 | 保管場所の状況確認 | □特に管理はしていない |
問題がないか | (1)産業廃棄物の保管基準の上に | □不十分だが管理している |
(2)種類の表示、仕切り、 | □保管基準をみたしている | |
廃油は容器密封、揮発防止等 | ||
9.PCBの保管状況に、 | (1)保管場所の状況確認 | □特に管理はしていない |
問題がないか | 標識、施錠、数量等確認 | □特定の場所に置いてあり、 |
(2)特別管理産業廃棄物であり、 | 立ち入り禁止にしている | |
毎年の届け出に入っているか確認 | □定期的に数量チェックをし、 | |
鍵掛け管理している | ||
□該当しない | ||
10.医療廃棄物の管理は十分か | (1)医務室等の設置の有無 | □量が少ないから、一般廃棄物と |
(2)血液の付着したガ−ゼ、注射針等 | して処分している | |
の有無 | □医療系廃棄物として処分、 | |
(3)使用済み医療器具の処理ル−ト確認 | 特に管理はしていない | |
(4)特別管理産業廃棄物の基準適合確認 | □医療系特管物として処分、 | |
数量管理記録がある | ||
□該当しない | ||
11.産業廃棄物処理施設の法規 | (1)廃棄物処理施設一覧表 | □届け出は何もしていない |
制要求事項に準拠している | (令7条と比較) | □講習会出席等の準備中 |
か | (2)設置許可の確認 | □知事の許可、産廃物処理責任者、 |
(3)産廃物処理責任者、技術管理者 | 技術管理者届け出 | |
の届け出の有無 | □該当しない | |
12.産業廃棄物処理業者との委 | (1)産廃物の種類毎、および収集・ | □まだ一括した契約が残っている |
託契約は各個別に行われて | 運搬・処理・処分業者ごとの | □個別に契約しているが、 |
いるか | 契約書確認 | 有効期限切れである |
(2)業者の許可証の許可内容・ | □処理業者の許可証期限確認済み | |
有効期限確認 | 委託個別契約済み | |
□該当しない | ||
13.処分場の視察記録はあるか | (1)写真、報告書等による記録確認 | □視察はしたことはない |
(法的に明確な義務ではない) | □視察はしたことはあるが、写真等の | |
記録はない | ||
□定期的に視察、写真、出張報告書 | ||
を記録している | ||
□該当しない | ||
14.廃棄物の処理手続きを具体 | (1)廃棄物の分別・保管・収集・運搬・ | □ない |
的に示した手順書はあるか | 処分等のフロ−チャ−ト確認 | □フロ−チャ−トだけがある |
□フロ−チャ−トとともに、 | ||
正式作業指示書がある | ||
□該当しない | ||
◆エネルギ−関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.省エネルギ−法、地方条例、 | (1)製造業その他政令で定める業種で、 | □a.は第一種熱管理指定工場 |
地方自治体との協定等が適用 | (法6条)年間エネルギ−使用量が、 | □b.は第一種電気管理指定工場 |
されているか | a.原油換算 3,000kl/年以上 | □a.およびb.に該当 |
第一種エネルギ−管理指定工場 | b.または電気 1,200万kWh/年以上 | □2にも該当 |
(2)地方条例、協定の確認 | □いずれにも該当しない | |
2.第二種エネルギ−管理指定工場 | (1)年間エネルギ−使用量が以下の | □a.は第二種熱管理指定工場 |
条件をみたす全ての業種で、 | □b.は第二種電気管理指定工場 | |
a.原油換算 1,500kl/年以上 | □a.およびb.に該当 | |
b.または電気 600万kWh/年以上 | □2にも該当 | |
(2)地方条例の確認 | □いずれにも該当しない | |
3.必要とされる資格者等の種類 | (1)原油換算 3,000kl/年以上 | □熱管理士(1〜4名選任) |
・第一種特定工場 | [使用量に応じて] | |
(2)電気 1,200万kWh/年以上 | □電気管理士(1〜3名選任) | |
[使用量に応じて] | ||
4.必要とされる資格者等の種類 | (1)原油換算 1,500kl/年以上 | □エネルギ−管理員の選任 |
・第二種特定工場 | (2)電気 600万kWh/年以上 | |
5.法規制、条例、協定等の要求 | (1)適用条件 | □ない |
事項の一覧表はあるか | (2)届け出 | □ばらばらにはある |
(3)必要資格 | □一覧表にしてある | |
(4)事業者/建築主/製造事業者の判断基準 | □該当しない | |
6.第一種エネルギ−管理指定工 | (1)年間エネルギ−使用量確認 | □まだ、していない |
場の届け出はされているか | (2)届け出書確認 | □書類を作成中である |
□届け出済み | ||
□該当しない | ||
7.エネルギ−管理士(熱、電気) | (1)必要資格者一覧表 | □資格保有者がいないので、 |
の選任、届け出があるか | (2)選任、届け出書の確認 | 届け出を出していない |
(3)年間エネルギ−使用量と | □資格取得まで猶予願い提出中 | |
エネルギー管理士の必要人数 | □選任、届け出済み | |
□該当しない | ||
8.エネルギ−使用量、使用状況 | (1)定期報告書の確認 | □出していない |
およびエネルギ−使用の合理 | (前年度分を5月末) | □遅れたが、報告済み |
化に関して実施した措置の内 | (2)エネルギ−使用の合理化に関する | □所定の時間に報告済み |
容等の報告はされているか | 施策の確認 | □該当しない |
9.第二種エネルギ−管理指定工 | (1)年間エネルギ−使用量確認 | □まだ、していない |
場の届け出があるか | (2)届け出書確認 | □書類を作成中である |
□届け出済み | ||
□該当しない | ||
10.エネルギ−管理員の選任、 | (1)必要資格者一覧表 | □資格保有者がいないので届け出 |
届け出があるか | (2)選任、届け出書の確認 | をしていない |
□資格講習申込み中 | ||
□選任、届け出済み | ||
□該当しない | ||
11.エネルギ−使用量、使用状 | (1)記録の確認 | □記録していない |
況およびエネルギ−使用の | (2)エネルギ−使用の合理化に関する | □記録している |
合理化に関して実施した措 | 施策の確認 | □該当しない |
置の内容等の記録(年)はさ | ||
れているか | ||
12.特定機器(乗用自動車、空 | (1)表示に関する手順書の確認 | □表示していない |
調機、TV、複写機、蛍光 | □準備中 | |
灯、電子計算機、磁器ディ | □表示している | |
スク、ビデオ、冷蔵庫)に | □該当しない | |
エネルギ−消費効率を表示 | ||
しているか | ||
13.特定機器に対するトップラ | (1)判断基準の確認 | □対応できていない |
ンナ−方式判断基準に対応 | (2)設計基準の確認 | □対応中 |
できているか | □該当しない | |
◆工場立地関連◆ | ||
チェック項目 | 確認事項 | 評価レベル |
1.法の一定規模以上に該当し、 | (1)敷地・建築面積の確認 | □法の一定規模以上に該当しない |
新設、変更の届け出があるか | 敷地面積 9,000m3以上 | 届け出をしていない |
建築面積 3,000m3以上 | □少しの変更は届け出をしていない | |
(2)行政の勧告や指導の有無確認 | □届け出をしている | |
□該当しない | ||
2.緑地、環境施設の面積比率 | (1)緑地、環境施設の面積比率の確認 | □確保されていない |
は、確保されているか | 緑 地 20%以上 | □ぎりぎりで確保されている |
環境施設 25%以上 | □十分余裕をもって確保されている | |
(2)地方条例、協定に該当条項があるか | □該当しない | |
の確認 | ||