学習指導要領の改訂　どうなの

　　４月１８日、初等中等分科会と教育課程部会の合同会議を開催

　教育課程部会としては、2007年12月25日に改訂方針の答申案を決定して以来、４カ月ぶりの会議でした。

　会議では、①その後の改訂をめぐる動きと今後の実施予定を文科省が報告し、②また、合同会議に先だって開かれた中教審総会で決定した答申「教育振興基本計画について―『教育立国』の実現に向けて」の内容の報告がありました。

資料　　実施本部、通知、周知予定など

　会議資料は同日、教委連サイトがアップしました。　→　こちら　（モノクロ）

　そのうち、資料２－１「学習指導要領について」が、改訂の説明資料です（Ａ４で１６枚）。　→　こちら　（当サイト内　ＰＤＦファイル1,5ＭＢ　カラー）

　その内容は、実施スケジュール、改訂の通知（３月28日）、新学習指導要領実施本部の趣旨や構成など、３月28日の同本部初会合で決めた「今後の周知・広報活動の予定」などです。

今年度が「集中周知・広報期間」

　その特徴をあげると、ひとつは、2008年度の１年間に「集中して」周知・徹底を図る方針であることです。

　資料２－１に、３月28日新学習指導要領告示にあわせた、県教委あて「通知」を収録していますが、そこで「平成20年度に集中的に周知・徹底を図る」としています（資料11ページ）。

　また同日、事務次官を本部長とする「新学習指導要領実施本部」を発足させた資料も収録していますが、同日の初会合で決定した方針文書「今後の周知・広報活動の予定」（資料15ページ）は、冒頭、「平成20年度を｢集中周知・広報期間』と位置付け」て教員、保護者、社会に説明するとしています。

保護者、教員の全員に配布ははじめて

　なお、同方針は、①中央、地方の説明会の開催、②幼小中すべての保護者に改訂の趣旨を説明したパンフレットを配る（1250万部、４月）、③幼小中すべての教員に、学習指導要領の全文の冊子を配る（115万人、６月）、などとしています。

　すべての保護者に配るのは、今回はじめてです。また、教員はこれまで学習指導要領は購入していました。配布するのははじめてです。

「解説」本で意味、解釈を詳細に

　同方針は、学習指導要領の「解説」本について、「学習指導要領の記述の意味や解釈などを詳細に説明する『解説』を、各学校種、各教科等ごとに文部科学省の著作として作成・出版（中央説明会等の資料として活用）。［6月～７月］」としています。

　「記述の意味や解釈などを詳細に説明する」とあるのが注目されます。学習指導要領の本文の意味と解釈を詳細に規定するという予告です。内容事項の提示にとどまらず、方法を具体的に指示するという今回の改訂の性格がここにも示されているといえます。

移行措置を２４日に発表

　移行措置について、すでに明らかにしている、各教科・領域ごとの方針とともに、現在検討中の課題として、①移行期間中に追加して指導する具体的内容の詳細、②算数・数学と理科の授業時数の確保の方策、③その教材提供の方法、をあげています（資料16ページ）。

　その検討の結果の移行措置の詳細は、４月24日開催の全国教育長会議で発表すると明らかにしました。

　討議の内容は続報します。