改訂の枠組

　

　教育課程部会の詰めの審議を直接方向づけるのは、第３期の部会の到達をまとめた 諸文書です。改定教育基本法は当然であり、その具体化である改定学校教育法（国会審議中）もですが、審議はそれを見越して先取りしてきたともいえます。

　また、教育再生会議の第１次報告も学習指導要領の改訂を筆頭項目にあげています。部会の審議を直接拘束する関係ではないものの、影響は大きいでしょう。

　

　それらを端的に示すとつぎのようになります。

　

　�@中教審教育課程部会が第３期の最後（１月）にまとめた引き継ぎ文書「第３期教育課程部会の審議の状況について」（18�n）

　同時にその文書につぎの５点の「別添資料」をつけると決めました。

　�A05年２月総会での「文科大臣あいさつ・教育課程の基準の見直しについて」（いわば諮問にあたる）

　�B06年２月の同部会の「審議経過報告」（59�n）

　�C「小学校における英語教育について（外国語専門部会における審議の状況）」06年3月27日（23�n）

　�D「各教科等の現状と課題、改革の方向性（検討素案）」（111�n）＝06年７〜９月段階の18の教科等専門部会の報告資料の集成

　�E「教育基本法改正に関する国会審議における主な議論例（案）（学習指導要領関連）」（38�n）＝学習指導要領に関連した大臣答弁の集成

　

　さらに

　�F教育再生会議の第一次報告

　�G国会審議中の学校教育法改定案
○教育再生会議の第二次報告


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