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 国民健康保険 |
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 国民年金 |
| 保険年金課 給付係・保険料係
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私たちは、いつも健康で幸せな生活を望んでいます。しかし、思いがけなく病気やけがをしたとき、医療費がかなりの負担になります。
国民健康保険は、このようなときに安心して治療が受けられ、健康で明るい暮らしを守ろうとする制度です。
＜加入者＞ 健康保険、各種共済組合保険、船員保険などに加入しているかた（その被扶養者を含む）と、生活保護世帯のかた以外は、すべて加入しなければなりません。外国人で滞在が1年以上の方は対象となります。
＜保険料＞ 保険料は、加入者の世帯に平等にかかる平等割額、世帯員数に応じてかかる均等割額、所得に応じてかかる所得割額と資産にかかる資産割額の４つを医療給付費分と、介護納付金分のそれぞれに計算し、さらにそれらを総合計して各世帯ごとに決められます。
なお、保険料の算定は、前年度保険料額の3か月分を４〜６月分として、４月に算定（仮算定）し、所得確定後の７月に本算定を行い、７月分以降で保険料を調整しています。
＜加入・脱退等の手続き＞ 加入・脱退の手続きは、次の表のとおりですが、異動があったときは必ず１４日以内に届出てください。もし届出が遅れると、病気やけがをした場合に保険診療を受けることができない場合がおこったり、保険料も最高２年間さかのぼって納めなければなりません。
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＜被保険者証＞ 国民健康保険の被保険者に加入していることを証明するもので医療機関にかかるとき必要となります。１世帯に１枚被保険者証を交付しますので、大切に保管してください。もし紛失したり破れたりしたときは、被保険者証を再交付します。
なお、長期の旅行や出張、学校に通うなどのために住所を離れて生活するときは、別に被保険者証を交付します。【学・遠】
＜退職者医療制度＞ 国民健康保険の加入者のうち、次の２つの条件に該当する者とその被扶養家族が対象となります。退職被保険者になりますと、窓口負担割合が本人の場合、外来、入院とも２割、被扶養者は外来３割、入院２割となります。
退職者医療制度の被保険者となるのは、年金受給権発生の日からで、該当者には「年金証書」が送付されますので、年金証書到着日から１４日以内に保険証・印鑑・年金証書を保険年金課給付係へご持参ください。
なお、被保険者が70歳（障害認定の場合は６５歳）に達すると老人保健法の適用となります。
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| 給付を受けるとき | 給付内容 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 病気になったとき
けがをしたとき |
完全に直るまで治療が受けられます。かかった費用（入院時の食事に要する費用を除く）の７割を国民健康保険が負担。退職者医療の場合は、本人８割、被扶養者７割（入院のみ８割）を負担 | 国民健康保険を取り扱っている医療機関へ保険証を提示 |
| やむを得ない事由で保険を使わずに医師にかかったとき
＊真にやむを得ない事由かどうかを国民健康保険が審査します |
かかった費用について国民健康保険が審査し、決定した額の７割を支給。退職者医療の場合は、本人８割、被扶養者７割（入院のみ８割）を支給 | 保険証・領収書・
診療証明書・印鑑・療養費支給申請書 |
| 重病人を自動車等で入院・転院させたようなとき
＊事前に（やむを得ないときは事後に） 国民健康保険の承認が必要 |
国民健康保険で審査し、厚生省令により算定した額をかかった費用を限度額として１０割を支給 | 保険証・領収書・
医師の意見書・印鑑 |
| １か月に一定額以上の高額治療費を支払ったとき
（保険給付の適用を受けるもののみ） |
次の区分により、それぞれの一定額を超えた額を支給
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高額療養費支給申請書・
保険証・領収書・印鑑 |
| 子どもが生まれたとき | １児につき出産育児一時金300,000円を支給 | 保険証・母子手帳・印鑑・死産のときは、死胎火葬許可書の写しまたは死産証明書 |
| 加入者が亡くなったとき | １件につき葬祭費40,000円を支給 | 保険証・埋火葬許可書の写し、または死亡診断書・印鑑 |
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