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 国民健康保険 |
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 国民年金 |
| 保険年金課 国民年金係
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年金制度は、全国民を対象としたもので、年をとったり、障害者や母子世帯になった場合に年金を支給して、国民の生活の安定を図ることを目的としています。 ＜加入者＞ 国民年金の加入者は、次の３種類で、２０歳以上６０歳未満のかた全員が加入しなければなりません。
＜年金の支給＞ 年金が支給されるときなどは、以下の表のとおりですが、基礎年金を受ける権利が重複するときは、そのいずれか一つの支給となります。
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| 国民年金の種類 | 年金額 | どんなとき受けられるか | |
|---|---|---|---|
| 基
礎 年 金 |
老齢基礎年金 |
（注１）
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６５歳になったとき。
６０歳から繰り上げて受けることもできます。 |
| 障害基礎年金 | 国民年金法の１級障害に該当する場合 年額1,005,300円 | 病気やけがで障害者になったとき。
20歳以前に障害者になった場合も受けられます。 |
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| 遺族基礎年金 | （注２）
子どもが１人いる妻が受ける場合 年額1,035,600円 |
加入中の夫がなくなったとき。
残された妻や子が受けられます。 |
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| 独
自 給 付 |
付加年金 | 200円×付加保険料を納めた月数 | 付加保険料（月額 400円）を納めた方が､老齢基礎年金を受けるとき。 |
| 寡婦年金 | 夫が受けることになっていた老齢基礎年金額の３／４ | 夫がなくなったとき､妻が６０歳から６５歳になるまでの間、受けられます。 | |
| 死亡一時金 | 保険料を納めた期間に応じて､120,000円〜320,000円 | 保険料を３年以上納めた方が何の年金も受けずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族の方が受けられます。
（請求は死亡後２年以内）脱退一時金が支給されます。 |
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| 短期在留外国人への脱退一時金 | 保険料を納めた期間に応じて､39,900円〜239,400円 | 保険料を６か月以上納めた外国人で､年金を受ける権利を満たすことなく出国したとき（請求は出国後２年以内） 脱退一時金が支給されます。 |
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| （注１）原則４０年間ですが､昭和１６年４月１日以前生まれの方は､生年月日に応じて､短縮されます。
（注２）１８歳の誕生日以後最初の３月３１日までの子ども |
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＜保険料と免除＞ 平成１2年度の保険料は､定額保険料が月額１３，３００円で､付加保険料（年金の増額を図ろうとするもので、第１号保険者の希望者のみ）が月額400円です。経済的に保険料の負担が困難なかたには､保険料が免除される制度もあります。免除を受けられた場合には年金額が減額されますが､その期間は未納期間となりません。免除を受けられたかたが余裕ができたときには､１０年前までの保険料に限って後から納めることができますが、この場合の２年以前分からの保険料は割高となります。
なお、第２号・第３号被保険者のかたの保険料は、厚生年金や共済組合が納付しますので、個別に納める必要はありません。
＜学生納付特例制度＞ これまでの学生の申請免除に替わり、平成１２年４月から「学生納付特例制度」が設けられました。
学生納付特例制度は､学生本人の所得が一定額（６８万円）以下であれば､申請することにより､その間の保険料が猶予（免除）されます。ただし、一般の免除とは異なりますので､次の点に注意してください。なお、一般の免除と同様に追納ができます。
（注）特例を受けた期間は､老齢や障害､遺族基礎年金を受けるために必要な資格期間に含まれますが､老齢基礎年金の年金額には反映されません。 手続きは、年金手帳・学生証（在学証明書）を持参してください。
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