2011年の都道府県別事故の発生状況

　○以下は、海上保安庁のデータをベースに、全国の警察・消防・自治体の記録にある事故事例を個別に突き合わせ、重複したデータは統合して作成しました。
　

■自治体別事故件数と人数

以前の傾向は、沖縄は事故者数が多くても、死亡・行方不明者数は静岡に次いで二位という位置でしたが、昨今は事故者、死亡・行方不明者共に全国一となるようになってきました。
この年は、例年なら第三位は和歌山か東京というのが定位置でした（2011年の東京は、私が調べた限りでは、記録された事故はゼロ）が、鹿児島が入ってきました。
あくまでも推定ですが、震災の影響で、ダイバーが、奄美諸島を抱える鹿児島に多くやってきたのではないでしょうか。

■上記のうち、40歳以上のみを対象とした、自治体別事故件数と人数

だいたいの事故が、40歳以上の年齢層で起きていることが分かります。

■事故の背景を考えましょう

平成25年（2013年）1月10日の読売新聞などでは、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料を全車種平均１５％すると報じました。
理由は、累積赤字が5128億年となっとおり、「死亡事故は減っているが、事故で傷害が残った人への支払いが高水準で推移しているため」だということです。
自動車事故では、かつて２万人近くいた死亡者が劇的に減ってきたことで保険料が下げられましたが、この記事を見れば、事故の実態を知るには、死亡者のみの数を見るべきではないということが分かります。
ダイビングの場合でも、生存・救助・助かったなどという記録上の表現の背景には、意識不明の重体から植物状態になる方や数ヶ月も後になって死亡する方がいます。また、減圧症などを、ダイビングの現場を離れてから発症して病院に通ったり、治療で職を失う方もいます。
ここに示した死亡・行方不明者の数だけが事故の実態ではなく、これは事故の一部であること、そして生存とされている方々が、全て社会復帰に全く支障のない助かり方をしている訳ではないことを、ぜひ知って下さい。また事故には、骨折しても記録されないケースや、入院しても記録されないケースもあります。

安全への道は、まずは消費者の意識の強化、つまり手抜き業者や劣悪業者と関わらないようにする、賢明な消費者の目を養うことです。
そして、生き残るために必要な勉強を継続して行う意欲がなくなったら、ダイビングの消費者という立場となることを遠慮することも、優良業者と優良ダイバーへに迷惑をかけないために求められるかもしれないと考えましょう。こういう、いわゆる迷惑ダイバー（の可能性のある方）が最近増え続けているようだとも聞いています。

平成25年1月10日

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