松本大学で開催されたスポーツ事故防止を目指すシンポジウム

2012年（平成24年）7月22日（日）に松本大学で、日本スポーツ法学会と共催のシンポジウムが行われました。

 


このシンポジウムは、各種スポーツ団体（日本水泳連盟、日本柔道連盟、日本ラグビーフットボール協会）と、事故の被害者の団体である、全国柔道事故被害者の会事務局が参加して行われました。

ダイビングビジネスの場合は、これまで業界のビジネスに寄与する発言をする事故経験者などは歓迎されていましたが、そのような発言をしない事故被害者は無視していました （と個人的に感じています）。業界内では、不都合な事実を体験した被害者やその実態を知る人とコンタクトを持っている業界人に対して、私が知る範囲では積極的に”前向きの助言”が行われています。

このシンポジウムでは、実際に事故の被害者（介助が不可欠となっている）方も来場して発言もされており、また被害者の会の事務局からも、各団体におもねる発言ではなく、 事故防止のために必要な問題は問題として発言していました。参加したスポーツ団体でも、今後の事故を防ぐためにはどうしたらいいのか、というところで積極的に事故や現状の防止策について発表を行い、まだ 実際に事故情報の共有が足りないことも明言していました。

そして共通しして、いかに事故の情報を開示してそれを共有し、もって事故を防ぐようにしていくか、を最も重要なこととして認識していました。

残念ながらダイビングの場合は、今のところこのようなシンポジウムが開けるような状況ではありません。産業としての未熟さでしょうか。それとも他にも理由があるのでしょうか。

一部の業者が、事故情報の開示は否定しないという、消費者の利益（安全）を見据えた対応を検討し始めているのに、それが全体の流れとして認識が共有されないところにもどかしさを感じます。もうこの状態が18年以上続いているのですが。

平成24年8月10日
　

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