ダイビング業者が恐れるもの

※PADI(パディ)とはパディジャパンのことで、ダイビングショップのフランチャイズ（他社のブランドも扱える）を展開して、その教材と講習終了認定証（Cカード）を販売している日本最大手の会社です。パディジャパンは自らを「指導団体」と自称していますが、実態は営利目的の普通の株式会社です。

　ダイビングでトラブルがあったら必ず消費者センターか国民生活センターに相談しましょう！

　国民生活センターの資料をあえてここに掲載している理由は、このように公的な統計資料に使われる資料の中に、スクーバダイビング業界と消費者との間で起きている問題が知られることを、ダイビング業界が非常に恐れているからです。
　これは、ダイビング業界が人命にかかわるレジャー産業として、ある意味全くの無法状態にあるからです。
　平成になってだけでも数百人ものダイバーが死亡していることに社会が気づいて厳しい目を向けることになった場合、死亡の危険が高いレジャーを商品を安全だとして販売している業界の正常化（事業者としての自己責任が問われること）のために多大なコストがかかるからではないかと思われます。

　パディジャパンが発行している機関誌に「ＰＪレポート」というものがあります。ちょっと古い資料ですが、その１９９５年２月号の巻頭に当時の社長が挨拶文を寄せています。この機関誌では「ＰＡＤＩジャパンの書面による許可なくして転載また複製することはできません。」とありますので、一部の引用のみにいたします。それで十分真意がわかると思います。
　それは、多発している消費者からのクレームについて語ったところです。・・・「消費者センター」に持ちこまれてしまうのは業界全体にとって非常に危険なことで、こうした件数が増えてくれば必ず政府が規制に乗り出すことになり、不必要な部分まで政府のコントロール下に置かれる危険性をはらんでいます。・・・
　当時の社長の某氏は現在、本来ダイバーの安全のために活動すべきある財団の事業の中心的人物となっています。
　現在、厳然とダイバーの側（ダイビング業界の生存のために必要な消費者）に立つ組織はこうして存在しなくなりました。

　ダイバーと講習生の皆さんがトラブルに遭われたら、必ず消費者センターや国民生活センターに通報して下さい。現在これらのトラブルの事実が第三者の目に触れる可能性をなくさないためには、今のところこの統計資料に反映させることのみです。

　ダイビング業界の正常化のために大きな動機になるのは社会の目のみです。したがって、社会の目を向けるためには業界の実態を第三者が見ることができる統計資料に反映させるためにも、トラブルに遭った方は、ただ泣き寝入りしないで消費者センター、国民生活センターへ連絡して下さい。

　ダイビングでトラブルがあったら必ず消費者センターか国民生活センターに相談しましょう！