ダイビング器材メーカーの意識
スクーバダイビングを行うには、その器材が不可欠です。では、その器材の安全性はどこで測られるのでしょうか？水中と言う、本来人類が生存できない環境でかつどうするためには、器材のちょっとした故障にが命取りになってしまいます。したがって、ダイバーにとって、器材の製造メーカーの製品に対する意識について、どうしても注目せざるを得ません。そして、ＰＬ法の施行により、今は、器材の事故に繋がる欠陥についてメーカー独自の裁量に委ねることはなくなりました。これまで、富士ゼロックス株式会社の協力で、製造メーカーとしての取り組み方を見てきましたが、ここでは、ダイビングの器材を製造している各社に対して、平成９年（1987年）１２月にアンケートを依頼して、回答をいただいた（僅か２社のみであるが）会社の回答の内容について紹介します。なお、２社とも、回答を下された時のご意志により、社名の公表はいたしません。
ＰＬ法に関するアンケート1（平成９年１２月１７日付け回答）
①貴社におかれましては、自社製品（扱い商品）に関してＰＬ法対策を実施レていますか？
| ＹＥＳ |
②ＹＥＳと答えた方にお聞きします。
（イ）なぜ対策を実施しているのですか？
| ダイビング器材の特殊性、特に人命にかかわるものであり、取扱いも日用品と異なる。 ＰＬ法が施行されたこと。 |
（ロ）その対策の内容について教えて下さい。
| ・器材の取扱い方法に誤りがないよう、取扱い説明書の内容の再検討 ・器材の修理やクレームに対応する上での規定の見直し、出荷前の商品検査の強化 |
（ハ）ＰＬ法の専任者（または主たる従事者）はいますか？
| ＹＥＳ |
（ニ）外部の専門家とアドバイス契約などを結んでいますか？
| ＮＯ |
（ホ）万が一ＰＬ法に該当した場合の保障のための保険には入っていますか？
| ＹＥＳ |
（ヘ）今後の課題についてあったら教えて下さい。
| ＰＬ法によりユーザー側の立場が若干有利になったが、ＰＬ法を盾に言いがかり的なクレームも増加し、企業側の対応策も考えて欲しい。 |
ＰＬ法に関するアンケート２平成９年１２月１５日付け回答）
①貴社におかれましては、自社製品（扱い商品）に関してＰＬ法対策を実施レていますか？
| ＹＥＳ |
②ＹＥＳと答えた方にお聞きします。
（イ）なぜ対策を実施しているのですか？
| 義務として |
（ロ）その対策の内容について教えて下さい。
| 保険の加入 |
（ハ）ＰＬ法の専任者（または主たる従事者）はいますか？
| ＹＥＳ |
（ニ）外部の専門家とアドバイス契約などを結んでいますか？
| ＮＯ |
（ホ）万が一ＰＬ法に該当した場合の保障のための保険には入っていますか？
| ＹＥＳ |
（ヘ）今後の課題についてあったら教えて下さい。
| 回答なし |
以上となります。詳しい内容についてはこれだけでは分かりませんが、上記２社を見る限り、ＰＬ法が企業活動に意識の向上をもたらしていることが分かります。