社団法人日本水難救済会について
(「社団法人日本水難救済会のあらまし」平成９年１０月より抜粋)
資料提供：社団法人日本水難救済会

本会は東京都に置かれ、役員として理事３０名以内（会長および常勤の理事長１名、常務理事２名以内を含む）および監事が２名置かれ、理事は理事会を構成して本会会務執行の重要事項の審議、議決を行います。
事務局は理事長のもとに、
○地方水難救済会の救難所活動の支援事業（報奨、訓練、物品整備、扶助、表彰）
○地方水難救済会および各種海難救助関係団体への支援連絡調整事業
○洋上救急体制の整備、運営事業
○海難救助に関する国際協力事業
○調査研究事業
○水難救済思想の普及その他本会の目的達成のため必要な事業

水難救済会の活動
（社）日本水難救済会と地方水難救済会の関係
中央の社団法人日本水難救済会は、運輸大臣の許可による公益法人です。
本会の目的は、運輸大臣の認可を受けた本会の定款第３条のとおり、「水難による人命、船舶及び積荷を救済し、もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与する」ことにあります。
この目的を達成するため、本会は定款の第２条により、主たる事務所を東京に置きます、また、従来の支部は、地方組織として各都道府県ごとに地方公益法人または任意公益団体として独立し、本会の会員として活動することとなります。各地方組織は、各臨海部に海難救助実施機関としての救難所を設置し、中央の本会はこの救難所の運営を地方組織を通じて支援することになっています。

水難救済会の活動は、救難所を構成する所員一人一人のボランテイア精神により、行われるもの
救難所の活動は、持てる力で、二次災害の発生のおそれがない範囲で行われる、ボランティア活動である
救難所員の活動は、人道主義に基づき、今、海上で救いの手を待っている遭難者に対して、生業をなげうって人命救助に赴くボランティア活動

現勢力（平成９年９月末現在）
海難救助事業
地方水難救済会……２５か所        本会所属救助船………２１隻
（又は暫定支部）                         救難所員所有船………多数隻
救難所…………３７４か所
同支所…………１３８か所
救難所員………約２５，ＯＯＯ名
洋上救急事業地方支部……１０か所（釧路、函館、塩釜、名古屋・神戸・北九州・鹿児島・那覇、新潟、舞鶴）
洋上救急支援協議会………１２か所（釧路、函館、塩釜、釜石、東京、名古屋、神戸、北九州、鹿児島、那覇、新潟、舞鶴）
協力医療機関………………１１５機関