| 日本医師会がTPPに反対する理由 |
| 日医ニュース 2012.05.05 |
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環太平洋戦略的経済連携協定
（TPP、Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement）
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である。
原協定は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。
2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
9か国による交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。
日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したが、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。
環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。
引用：フリー百科辞典WIKIPEDIA |
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・TPPの範囲が医療分野に及ぶ懸念（市場原理の導入）→医療の市場化→公的医療保険の給付範囲の縮小
・アメリカは1985年以来、日本の医療への市場原理導入を迫ってきた |
MOSS 協議【market-oriented sector-selective talks】1985年：市場重視型個別協議。
日米貿易摩擦で、日本市場に参入できない製品の障害要因の分野別協議。 |
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・日本政府は2010年以降、医療の営利産業化に向け規制緩和策を打ち出している
・混合診療の解禁、株式会社の医療機関経営解禁→公的医療保険の崩壊へ
・米国では国民皆保険制度を国民が反対している→そのような国とは議論が成立しない
・アメリカでは製薬会社が自由に薬価を決める→米国から日本の公的薬価制度は障壁だと文句を付けられる |