『どうする日本の医療』
日本の医療の危機−第1回−　
鈴木　厚　神奈川県川崎市立川崎病院地域医療部長
日医ニュース　2005.6.20
　医療は、患者さんと医師との信頼関係で成り立っているため、医療の評判が良くないと、医療そのものの崩壊につながってしまう。その流れを是正するためには何が必要なのかを、鈴木厚氏が解説した。

実は少ない国民医療費
　現在の日本の医療には大きな二つの流れがある。一つは、医療の質と安全性を高めてはしいという国民の願い、もう一つは、国の国民医療費抑制政策である。この二つは両立しない矛盾した流れにある。

　平成１６年度の日本の一般会計の歳入は約８１兆８千億円で、内訳は税収５６％（所得税１７％、消費税１２％、法人税２％、その他１６％）、国債３６％、建設国債８％となっている。

主な歳出は、社会保障２３％、公共事業１０％、国債２１％、地方交付税２１％などで、医療費は社会保障の６割（全体の１４％・約１１兆円）を占めている。平成１４年度の国民医療費は約３１兆１千億円で、本人負担１５％、本人保険料３０％、事業主保険料２２％、国庫負担２５％、地方負担８％から成り立っている。政府の医療政策は、この国と地方の医療費の負担を減らすことである。

歳入の約４割を国債に頼り、歳出の２割をその返済に充てる自転車操業の国家予算であるため、社会保障費の抑制が政策目的になっている。

　昭和五十五年度と平成十四年度の国民医療費を比較すると、国庫負担は３０％から２５％へと減少しており、差額は１兆８百億円になる。地方負担は５％から８％に増加しているが、三位一体改革の影響で財政難にある地方自治体からの支出は、今後は減少することが予測される。また、不況の影響で事業主負担が２４％から２２％へと下がり、患者負担は４０％から４５％の５％増となった。

　加えて、政府は診療報酬を減額している。小泉純一郎首相は「三方一両損」という言葉を使ったが、医療費抑制政策によって得をしたのは政府だけで、患者さんと医療機関は負担が増してしまった。　高齢者の増加や医学の進歩によって国民医療費が増加することを「医療費の自然増」という。平成１２年度から三年連続して国民医療費はほぼ横ばい状態であったが、平成９年に厚生省（当時）は「平成１２年度は３８兆円、２２年度は６８兆円、３７年度には１４１兆円になる」と宣伝し、マスコミが「医療亡国論」などと騒いだ。実際には平成１２度の国民医療費は３０兆４千億円に留まったが、「平成２２年度は６８兆円」の予測値はいまだに訂正されず、国民の不安を煽っている。

　医療費３０兆円というと莫大な金額だが、パチンコ産業は同じく３０兆円産業である。日本の土地・家屋代などの有形資産は３千１１４兆円、個人保険総額１千４００兆円、銀行預金などの個人金融資産１千２００兆円、建設投資費（公共事業費）８５兆円、そして、大きな問題となっている公的年金は４０兆円である。年金より１０兆円安い国民医療費が社会問題にならないのは、国に年金を支払う能力のないことは国民に露呈したが、医療費にまつわる多くの問題は政府が故意に隠しているからである。

　ついでながら、葬式産業は国民医療費の半分の１５兆円で、葬式代の平均は東京都で４５０万円、日本全国では３５０万円である。「医療費が高い」といいながら、亡くなった後には大盤振る舞いをする。日本の不思議な国民性がここに表れている。

日本だけが薄利多売方式　公共事業大国であるわが国は、日本以外のサミット６カ国（１９９５年当時）の公共事業費の合計を遥かに超える額を支出している。公共事業費を欧米並みに抑え、それを医療費に充てれば、すべての問題は解消できる。実は、公共事業よりも医療の方が経済・雇用効果は高く、一兆円の投資で６兆６千億円の経済効果、７３万人の雇用効果があるとされ、不況対策には公共事業より有効なのである。

　１９９６年の医療費を国際比較すると、日本は国民一人当たり２８万円で世界７位、トップはスイスの４５万円、二位はアメリカで４２万円。対国内総生産（GDP）比の一位はアメリカで１４％、二位がドイツ１０．５％。日本は７．２％で十九位だが、皆保険制度の恩恵により患者数が多いため、「患者一人当たりの対GDP比」として計算すると、堂々の世界最下位となる。

　国民一人当たりの年間平均受診回数は、日本２１回、欧米５回前後。受診一回当たりの医療費（保険含む）は、日本７千円、アメリカ６万２千円、スウェーデン８万９千円。欧米の医療は値段が高いために受診回数が少なく、日本は薄利多売方式で何とかやりくりしている。収益を費用で割った医業収支率は、日本の公的病院の平均が約９３％で、百円稼ぐのに百六円かかっている。私立病院も平均すれば赤字であり、わが国の病院経営の難しさがうかがえる。
　　
百床当たりの医師・看護師数も日本は突出して少なく、アメリカは日本の５倍の看護師、５．６倍の医師を擁している。医療事故が起きると、医療従事者の資質の問題にすり替えられてしまうが、根本的な原因は、最も大切なマンパワーの不足にある。　「日本はベッド数が多いから医師不足なのでは」といわれるが、人口十万人当たりの医師数を調べても、日本の１８４人に対して、ドイツ３３６人、アメリカ２５３人。イギリスは１５６人と日本より少ないが、一日の診察患者数は１０〜２０人程度で、「日本の医師は一日５０〜６０人診察している」というと、イギリスの医師は「クレージー」と驚いてしまう。日本で診察の待ち時間が長いのは、当然の結果な　のである。

　盲腸手術入院費を都市別に比較すると、日本は一週間で３８万円、ロンドンは５日間で１１４万円、ニューヨークではたった一日で２４４万円もかかる。（AIU保険会社２０００年調べ）　また、救急車が無料なのは日本のみで（イギリス、イタリア、韓国などは緊急時のみ無料）、テレビで格好良く映るアメリカの救急車は、一回の出動で１万５千〜４万円ほど徴収されてしまう。

　「生命は大切である」というのは世界共通の認識である。日本は「生命は大切だからタダにしよう」という考えだが、世界標準は「生命は大切だからお金をかけよう」であり、このように大きな違いがある。


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