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勤務医に春の兆しか 日医ニュース2006.9.20 |
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【要約】 ●中医協診療報酬基本問題小委員会（8/9）で、コスト調査分科会で医療機関の部門別収支に関する調査研究」に関する手法開発の確立が報告。 入院・外来の診療科ごとの「一般原価計算」と「特殊原価調査で行った、調査対象病院はわずか８病院のた算出結果は不正確。 その結果では大病院では入院部門で２．８％の黒字、外来部門で１．９％の赤字 病院の収入に外来部門が占める割合 ２００床以上で３０％、 ２００床以下で４０％ 病院経営が入院収入で可能な診辟報酬上の評価を望む。 病院が入院を、診療所が外来を担う本来の姿にしないと、現在の勤務医の過重労働は解決されない。 ●医師法二十一条に派生した県立Ｏ病院の問題が、「医療関連死の死因究明制度」に進展。 第三者機関が異状死の死因を調べる厚生労働省のモデル事業「医療版事故調査委員会」が昨年から始まった。 調査件数は２７件と僅少である。 海難審判にならっての委員会だが、警察の介入が厚い壁となっているようである。医師法の改正により、第三者機関に異状死を 届け出て、その審査結果により、機関判断で警察に届け出る方法を提案する声もある。 ●「無過失補償制度」 無過失補償制度の第一歩として、分娩に関連する脳性麻痺を。 産科医確保の医師不足対策としても有効と、行政側も反応。 説明が十分され無責であっても、損害賠償を請求する場合、争う時間が無駄として医療機関側が賠償金を支払っている現状は、 医療に対する国民の理解を曲げて伝えている可能性。 日医が委員会を設置している「医療関連死の死因究明制度」と「無過失補償制度」に対して、与党や厚労省も検討を開始。 病院と診療所の機能分化と連携こそが、これらが勤務医を極寒から春へと導くだろう。 |