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治療費未払い問題に対する現時点での日医の見解 2007.2.5日医ニュース |
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要約） 医師会病院の患者窓口未収金に関する調査（平成１７年度末時点） 全国８７の医師会病院（医師会立６９、その他医師会が運営１８）を対象で、５１施設（医師会立４７、その他医師会が運営４）から有効回答。 ●患者未収金残高の合計金額は ９億８８９０万４千円（一施設当たり１９３９万円）、 年間医業収益に対する患者未収金残高の割合は０．８％。 ●請求後一年以上経過した患者未収金残高 〔既述の有効回答５１施設のうち、４１施設（医師会立３７、その他医師会が運営４）が回答〕 合計金額は２億８５４１万５千円（一施設当たり６９６万１千円） 患者未収金残高７億９６４２万４千円（一施設当たり１９４２万５千円）の約３５．８％ ●年間医業収益に対する一年以上経過した患者未収金残高の割合は０．３％ （年間医業収益は、９６６億５１０７万１千円（一施設当たり２３億５７３４万３千円）） これらの調査結果を踏まえ、今村（聡）常任理事は、「病院団体からも本件に関する調査結果などが発表されているが、医師会病院においても同様の問題が発生している」との認識を示した。 そのうえで、現在、主に地域の診療所における治療費未払いの問題について、意見集約するための予備調査（意識調査）を全国の郡市区医師会に対して行っていることを公表。その結果を踏まえたうえで、必要があれば本格的な調査に乗り出したいと述べた。 また、病院団体が、回収困難な未収金を保険者に一斉請求する動きがあるとの質問に対しては、日医として、現時点で集団訴訟等の動きに同調することは考えていないが、引き続き、病院団体と緊密な意見交換を行い、共同できるところは共同していきたいとした。 |
| 私見）意外と医療費が踏み倒されているようだ。 |