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先行する豪州の医療・介護制度からわれわれは何を学ぶか・・・ 日医ニュース １０９２号 『視点』より |
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先日、ある視察団の団長として豪州（面積は日本の２０倍で、人口は６分の１）の医療・福祉と関連サービス施設を見学し、多くの危機感を抱いた。その感想を述べさせてもらう。 ご存知のように、英国では家庭医（GP）が限定されるが、豪州では患者がGPを選び、初診はまず、GPを受診する（救急は別）。レントゲン・超音波検査には紹介状が必要である。 公的保険である「メディケア（徴収は国税庁が行う）」は、米国（無保険者１５％）とは対照的に全国民をカバー。その恩恵で患者が公立病院に集中、手術には何カ月も待たされる。そのため、私立病院の活動が活発で、民間保険会社が増加し、いわゆる混合診療が行われている（参考までに、消費税は１０％、食品と医療は非課税）。 高齢者福祉では、施設と在宅介護サービスがあるが、１９５０〜６０年に施設を中心とした介護整備（高度な介護は「ナーシングホーム」、軽度は「ホステル」）が進んだ。 そして、８０年代はノーマライゼーション思想に感化され、在宅中心へと方針が変更され、９０年代は２４時間体制の在宅サービスが導入された。しかし、近年、後期高齢者人口の増加で、重度の要介護高齢者比率が高まり、「ナーシングホーム」が不足。 そこで、９７年に軽度の要介護高齢者のみを受け入れる「ホステル」を「ナーシングホーム」に転換する方針が出され、軽度の要介護高齢者を「在宅サービス」に移行させる流れとなった。 日本では、今日まで、豪州の進んだ医療・介護システムは良い手本とされ、多くの専門家が豪州を訪れ、研究をしてきた。しかし、わが国で財政主導のもとに断行された「療養型病床」の削減は、豪州のノーマライゼーションの二の舞となり、介護難民の発生を警告するものである。 ２００８年度から創設される７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」には、医療と介護の良好な連携が不可欠であり、フリーアクセスを阻害する「人頭払い制」などの導入を、認めることはできない。さらに、日本では、ケア付介護施設の全高齢者数に占める定員割合が、英国、デンマーク、スウェーデン、米国より低いことにも、注目すべきである。 これらの現実を直視した時、各国が進めてきた医療・介護制度の現状が、われわに警鐘を鳴らしていること無視してはならない。 （国民医療費（人口1人あたり）日本２４．７万円、豪州３１．３万円） |