疲弊する地域医療B 日経新聞2009.10.8 |
・産科・小児科の休診が目立つ ・産科・婦人科の医師数2006年1万74人、12年前より1割減少 ・同じ程度に分娩数も減少→数的には医師1人あたりの負担は増えていない ・合併症のある妊婦の増加、低体重児の出産などが多くなっている→負担は増えている ・産科・婦人科の医療機関数は医師数より減少幅が大きい ・13年間で病院数3割減、12年間で診療所2割減 ・1病院あたり5人以上の常勤医配置を目標(日本産科婦人科学会提示)も影響 ・1病院あたりの産科医数1994年8.9人、2007年9.6人(+0.7) ・産科医の集約で実際以上に産科医が減少したように見える ・しかし、集約化で安全性は以前より向上 ・小児科医師数2006年1万4700人、12年間で1割増加 ・小児科崩壊は救急小児医療、新生児医療を扱う医師数が増加していないから ・親も子供は『内科ではなく小児科専門医で診てほしい』との要望が強いことも一因 ・共働きで夜間診療の増加も一因 |