疲弊する地域医療J
『医療費の抑制』
日経新聞2009.10.21
・2006年政府は社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針
・これが地域医療を疲弊させた直接原因
・医療費の一部が一般財源から支出
・財政基盤の弱い保険者の助成のため必要額の4分の1が国税で補助(2007年度で8.4兆円、一般会計の約10分の1)
・高齢化により毎年医療費は増続ける
・検査機器の高度化で高価な医療機器の導入
・このような要因で医療費は年3%程度の自然増
・これを抑制するため診療報酬の引き下げが行われた
・医療機関がこの引き下げに対処するのは困難
・一般企業のように人件費を削減すれば病院職員は他の医療機関に移ってしまう
・病院は患者数に応じて一定の医師、看護師を配置しなければならない
・看護師が多いほど病院の収益が多くなる制度になっている
・病院の運営費の50%は人件費で削減は難しい
・社会保障費の伸びを圧縮するため患者負担を増やし(健康保険の本人負担2003年か2割から3割、現役並み所得を有する高齢者は2006年から1割から3割に)、国の支出を減らしている


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