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疲弊する地域医療⑯ 自治体病院 2009.10.28日経新聞朝刊 |
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・都道府県と市町村が開設する病院を自治体病院と言う ・病院全体の比率では２００７年度で約１０％ ・病床数３００床以上（基幹病院）では約３０％ ・３分の１は過疎地域にある ・患者数の減少の原因 ・重症化に十分対応出来ない体制、私的病院（医療法人、公益法人が運営に比し看護師数の増加率が低い ・診療報酬の改定で医療費が抑制された ・交付金、補助金が減った ・２００７年より公営企業である自治体病院を連結決算対象→累積債務が決算に合算→財政再建団体に陥る可能性 ・自治体病院はそれほど減っていない。 ・2003年と２００７年比較、病院数、病床数とも５％減 ・６病院が閉鎖 ・２２病院が規模縮小（診療所へ転換） ・６９病院が統合 ・２５病院が民間への譲渡など ・医療機関として存続できなかったのは２％ ・日本の医療全体が崩壊したとうのは言い過ぎ ・私的病院の倒産も増加していない ・2007年１８件、2008年７件（帝国データバンク） ・診療報酬のマイナス改定で収益は悪化したが倒産までには至っていない |
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