自治体職員のネット仕事術・第0回

Lesson

ネット活用で自治体職員２．０をめざす！

今、ネット上に渦巻く膨大な情報が、世界を変えようとしています。

自治体もその中では、特別な権限を持たない１ユーザーにすぎません。

本シリーズは、自治体職員が、地域マネジメントのプロとしてネットとITを理解し駆使するためのヒントを"ネット仕事術"として紹介します。

ネットを活用し、「自治体職員２．０」をめざしましょう！

※　本シリーズ0～12は、筆者が月刊ガバナンス（ぎょうせい）2007年1月号～12月号に
　　連載した同名の記事を大幅に加筆修正したものです。

Ｑ子　あのっ。どうしてパソコン仕事術じゃなくて、"ネット仕事術"なんですかっ？

亭主　それはじゃな、読めばおいおい分かるじゃろ。

Ｑ子　あのっ。どうして雑誌連載のとき、毎回締切りに遅れたんですかっ？

亭主　・・・読めばおいおい分かるじゃろ・・・

ネットで暴かれる、「行政の無謬神話」の現実

　2006年、日本のインターネット普及率は全世帯の87%に達しました。ほとんどの自治体で職員一人に一台のPCが配置され、厳しい状況の中、地域経営と住民サービスを維持するために、ネットは不可欠なインフラとなりました。

　しかし一方、Winnyによる情報漏えいや、パスポート電子申請システムの廃止、経産省の部長のブログ炎上など、不祥事も相次ぎ、無謬であったはずの行政が、ネットに振り回される姿が、白日のもとにさらされています。

　国境を越えて、膨大な情報、サービス、お金、犯罪が飛び交うネット上では、行政は悪戦苦闘を強いられる１ユーザーにすぎません。

　職員にとっても、ネット社会を乗り切るスキルの有無が、能力の評価に直結し、ひいては自治体の浮沈にさえ関わるようにさえなっています。

Web 2.0と自治体

　ネット社会を理解し活用するためのキーワードは、やはり「Web 2.0」です。

　耳馴染みになったWeb 2.0という言葉には、明確な定義はありませんが、ざっくりと整理すするなら、おおむね次のような状況を示すものと理解できます。

▼個人の発信した情報の影響力が
　企業をしのぐこともある。

　ネットでは、個人でも「ほぼ無料で」大企業と同等の発言手段を得ることができます。その結果、多くの個人が発信を始め、ブログやＢＢＳの中にはその影響力が、会社や行政・マスコミなどに匹敵・凌駕するものさえ出てきました。

　お気付きの方も多いと思いますが、Web 2.0の衝撃は、市民協働や情報公開といった自治体が直面する「行政のオープン化・フラット化」と、同じトレンドの中にあります。

　これまで市民は物言わぬユーザーでしかありませんでしたが、今後は市民の公共への参画なくしては地域経営は成り立ちません。それゆえ、Web 2.0の実践が、新しい自治を切り開いていくことになるのかもしれません。

　しかし、現時点では、Web 2.0の考え方と大組織、とりわけ行政組織との相性は、かなり悪いことは指摘しておくべきでしょう。

　例えば、ネット上で市民が優れた総合計画を作ったとして、議会と当局は採用することができるでしょうか。来年度の事業について、部下と市民がネットで勝手に話し合うことを、課長は許せるでしょうか・・・。

　とはいえ、Web 2.0、協働が21世紀の潮流であることは、確実です。

　手探りしながら、未踏の領域であるWeb 2.0以降のネットの世界を乗り切り、まだ見ぬ「自治体職員２．０」をめざすことにしましょう。

本シリーズの登場人物

Ｂ男入庁７年目。不勉強を不遜な態度でごまかす名人。	Ｑ子入庁３年目。空気を読まない質問で場を凍りつかせる才女。	亭主入庁xx年目。種族不明。最近、忘却力がレベルアップしている。

本シリーズの登場人物

Ｂ男入庁７年目。不勉強を不遜な態度でごまかす名人。	Ｑ子入庁３年目。空気を読まない質問で場を凍りつかせる才女。	亭主入庁xx年目。種族不明。最近、忘却力がレベルアップしている。