相続税・贈与税

相続税

相続税の申告と納税

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に、相続人が行います。相続人の住所地ではありません。
納税は、申告書提出期限までに金銭で納めることが原則です。
ただし、相続税の納税については、何年かにわたって納める延納と現物で納める物納という制度があります。この延納または物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書を提出して許可を受ける必要があります。

申告を必要としない場合

遺産の総額が基礎控除（5千万円＋1千万円ｘ法定相続人の数）を超えない場合で納付すべき税額がない相続人は、申告書の提出は不要です。(相続税の計算・国税庁 )

申告・納税する人

申告および納税は相続人が、被相続人の住所地の所轄税務署に行います。 相続税の申告書を提出しなければならない相続人が2名以上ある場合は、共同で提出することができます。（相続税のかかる場合・国税庁）

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申告までに準備しておくべきこと

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課税標準と税率

計算例：相続人が妻と子供二人で遺産額から基礎控除を差引いた残額が1億円と仮定した場合は
�@妻の法定相続分の税額計算
1億円ｘ1/2＝5千万円・・取得金額　
1千万円Ｘ10％＋（3千万円-1千万円）Ｘ15％＋（5千万円-3千万円）Ｘ20％＝8百万円（税額）
�A子供の法定相続分の税額計算
1億円x1/2ｘ1/2＝25百万円・・取得金額
1千万円Ｘ10％＋（25百万円-1千万円）ｘ15%＝3百25万円/一人円Ｘ2人＝650万円（税額）
�B税額合計は、�@+�A＝1450万円

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相続税の計算

（１）各人の課税価格の計算

まず、相続や遺贈により財産をもらった人ごとに、課税価格を次のように計算します。

注意：平成１５年度税制改正で創設された「相続時清算課税」を選択した場合は、贈与財産の額を加算して相続税額を計算し、既に納付した贈与税額を控除することになります。

（２）相続税の総額の計算

ハ 課税遺産総額ｘ各法定相続人の法定相続分＝法定相続分に応ずる各相続人の取得金額

ニ 法定相続人に応ずる各法定相続人の取得金額ｘ税率＝算出税額

ホ 上記ニで計算した各法定相続人の算出税額を合計して相続税の総額を計算します。


（３） 各人ごとの相続税額の計算

相続税の総額ｘ各人の課税価格／課税価格の合計額＝各相続人等の税額

（４）各人の納付総額の計算

上記（３）で計算した各相続人等の税額から各種の税額控除を差引いた残りの額が各人の納付税額になります。各人の納付税額の合計が納付総額となります。

・税額控除には、配偶者の税額軽減、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除があります。

・財産をもらった人が、被相続人の配偶者、父母、子供以外の場合は、税額控除を差引く前の税額にその20%相当額を加算（加算後の税額がその人の課税価格の70%相当額を超えるときは70%相当額を限度）してから税額控除します。

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基礎控除額

基礎控除額は5千万円と法定相続人一人につき1千万円となります。

また、養子がいる場合、被相続人に実子がいるときは1人まで、実子のいないときは2人までに制限されています。

平成27年1月1日より基礎控除額は下記の通りに改定され増税になります。

3千万円＋6百万円ｘ法定相続人の数＝基礎控除額
（「平成24年4月1日抜本的改正」参照）

配偶者の税額の軽減

配偶者の税額の軽減というのは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

（１）1億6千万円
（２）配偶者の法定相続分相当額

配偶者の税額軽減は、配偶者が実際にもらった財産を基に計算されることになっています。
したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
ただし、申告期限までに分割されなかった財産について、申告期限から3年以内に分割された時は税額軽減の対象となります。

申告要件：
税額軽減の明細を記載した申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなどを添付し、遺産分割協議書の写しには印鑑証明も添付することを求めています。

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小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例

相続又は遺贈によって取得した財産のうち、被相続人等の事業の用もしくは居住の用に供されていた宅地等で200平方メートルまでの部分を小規模宅地等として、相続税の課税価格に算入すべき価額は、その宅地等の価額に次に掲げる用途区分に応じた割合を乗じて計算した金額とされています。

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贈与税

贈与税の申告と納税

贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、その者の住所地を所轄する税務署に提出・納税しなければなりません。

課税標準と贈与税率

注意：平成１５年度税制改正で創設された「相続時清算課税」（選択制）では、贈与時の非課税枠は累積で 2,500万円、非課税枠を超える部分について税率２０％で課税されます。ただし、条件がありますのでご注意ください。 　

基礎控除

贈与税の基礎控除は、年間１１０万円です。その年の贈与により取得した財産の価額の合計額が１１０万円以下であれば贈与税は課税されません。（平成１３年度税制改正で、基礎控除額が従来６０万円でしたが１１０万円に引上げられました。適用は平成１３年１月１日以後の贈与に適用されます。）

配偶者控除

配偶者間の贈与については、�@同一世代間の贈与であること、�A贈与の認識が希薄であること、�B夫の死亡後の妻の生活保障の意図で行われることなどの理由から、婚姻期間が20年以上である配偶者から下記の居住用の不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与に限り、課税価格から2千万円までの配偶者控除を認めています。

イ。 国内にある専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利または家屋で、贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みのあるもの

ロ。 居住用不動産を取得するための金銭で、その金銭の贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住用不動産の取得に充て、かつ、その取得した居住用不動産を3月15日までに受贈者の居住の用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。

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平成１３年税度制改正の大綱

（1）基礎控除額の引上げ
贈与税の基礎控除の金額を、当分の間、１１０万円に引き上げる。この改正は、平成１３年１月１日より取得する財産に係る贈与税について適用する。

（２）住宅取得資金の贈与
住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年間延長する。
非課税限度額を５５０万円（現行３００万円）に引上げる。
適用対象に次の贈与を加える。
�@　一定の増改築の費用に充てるために受ける金銭の贈与
�A　５年以内に居住していた住宅（本人又は配偶者所有）を譲渡する場合で、その者の住宅の取得又は新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与

平成１５年度税制改正の概要・・相続税・贈与税

○ 　相続時精算課税制度（仮称）の創設 　
　　　20歳以上の子が65歳以上の親から受ける贈与について、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に 相続税で精算する制度を、現行の制度（暦年課税）との選択制で導入する。（贈与時の非課税枠は累積で 2,500万円、非課税枠を超える部分について税率２０％で課税） 　

○ 　相続税・贈与税の税率構造の見直し
・ 　相続税について、最高税率を５０％（現行７０％）に引き下げるとともに、税率の刻み数を６段階（現行９ 段階）に簡素化し、必要な税率区分の拡大を行う。
・ 　贈与税（暦年課税）についても、相続税に準じて見直す。 　

（ 注）上記２つの改正は、平成15年１月１日以後の相続又は贈与から適用する。 　 　

○ 　住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例の創設
・ 　住宅の取得又は増改築に充てる資金を贈与により取得した場合には、65歳未満の親からの贈与につ いても相続時精算課税制度を選択できる特例を創設する。
・ 　住宅の取得又は増改築に充てる資金を贈与により取得した場合には、相続時精算課税制度に係る非 課税枠を3,500万円に拡大（1,000万円上乗せ）する特例を創設する。　　

（ 注 ） これらの特例は、平成15年１月１日から平成17年12月31日までの間に贈与により取得する金銭につ いて適用する。 　

○ 　現行の住宅取得資金の贈与の特例（５分５乗）は、平成17年12月31日までの間、経過措置として存続する。
（ 注 ） この経過措置の適用を受けた場合には、その適用年分以後５年間は、上記の相続時精算課税制度 を選択できない。

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