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| 財務情報の開示に関し、企業・国家・地方自治体・非営利団体に アカウンタビリティ（Accountability 説明責任）改善により信頼確立を！ 政府はスチュワードシップ（Stewardship 受託責任）の適切な遂行も！ |
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横山会計事務所 TEL: 047-346-5214 |
講演・著述等 Skype: akirayokoyama |
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日本の会計
日本の会計は、商法、税法及び上場会社等適用の証券取引法に準拠して行われています。
証券取引法では、「企業会計原則」を初めとして「大蔵省企業会計審議会が各種意見書(会計基準）」を設定してきましたが、２０００年（平成12年）７月に金融庁(「金融庁設置法」「金融庁組織令」参照)が発足し企業会計審議会（「企業会計審議会令」 審議会⇒？参照）は同庁へ移管されました。しかし、２００３年（平成15年）１０月３１日公表の「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を最後に官による会計基準設定の使命は終わりました（監査基準は企業会計審議会に残されたまま）。今後は民間の企業会計基準委員会（２００１年(平成13年)７月、民間の会計基準設定主体を創設）が会計基準の開発を行うことになっています(企業会計基準委員会の「企業会計基準等」は、金融庁からの補助金がありますが、何故か会員以外には公開していませんし、出版物は「国際会計基準一式（￡60.00）」より超高価です。ちなみに米国会計基準書（ＦＡＳＢの基準書）は無償で広く公開しています・・2009年1月から企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）も無料公開とするとしている・・2009年4月からＩＡＳＢも「最新版ＩＦＲＳ本文」を私用目的のみに無償公開しました)。
| 2005年8月3日、中小企業の会計実務に関与している民間団体である日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」を公表した。学識経験者、経済産業省中小企業庁も参加して、去る３月22日に「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置していたもの。 「中小企業の会計に関する指針」は、会社の規模に関係なく会計基準が適用されるべきである。本指針は、基本的に、このような考え方に基づいている。しかし、①単年度表示で、比較財務諸表になっていない、②キャッシュフロー計算書は商法で求められていないが作成することが望ましいとし、③現在参議院で審議中の商法改正（会社法）で求めている「株主持分変動計算書」には言及していない、④連結財務諸表または連結計算書類については言及していない。国際会計基準第1号「財務諸表の表示」が求めているものとは程遠い。 2006年4月25日、公認会計士協会等は、会社法対応で改正された「中小企業の会計に関する指針」を公表。9ヶ月で改正とは・・・ 純資産の部、株主資本等変動計算書、個別注記表などが加えられている「新旧対比表」参照。 かなり、規定作成者の独断的な開示である。国際基準で統一した方が標準的なものになろうというもの。 ２００７年５月２日、企業会計基準委員会等は、金融商品に関する会計基準等と整合させるため「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」を公表。（新旧対比表 参照） ２００８年５月２日、企業会計基準委員会等は、リース会計を反映した「中小企業の会計に関する指針（平成20年度版）」を公表。（新旧対照表 参照） 最新版「中小企業の会計に関する指針」の検索結果⇒msn Ｇｏｏｇｌｅ Yahoo! 22年版（新旧対照表） 2006年4月25日、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、会社法（平成17年６月29日成立、平成18年５月１日施行）において、新たに創設された会計参与が、実務の参考に資するための「会計参与の行動指針」（以下「指針」という。）を公表いたしました。 2011年11月8日、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」（委員名簿別紙）において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられましたので公表します。（企業会計基準委員会） 2012年3月19日、日本税理士連合会及び日本公認会計士協会は、、「中小企業の会計に関する指針」について平成24年4月1日から所要の見直しが行われ、「中小企業の会計に関する基本要領」による旨公表した。これにより「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」は変更となる。信用保証協会は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小指針という」）の準拠を確認するチェックリストが提出された場合、信用保証料率の割引を行っております。日本税理士会連合会が制定するチェックリストを利用する場合は、「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」をご利用ください、とのことである。(「中小企業の会計に関する検討会」「会計基準の国際化を巡る現状について」ｂｙ中小企業庁事業環境部財務課) |
日本の制度会計に関する提言を別途「日本の会計」、「不良債権」、「銀行の巨額繰延税金資産は実現可能か？」、「これが日本の会計・米国基準との相違点」、「国際会計基準と日本の会計の相違点」、「粉飾決算（トレッドウェイ委員会報告・勧告、ＣＯＳＯリポートを紹介しています）および、エンロン（Ｅｎｒｏｎ）問題について」、「日本の会計基準を信頼しますか」、「インフラとしての会計基準」および「財務情報の開示」に記載しました。なお、日本の会計には、現在、証券取引法で作成された財務諸表を基礎に作成した英文財務諸表にレジェンド（警句）が付されるという残念な状況にあります。
１９９９年１２月２１日、自民党「企業会計に関する小委員会」は、「企業会計基準設定主体の充実・強化に向けて（案）」（Alexaアーカイブ過去の記録から入手可能）をまとめ提言している。
２０００年（平成12年）３月２７日、日本公認会計士協会と経団連は、会計基準設定主体となる民間機関を設立することを明らかにした。大蔵省も大筋で了承。企業会計審議会から、独立色の強い機関に権限を移し、基準つくりの透明性を高めるとして、５月中旬をメドに組織の概要を固め、早ければ２０００年度中にも発足させる、としている（日経３月２８日）。日本特有の不透明で形式的な独立であってはならないことは無論のこと、今後は、設定した会計基準の内容の質が問われることになろう。４月１１日付で、英文のプレスリリースが国際会計基準委員会のホームページに掲載されました（「国際会計基準」参照）。なお、日本公認会計士協会が２０００年３月２２日付け「わが国の会計基準設定主体のあり方について（骨子）」（2004年の過去データより入手可能）を公表、2000年６月２９日、当時の大蔵省（7月から金融庁）の「企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会」が「企業会計基準設定主体のあり方について（論点整理）」（過去データからも文書入手できます）を公表。
| 民間の会計基準設定主体設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２００１年２月２８日、経団連、日本公認会計士協会、全国証券取引所協議会、日本証券業協会、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本商工会議所、日本証券アナリスト協会、企業財務制度研究会など１０団体が出資して「財務会計基準機構」（仮称）を７月に設立し、下部組織の「会計基準委員会（ＡＳＢ）」が会計基準の設定について全権をもつとし、米国ＦＡＳＢ型の会計基準設定主体を模したものになる。設立準備委員会の設置を公表（ロイター、日本経済新聞、毎日新聞が報道）。政府出資を見送ったことが注目に値する。それだけに責任が重くなろう。 報道によれば「政府出資を見送った」ようであるが、インターネットに掲載された金融庁の「補助金等支出明細書」「補助金・委託費等の交付先選定理由等」によれば、「国際会計基準の議論への的確な対応のためには、会計実務に関し専門能力の高い人材資源を必要とするが、現状の金融庁の体制においては対応困難な状況にあることから、高い専門能力を有した民間法人に事務委託を行う」として「財団法人 財務会計基準機構」に約１億３千万円の補助金を支出している。「国際会計基準事務委託費」「検索結果」 参照 平成15年(２００３年)４月17日、金融庁の「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」によれば、「平成15年度の予算措置１億４千万円した」としている。金融庁の「日本における会計・監査制度の改善状況（２００２年１２月）」および「会計基準の整備・改善」に対する認識では、驚くほどのんびりとしたもので、国際的な認識と大きな隔たりがある。 ２００１年７月２６日、金融庁所管の公益法人として、財団法人 財務会計基準機構（FASF）の設立認可を受け、企業会計基準委員会（ASB）を８月７日正式に発足した。 国際会計基準審議会（IASB）へ英文で報告したものは、Japanese Accounting Standards Board, ASBJ (日本会計基準審議会)となって「企業」の文字を抜いており英文とは一致していない。当初４月設立が予定されていたが大幅に遅れた。 国際会計基準審議会（IASB）のリエゾン・メンバーとして日本だけが取残されていましたが８月１０日にやっと形だけは整いました。
２００３年２月１３日、国際的な６大会計事務所が共同で、主要国を含む５９カ国の会計基準を調査した結果を「ＧＡＡＰ Convergence ２００２（一般に認められた会計基準 収斂 ２００２年）」に纏め公表した。日本は、「現在、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に収斂しようとしない国、アイスランド、日本、サウジアラビアの３カ国」として報告されている。この報告書は、会計普及国際フォーラム（ＩＦＡＤ、International Forum on Accountancy Development、メンバー及びオブザーバー）および国際的な事務所で紹介されている（各事務所のニュース 参照）。このような状況で日本の国際的な発言力を期待できるものか自明の理であろう。国際的な基準を使用しないためコーポレート・ガバナンスの面からも日本は評価が低い（「コーポレート・ガバナンス・・ヨーロッパの文脈（チャールズ・フェア氏筆）」の主要５カ国の国際比較 参照）。 2003年4月24日、企業会計基準委員会はＩＡＳＢ会議の席上、上記に関し「ＩＡＳＢ関連情報 > 会計基準の国際的なＣｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅに対する当委員会の姿勢」を文書（英文）で配布したそうだが、日本は「個別会計基準の議論の問題」と「国際会計基準に日本の国としてどのように対応するかの問題」とを混同しているため、「日本がＩＦＲＳに収斂しようとしない国」であることを再度立証してるように思えるのだが・・・・・ 加えて、国際会計基準審議会のディスクロージャー誌である「IASC財団の２００２年度年次報告書」(3月21日公表)にの２ページ目に日本の対応が記載されていないことに言及していないのは不思議。 国際会計基準導入に関して、２００２年１０月および２００３年５月に、金融庁（証券取引法）と法務省(商法）はそれぞれ否定的意見を述べています（「金融庁の見解」「金融庁総務企画局企業開示参事官のＩＡＳに対する認識」 「法務省の見解」 参照）。 ２００３年３月３日、第２５回対日投資会議専門部会では、金融庁は別の言い方で否定しています（「各委員から出された意見に対する各府省意見及び修正案」１３ページを過去データから 参照）。２００３年６月２４日、日本経団連公表の「国際会計基準審議会（IASB）に関する意見交換会」によれば日本経団連も否定的意見です。１０月１７日には「会計基準に関する国際的協調を求める」を公表し「日米欧会計基準の相互承認」を求めています。⇒ ■EUが日本企業に2007年より追加情報の開示要請案を公表（2005年4月27日） ⇒「金融庁新参事官の見解（2004年7月就任）」⇒■経団連・一転してコンバージェンス支持へ（２００６年６月２０日）⇒■やっと、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に対して2011年6月末までに国際会計基準に収斂することを約束（2007年8月8日） ①欧州連合が国際的に認められた会計基準（internationally accepted standards・・米国会計基準と解されている）を既に適用している上場会社にも２年間の猶予を与えて２００７年には国際会計基準の適用を規定し（規則第９条(b) 参照）、 ②米国が米国以外の会計基準適用会社に「米国会計基準（ＵＳ ＧＡＡＰ）との差異調整表」の開示を求めているように、いずれ欧州も、「ＩＡＳとの差異調整表」の開示を求めてくることが予想され、欧州や米国が、日本の会計を相互承認する可能性は極めて低い。フランス、ベルギー、オランダの証券取引所が国境を越えて合併してできたユーロネクストでは２００４年より「ＩＡＳとの差異調整表」の開示を求めている（ユーロネクスト 参照）。２００４年度決算での「ＩＡＳとの差異影響額の開示」については、欧州証券規制委員会（CESR）も求めている。CESRが２００４年１月８日に欧州委員会へ提出した助言書では、「欧州連合国外の会社に対しては２００７年までは国際的に認められた会計基準を認める」とあり、２００７年後については欧州委員会が指令（directive）によって明かにすべしとしている。（ＣＥＳＲのプレス・リリース 参照） 日本の会計が欧米に認められるためには、「投資家保護」の観点から、欧米の投資家に信頼されるものであること、ビジョンを明かにして分かりやすいことが求められる。しかし、当局は日本人に対してさえビジョンを明らかにしていない。これが最大の問題であろう。一例を挙げれば、日本は、日本もメンバーとなっている証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が投資家保護のために最低限必要と認めた４０項目のコア・スタンダードの一部しか国際会計基準を導入していない。四半期開示、会計方針の変更、誤謬の訂正、見積の変更、会社分割や重要な営業譲渡などに関する事業部門の廃止（discontinued operation）、比較財務諸表、政府の補助金など国際的に基本とされる会計基準は日本に存在しないのに「国際的な水準にある」とは言い過ぎ・・・。国際協調・国際貢献するつもりがないのであればＩＯＳＣＯやＩＡＳＢのメンバーになっている意味はない。 2003年（平成15年）４月17日、企業会計基準委員会はテーマ協議会の結論を受けて、与党主張の減損会計２年適用延期、投資有価証券の時価会計の選択制採用の議論を２２日するとした。テーマ協議会では、「与党の「緊急金融対応策」にあげられている（１）固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期の延期（2年）、（２）長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直し（選択制）について、企業会計基準委員会で検討するに相応しいテーマであるかどうかテーマ協議会で審議する必要があると考え、本日テーマ協議会を開催するに至った。」、次いで、金融庁総務企画局の羽藤企業開示参事官から、「緊急金融対応策」の要請を受けるに至った経緯等について説明が行われた」としている。委員会の独立性と見識が試されている。平成１５年６月１３日見直しをしないとする結論を公表。 ２００３年１２月１９日、経済産業省経済産業政策局は「企業会計の国際対応に関する研究会」を立ち上げ検討し具体的対応について２００４年５月に「中間とりまとめ」をしたいとしている（プレス発表 参照）。⇒ ６月１１日に経団連の主張していた同じ内容の相互承認を求める「中間報告」を作成し公表している（資料概要 参照）。６月２４日に企業会計審議会が公表した「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）」と歩調を合わせたものとなっている。大政翼賛会の様相を呈している。 ２００４年（平成16年）１月27日、金融庁の「英国金融サービス機構（ＦＳＡ）の上場規則見直し提案への パブリック・コメント・レターの発出について 」 参照。 金融庁のこの強烈な文書は世界にとって衝撃であり、瞬時に世界を駆け巡り、フィナンシャルタイムスをはじめとして多くの英文記事となった。下記ＡＷＳＪの翌２８日の記事も一例である。 2004年1月28日、アジアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)は、「世界が共通の会計基準へ移行しつつある中、東京では、企業にこれまで通り日本の会計基準を続ける選択も認める方向にあるようだが、これでは外国人投資家は日本から遠ざかることになるかもしれない」と警告している。そして、「日本の経済界には"日本は違う"という考え方が根強く残っている。日本は世界第２の経済大国なのだから、ほかに合わせて慣行を変える必要はないと考える企業人も多い。『わが国の会計・監査基準はすでに国際的に遜色のない水準まで整備されている』というコメントを経団連は10月に発表した。日本最大の経済団体がこのような見解を示していることからして、国際基準が実施された後も、日本政府が企業に日本の会計基準をひとつの選択肢として認めるというのもうなずける」と皮肉気味である。（出所：英米主要１６紙誌の論調分析（2004年１月８日～２月５日）(財) 経済広報センター「論調分析」担当より） １９６０年代、日本に連結決算制度のない時代に、当時の新興企業であったソニーやホンダは、政府の支援は全く受けず、果敢にも日本企業では初めて米国会計基準で連結決算を行いＳＥＣに登録し米国証券取引所でＡＤＲ（米国預託証券）を発行した。今や経済大国となった日本は、金融庁、東証、経団連等が護送船団で英国金融サービス庁（ＦＳＡ）や欧州連合（ＥＵ）に対し「日本の会計基準を引き続き認めなければ、日本企業の欧州市場撤退を仄めかし」警告している。会計に関する限り、日本の対応を見るに、戦前、日本が国際連盟を脱退し孤立し戦争に突入、松岡洋右外相をして「一生の不覚」と言わしめた状況と重なるようだ。金融庁の英国等での交渉経過は連日ニュースが伝えている。この日本政府等の警告は、当初はWarnとして、後にThreat(脅迫・脅し)の表現で英文ニュース（欧米・アジアの）に報道されている。一般常識では、他国の警告や脅迫に屈する国家・国民はいない。北朝鮮でさえ・・・ 日本の会計の国際的位置づけは「International financial reporting ２００３年春（ＰＰＴファイルです）」(Prof. Dr. Erik De Lembre教授)の研究結果が分かりやすい。同パワーポイント・ファイルに示されている図表では、アジア・日本は透明性に欠けます。 ２００４年２月３日、日英会計交渉の初会合が行われた。英国は「これは欧州連合（ＥＵ）指令に基づいた措置」と主張。日本政府は今後、ブリュッセルの欧州委員会とも20日に交渉する構えだ。（時事通信）
ＪＩＣＰＡジャーナル２００２年６月号によれば、３月１９日のＡＳＢＪとＩＡＳＢとの意見交換会での質疑応答で、『（回答）金融庁の承認については、これから行われるので定かではないが、一つ一つの基準に対して承認なされると考えられる』としている。一方、３月２６日付けで、金融庁総務企画局は、『財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会から平成１４年２月２１日付で公表された「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」は、証券取引法の規定の適用にあたっては、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として取扱い』、とした文書が掲載され、官主導を明確にした文書であり、金融庁の承認に関する発言を裏付けている。不思議なことはＡＳＢが直前まで承認に関しての根拠法令等明文で知らされていない事実である。また、『（回答）当委員会（ＡＳＢ）では、基本的には証券取引法の枠組みの中で会計基準を作成していく』と応えている。(これは、「財務諸表等規則等に係る事務ガイドライン（企業会計基準委員会の公表した各会計基準の取扱いについて）」となって具体化している。創設して4年経過した2005年6月現在、金融庁は、２つの会計基準設定と1つの改正のみを認めているに過ぎない。) ２００１年１０月、第１回FASFセミナー「半期報告書の作成上の留意点」を財務省関東財務局及びFASFが全国を精力的に講演する。FASFが何も活動していない前に、機構を利用しているのを見ると、FASFは既に財務省関東財務局（証券取引法の有価証券報告書の審査担当）の下請け機構と化した感がある。米国では証券監督者であるSECが自らのサイトで行っている内容のものである。独立性の高い海外のそれと日本は相当相違しそうである。杞憂であればよいのだが・・ 透明性を高めるとしていた企業会計基準委員会は、その議事録要旨は会委員以外は公表されず、企業会計審議会よりも閉鎖的となったのは不思議。ホームページは発信の一方的で広く意見を聴取する姿勢に欠る。ちなみに、国際会計基準審議会（ＩＡＳB）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）には会員専用サイトは存在しない。ＩＡＳＢ、ＦＡＳＢ及びＤＲＳＣ（ドイツ）のホームページでは、地方及び国を超えて広く意見を聞くことができるよう直接Ｅｍａｉｌで意思疎通できるようにしている。インターネット時代にファックスのみの形式的な意見募集とは、未熟で残念。 ２００１年１１月、第一回テーマ協議会が開催され、テーマ案とその優先順位案が提言されています。７月の機構創設から３ヶ月を経て、テーマ案が提言されています。不思議なことに、２００１年４月から施行の「会社分割」に関する会計に関してはテーマとして取り上げられていません。分割される事業、および譲渡される事業の開示に関する会計基準としてＩＡＳ３５号「廃止事業（Discontinued operation）」がありますが、何も触れていないので不要と考えているのか、日本の制度上不可能と考えたのか、失念したのか全く不明です。いずれの理由であっても透明性の上からは触れるべきであった。 「企業会計基準設定主体の充実・強化に向けて（案）（１９９９年１２月）」「日本の会計制度に信頼を取り戻そう（１９９９年５月）」の原点を踏まえて欲しいものである。「会計制度も既存の審議会を若干手直しする程度でお茶を濁しては、日本の国際的信頼回復はできない。」とある。同感である。
なお、日本の会計には、現在、証券取引法で作成された財務諸表を基礎に作成した英文財務諸表にレジェンド（警告文）が付されるという残念な状況にあります。企業会計基準委員会が早急に解消することが望まれる。 経団連、日本公認会計士協会等の１０団体および財務会計基準機構は「公益法人」である。設定する会計基準は、欧米同様に会計の趣旨を踏まえて「企業会計」に限定せず、公益法人自らも準拠して開示し透明度を高め率先して範を垂れることで信頼性を勝ち得る努力をすべきあろう。 また、豊富な知識・経験を有した者による非営利組織（NPO)の役割が雇用や社会貢献で期待されつつあるなか、財務報告基準のインフラを整備すべき会計基準設定主体が企業会計に限定するのは不思議である。 ９２歳にしてさらに活躍中の著名な学者Ｐ．Ｆ．ドラッカーは、彼の著「ネクスト・ソサイエティ 歴史が見たことない未来が始まる」の中で、「２０世紀のおいて、われわれは政府と企業の爆発的な成長を経験した。だが２１世紀においては、われわれは、新たな人間環境としての都市社会にコミュニティをもたらすべきＮＰＯ（非営利組織）の、同じように爆発的な成長を必要としている。」と結んでいる。 米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）及び地方自治体の会計基準審議会（ＧＡＳＢ）の母体である財務会計基金（ＦＡＦ）は、ＦＡＳＢ及びＧＡＳＢの活動内容と会計基準書ＳＦＡＳ１１７号「非営利組織の財務諸表」に従って年次報告書（Annual Report）を公開しています（米国自治体の会計基準（GASB）のホームページから入手できます）。 国際会計基準委員会財団 （ＩＡＳＣ Foundation・・ＩＡＳ適用）、米国公認会計士協会（AICPA）、米国証券業協会（NASD）、国際オリンピック委員会（IOC・・IAS適用)などの非営利組織は年次報告書(Annual Report)を公開し理解を求めています。 日本でも非営利法人の財務情報の情報開示について法制化されつつある。例えば、２００１年５月、税理士法が改正され、「日本税理士会連合会は、財務内容等に関する書類を公開する」と改め、２００２年４月１日から施行されることになった。 |
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| 企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会（大蔵省金融企画局市場課参事官室） |
| ２０００年４月１１日、日本公認会計士協会の「わが国の会計基準設定主体のあり方について（骨子）」を受けて、大蔵省は「企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会」を設置し、日本証券業協会副会長、東京証券取引所副理事長、日本公認会計士協会会長、経済団体連合会常務理事、大蔵省金融企画局長、高千穂商科大学教授（企業会計審議会会長）の６名のメンバーで検討している。 検討している内容は、７月以後は内閣府金融庁市場課企業開示参事官室担当の議事録が公表されているのでご覧戴きたい。 自民党の「企業会計に関する小委員会」がまとめた「企業会計基準設定主体の充実・強化に向けて（案）」や、日本公認会計士協会がまとめた「わが国の会計基準設定主体のあり方について（骨子）」があるにもかかわらず、議事録を見る限り、遅々として進んでいない。 |
２０００年２月、総務庁は、総務庁に設置された独立法人会計基準研究会で取りまとめた「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を公表した。日本初の公会計である。約５０を超える独立行政法人（独法）が２００1年４月（２０００年７月から始まる２００１年度予算概算要求が現実のスタートとなる）から適用。「独立行政法人」参照。 ２００４年には国立病院の独法化により適用、国立大学の独法化も議論されている。
２０００年２月、厚生省は、介護保険の導入に合わせるように、「社会福祉法人会計基準」を公表し、２０００年４月１日より適用するとしています。これによると、公益事業はこの会計基準に従い、収益事業部分は企業会計原則に従うとなっています。また、財務諸表に、「貸借対照表」のほかに「財産目録」を求めています。加えて、４月１７日付で厚生省課長通知の事務連絡として『「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等会計処理等取り扱い指導指針」による会計処理について』が出されている。「国庫補助金等特別積立金取崩額は逆月賦？」として社会福祉法人の会計の不思議な点を指摘され、「よく、園長さんより、これを簡単に説明してくれないかなぁ～と言われます」とコンサルタントは嘆く。
１９８５年９月、総理府次長主宰で公益法人指導監督連絡会議が既に公表している「公益法人の会計基準」が別途存在する。公益法人の定義等は「公益法人」を参照。
２０００年３月、自治省は、地方自治体向けに貸借対照表を作成する際の指針をまとめた。当面は参考資料とし、将来は自治体に作成を義務つける方針。地方の債務残高が過去最悪の約１６３兆円（１９９８年度決算）に達するなど財政状況の悪化が一段と進むなか、地方財政の情報開示を促すのが狙い、としている（日経３月２９日報道）。縦割り行政の中、各省は情報開示と称して次々と会計基準らしきものが統一されず作成し始めている。（「地方公共団体の会計（2006年）」「米国連邦政府の会計基準」参照）
２００１年２月、財務省は、財政制度等審議会で特殊法人の会計制度の見直しに入った（財務省は、２００１年４月に、「情報アクセスガイド」として主要な特殊法人の財務諸表を公開している）。財政投融資（財投債・財投機関債）の仕組みは「特殊法人」参照。財務省はすでに見直しの方針を固めており、①行政コスト計算書の作成を義務づける、②子会社との連結決算を導入する、③時価評価を採用する、としている。総務庁の独立行政法人の会計基準と類似しており重複する部分が相当あろう。行政部門の会計基準を独立機関が設定すれば良いこと。会計基準を各省庁が作成するのは縦割り行政の弊害で、壮大な無駄と会計基準相互間の整合性を維持するのは至難の技である。
| ２００１年１２月、総務省は、公益法人行政推進室より「公益法人会計基準の見直しに関する論点（中間報告）」を公表し、コメントを２００２年２月２８日までに求めている。 内閣府所管の「特定非営利活動法人」には経済企画庁（現・内閣府）が作成した「特定非営利活動法人の会計の手引き」（キャッシュフロー計算書は含まない）があり、これを参考にして特定非営利活動法人のほとんどは財務書類を作成している。内閣府に問合せたところ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は総務省所管の公益法人とは所管が異なる、との回答でした。縦割り行政のままである。「公益法人」は非営利法人であるが、特別法としての内閣府所管の「特定非営利活動法人」と区分する必要があろうか。屋上屋を重ねるようなことはせず一元化すべきであろう。 |
国際会計基準（ＩＡＳB）
１９９８年末までにコア・スタンダード（核となる会計基準）を完成し、２０００年５月、証券監督局国際機構（ＩＯＳＣＯ、下記参照）はＩＡＳを承認した。ＩＯＳＣＯのメンバー国である日本の対応が注目される。国際会計基準（IAS）の概要は、「 国際会計基準－ホームページに見る概要－ 」、「国際会計基準の基礎（ＩＡＳ1号「財務諸表の表示」の解説）」、「国際会計基準で作成された財務諸表事例」をご覧ください。 ２００１年に新たな組織に変更し、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）を、米国デラウエア州法で２００１年２月６日に設立、本部を英国ロンドンに置き、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の運営母体となっている。 ＩＡＳＣ Foundationの２００１年度年次報告書 ２００２年度年次報告書 参照
| 欧州連合は２００５年から国際会計基準を適用、オーストラリア・ニュージーランドも欧州と同時期に国際会計基準の適用を表明、カナダ証券監督局は２００２年６月に国際会計基準を適用する規則改正案を公表した。リエゾン・メンバー国では日本だけが国際基準の適用を表明していない唯一の国となる。（「ＧＡＡＰ Convergence ２００２」Table2 参照） 欧州連合が２００５年から国際会計基準を適用することで、欧州は、各国の会計基準設定主体が支援する欧州財務報告助言（諮問）グループ（European Financial Reporting Advisory Group, EFRAG)のプレゼンスが増大している。こうした欧州の状況と中国の台頭に対応するため、国際会計基準委員会財団は、２００３年１１月１２日、評議委員や理事会メンバーを規定している「憲章の見なおし（CONSTITUTION REVIEW）」を公表し２００４年２月１１日までにコメントを求めている。（企業会計基準委員会の翻訳 2005年7月から有効の改正憲章 ・・地域リエゾンは理事会ではなく評議員会に変わった 参照）
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| ２００１年２月１３日、欧州委員会は「２００５年までに正式に欧州のすべての上場企業にＩＡＳを適用した連結財務諸表を要求する規則とする」よう要請した。未上場会社にもＩＡＳを適用できるよう選択可能にすることも含んでいる。 欧州委員会のホームページにはＩＡＳ適用に関する疑問点に応えており、現在わずか２７５社の上場会社がＩＡＳを適用しているが、上記要請によって約７,０００社の上場会社に影響するとしている。また、現在約３００社の上場企業が米国会計基準で開示しているが、米国が近い将来にＩＡＳを承認してくれることを期待し望んでいると締めくくっている。（「欧州委員会のホームページ」より） |
国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）の母体である国際会計士連盟（IFAC・・１５１カ国の会計士団体で構成）は、公機関委員会(Public Sector Committee）において、国家、自治体、政府の特殊法人に関する国際会計基準（International Public Sector Accounting Standards, ＩＰＳＡＳｓ１号から８号を公表）及び国際監査基準の設定をしています。２０００年５月２４日のエジンバラで開催の総会で、ＩＦＡＣの会長に日本の監査法人太田昭和センチュリーの代表社員である藤沼亜起氏が選任されました。ＩＡＳ導入状況の監視役の役目も担わされそうである（日経５月２５日）。藤沼会長は総会閉会の辞で、「各国で異なる会計基準を国際会計基準に収斂させ国境を超える資金の流れを円滑にしたい」と述べた。氏は、２００２年１１月の香港総会で任期満了となった。
| 国際監査実務委員会（IAPC）による国際監査基準（ISA)の設定 |
| 国際会計士連盟（International Federation of Accountants, IFACは、２００１年７月１８日、国際監査基準（International Standards on
Auditing, ISA）設定に関し、国際監査実務委員会（International Auditing
Practice Committee, IAPC）の新組織および監査基準設定手続きについての提言を公表し、２００１年９月２１日までにコメントを求めている。２００１年１１月１５日の総会で、保証業務を加えて、国際監査及び保証基準審議会（International
Auditing and Assurance Standards Board, IAASB）と改称し、１８人のメンバー（１０人はＩＦＡＣのメンバー、５人は国際監査事務所、３名は非監査人の代表）で構成するなどのＩＡＰＣの提言が承認された。 ２００２年４月９日、国際会計士連盟（International Federation of Accountants, IFACは、基準設定と適用の国際化を促進するため、新たなホームページ「国際監査及び保証基準審議会（Inetrnational Auditing and Assurance Standards Board, IAASB）」を開設した。 ２００２年１１月、IAASBは、「国際基準の序文（草案）」を公表した。監査の国際基準- International Standards on Auditing (ISAs)- ＩＳＡｓ200～799項までに監査（Audit）、ＩＳＡｓ800～899項にはリビュー（Review）を規定し、関連業務の国際基準- International Standards on Related Services (ISRSs)- ＩＳＲＳ3101にコンピレーション（Compilation、調製）の規定を置くとしている。２００３年２月２８日までにコメントを求めている。（プレスリリース 参照） なお、２００４年版ハンドブックは「国際監査基準」を参照してください。 |
１９７３年のＦＡＳＢ創設までの経緯は、「米国会計基準の生成と発展の概観」を、1932年から2004年までは「米国会計基準の発展（ライス大学ゼフ教授著）」を参照してください。 日本企業の米国ＳＥＣ登録企業で、米国会計基準で連結財務諸表を作成している主な会社は約34社｛ニューヨーク証券取引所登録会社として、ソニー、本田技研、松下、日立、京セラ、ＴＤＫ、東京三菱銀行、ＮＴＴ、クボタ、パイオニア、オリックス、トヨタ、キャノン、東京海上火災保険、富士写真、ＮＥＣ、日産自動車、三井物産、日航、キリン、ナスダック登録会社として、イトーヨーカ堂（２００３年５月登録自主廃止）、ダイエー、サンヨー、マキタ、ＣＳＫ、ワコール、サワコー・コーポレーション（２０００年登録取消し）、IIJI等です。加えて、ＯＴＣブリティンボード銘柄（オムロン「OMRNY」、花王「KCRPY」など）もあります。なお、日本企業が米国市場で流通している証券はＡＤＲ（米国預託証券）です。 なお、日本の金融庁は、２００２年３月、改正連結財務諸表規則第８７条から９０条において（中間連結財務諸表規則第８１条で準用している）、ＳＥＣ基準の連結財務諸表を作成している企業については、①米国会計基準による連結財務諸表も認める、②日本語訳とする、③ＳＥＣ基準との主要な相違点を注記するとした。２００２年４月から適用としている。商法でも受け入れ、商法施行規則１７９条第１項で米国基準を認めた。 |
ＦＡＳＢとＩＡＳＢは、統一会計基準にするため協働することを合意 |
| ２００２年１０月２９日、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）とグローバルな会計基準の統一に関して協働することで合意した。（ＳＥＣ速報、 欧州委員会速報 FASBのＩＡＳＢとの収斂 参照） 国際会計基準は、原則を基礎とした方法による（a principles-based approach）基準とされている。 ２００３年１２月１５日、米国財務会計基準委員会（ＦＡＳＢ）は、昨年１０月の国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）とのノーウオーク合意後初めて、国際会計基準に一致させる下記の４つの会計基準の改正案を公表した。コメント期日は２００４年４月１３日。（ＦＡＳＢ速報 公開草案 ＩＡＳＢ速報 参照） ・自主的な会計方針の変更の場合、期間比較を見るのに容易にするため、遡って適用したように過年度財務諸表を修正して表示しなおす。（国際会計基準８号「会計方針、会計上の見積変更及び誤謬の訂正」に一致させようとするものですが、日本には存在しない基準です。） ・一株あたり利益の計算に対する３つの変更 ・類似の生産的資産を交換する（非貨幣的取引）場合、公正価値で測定した利益または損失を認識しなければならない。 ・遊休費用や損傷額などの異常な金額は、発生時の費用であり、たな卸資産の原価から除かなければならない。 |
ドイツ会計基準委員会（ＤＲＳＣ）
１９９８年５月、独立したプライベート・セクターの会計基準設定機関として設立。ドイツ語名は、Deutsches
Rechnungslegungs Standards Committee (DRSC)、英語名は、German
Accounting Standards Committee (GASC)としている。1999 年10 月、日本銀行金融研究所古市峰子女史著「会計基準設定プロセスの国際的調和化に向けたドイツの対応」 参照。豊橋創造大学井戸一元教授著「ドイツの財務報告」（２００１年）参照。
ドイツ取引所では、２００３年より、上場会社を①プライム基準（最も優れている基準Prime Standard）と②ゼネラル基準（一般基準General Standard）との二つの基準に区分した。①プライム基準は、国際会計基準または米国会計基準での財務諸表の開示、四半期報告書の開示等を求め、②ゼネラル基準ではドイツ商法の基準で良いとするものである。すでに、ドイツを代表するＤＡＸ３０社のほとんどは国際会計基準ないし米国会計基準での開示が行われている。 ドイツを含む欧州連合（ＥＵ）のすべての上場会社は２００５年から国際会計基準で作成した財務諸表の開示が求められている。（マーケットの新たな構造 参照）
２００３年３月２７日、委員会の理事会では、資本市場のグローバル化に伴い欧州およびドイツの国際会計基準への収斂化により一層対応するため、ドイツ会計基準委員会（ＤＲＳＣ）の組織の再構築を行うことを承認した。プレスリリース 参照 作業グループの状況報告（2003年7月）・・ＩＡＳＢとの共同作業を示している 参照欧州委員会（ＥＣ）の動向
２０００年６月１３日、欧州委員会(European Commission)は、国際的な資金調達の障壁を解消するため、透明性を高めるため、投資家保護のため、少なくとも２００５年からすべての上場会社に国際会計基準の適用を欧州連合国に要請する「「コミュニュケ」を公表した。上場会社は無論のこと非上場会社に対しても求めて行くとのこと。経過期間最低３年間を経て２００５年までに実施したい方針。
２００１年２月１３日、欧州委員会は「２００５年までに正式に欧州のすべての上場企業にＩＡＳを適用した連結財務諸表を要求する規則とする」よう要請した。未上場会社にもＩＡＳを適用できるよう選択可能にすることも含んでいる。詳細は、欧州委員会「財務報告及び会社法」のサイトの会計（Accounting）参照。
２００２年６月７日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）委員長デビット・トゥイディ卿は、欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会(Council
of Ministers 決定機関)で上場会社の財務報告に国際会計基準の適用する規則を本日承認したことを歓迎する旨、表明した。
この規則によると、２００５年１月１日までに国際会計基準の適用を要求している。米国で上場しており米国会計基準で開示している会社と、株式ではなく社債を上場している会社については、２００７年１月１日までに国際会計基準に準拠するという若干の例外が設けてある。（欧州連合の規則 ２００２年７月１９日承認の「(EC)No
1606/2002国際会計基準の適用に関する規則」を参照。）
２００３年５月２１日、欧州委員会は監査の質を向上させるため１０項目の計画を公表した。２００３年から２００４年の短期計画として、①監査の公的監視、品質保証、監査人教育と独立性、倫理、監査基準、罰則、選任及び解任の原則を含んだ第８指令の近代化、②監査の欧州連合版ＰＣＡＯＢの創設、③監査の監視強化、④２００５年からの法定監査(上場会社７千社および法定監査２百万社)に国際監査基準（ＩＳＡ）を適用、２００４年から２００６年の中期計画として、⑤罰則の改善、⑥会計監査事務所の情報開示・透明性、⑦監査委員会と内部統制の強化、⑧監査人の独立性と倫理の強化、⑨監査事務所の国境を超えたサービス規制の撤廃、⑩欧州各国の監査人の責任制度の調査、の１０項目を挙げている。（ＥＣの声明 Full Text 参照）（２００４年３月１６日、ＥＣは不正と戦う具体化のための新たな指令案を公表した。ＥＵの指令及び規則については「Directives and other official documents」を、監査に関しては「Auditing」を参照。）
2004年10月21日、欧州証券規制委員会（CESR)は、「第三国の会計基準（日本、カナダおよび米国の会計基準）が国際基準に相当するかどうかを評価するときのコンセプト・ペーパー」を公表し、12月22日までにコメントを求めている。2005年6月30日にＥＣに評価の結果を報告することになっている。
三カ国の会計基準の評価は、国際会計基準のフレームワークおよびＩＡＳ1号に規定の「理解しやすさ（Understandability）」「適切性（Relevance）」「信頼性（Reliability）」「比較可能性（Comparability）」の四つの特性について検討し、その結果、相違する程度により、具体的施策（Remedies）として、差異調整表（Statements
of
reconciliation）と説明の追加情報の開示、または全面的に国際会計基準に置き換える（Restatement）かを決める、としている。これを受けて、２００４年１２月２１日、金融庁はＣＥＳＲに対しコメント・レターを発出した。→■EUが日本企業に2007年より追加情報の開示要請案を公表（2005年4月27日）
内閣府外局・金融庁（2000年７月、金融を大蔵省から分離） ・ 旧大蔵省（2001年財務省に改名）
日本の証券監督局は金融庁（旧大蔵省）で、企業会計基準・監査基準、証券取引の開示制度などの企画・実施を行い、証券取引法の適用会社（上場企業など）の作成する有価証券報告書は、宛先を内閣総理大臣として所管の財務局長に提出し審査を受けます。
98年7月より金融監督庁が創設され、金融監督庁の下部に証券取引等監視委員会が含まれるようになった。2000年７月１日より金融監督庁は金融庁になり、金融庁のホームページには、証券監督局国際機構（ＩＯＳＣＯ）に関連する事項が掲載されており、担当部署ということか？
ＩＯＳＣＯは、懸案の「国際会計基準」の承認を行った所でもある。
日本の会計基準を設定している企業会計審議会の担当は金融庁となった。企業が財務省・財務局に提出した有価証券報告書は、２００１年６月から一部金融庁で電子開示されるようになりました。このように日本の資本市場に関する証券監督局は、米国ＳＥＣのように統括されておらず、縦割り行政の中でばらばらである。直接金融市場の制度整備が急がれる。
なお、自民党「企業会計に関する小委員会」委員長塩崎恭久氏は、２０００年１０月、資本市場強化策として「日本版ＳＥＣを創設せよ」、２００２年９月には「本物の日本版SECを」を主張しており、資本市場のインフラ整備を主張しています。長期低迷する株価の中で、経団連もようやく、２００２年５月、「証券証券市場の活性化を求めて ―日本版ＳＥＣ(証券取引委員会)の設立を―
」なる文書を公表し、証券市場の活性化にはＳＥＣが必要なことを理解したようだ。政府の総合規制改革会議は、２００２年９月、第二答申として「日本版ＳＥＣの創設」を盛りこむ方針で、現在の金融庁と証券等監視委員会を発展的に統合させ、公正取引委員会と同じ準司法機関と位置付けるとのこと。日本の場合は、旧大蔵省型のものになろう。例えば、企業会計審議会が企業会計基準委員会に形を変えただけのように形骸化したものになろう・・・・杞憂であれば良いのだが・・・・・もうそろそろ本物が欲しいものである。
２００１年３月、欧州連合（ＥＵ）１５カ国が欧州版ＳＥＣを創設することで大筋合意し、投資、運用、上場、会計など２００５年までに統一基準を作成することで欧州市場を活用できるようにするのがねらいである。ＥＵは、会計基準は国際会計基準（ＩＡＳ）の適用を２００５年までにすべての上場会社が適用するよう法改正を求めている。
一方、１９９８年１２月、中国が第９期全人代常務委員会において「証券法」が可決され中国版ＳＥＣである証券監督委員会（ＣＳＲＣ）を創設している。多くの国有赤字企業に悩む中国の理念は、国有企業を民営化しており、資源の配分の効率性を向上させるには資本市場の整備が不可欠であるとして、資本市場に委ねることを決定し資本市場を国際基準に形を整えた。
2004年8月5日、SECは「2004年～2009年の戦略的計画（Strategic Plan for 2004-2009）」を公表。Companies and investors benefit when financial statements, accounting standards, and auditing procedures mean the same thing from country to country. When one set of high-quality standards is applied anywhere in the world, the cost of accessing capital markets is likely to be reduced, and information disclosed to investors in one country can be as relevant and meaningful to investors in other countries.（SEC速報 参照） ＳＥＣは、かねてから検討していた登録期限短縮を、エンロン問題を契機として、２００２年２月１３日、年次報告書Ｆｏｒｍ10-Ｋを６０日以内（現行９０日以内）に、四半期報告書Ｆｏｒｍ10-Ｑを３０日以内（現行４５日以内）にする方針を明かにした。ただし、その後成立した企業改革法により、四半期報告書は段階的に３５日以内とされました。（ＳＥＣ速報 参照） ２００３年３月７日、企業改革法（２００２年サーべンス・オクスリー法（ＳAＲＢAＮＥＳ－ＯＸＬＥＹ ＡＣＴ ＯＦ ２００２〕）によって創設した上場会社会計監視審議会（Public Company Accounting Oversight Board、ＰＣＡＯＢ）は、米国証券市場に上場している企業の監査報告書を発行している会計事務所の登録ルール草案（免除規定は含まない）を公表し３月３１日までにコメントを求めている。同時に、３月３１日にＰＣＡＯＢに興味を持つ人々で円卓会議を開催するとしている。（円卓会議の日時・場所は「ＳＥＣ速報」 参照） 日本は、金融庁が出席し日本の主張をしている。（ＰＣＡＯＢ会議録音放送 参照） 加えて、ＰＣＡＯＢは、ホームページを立ち上げて、草案のダウンロード、コメントの受付けを開始した。２００３年５月６日、ＰＣＡＯＢは会計事務所の登録に関する最終ルールを公表した。２００３年１０月２２日までに、米国上場会社の監査報告書を表明する米国会計事務所はＰＣＡＯＢに登録しなければならない。外国の会計事務所で米国で上場している会社の監査報告書を表明する場合は、２００４年４月１９日までに登録しなければならない。ただし、この最終ルールはＳＥＣの承認を必要としている。登録は、ＰＣＡＯＢのＷｅｂｓｉｔｅからOn-Line 登録システムで２００３年７月１８日より行われている。２００３年１２月９日、ＰＣＡＯＢは、外国の会計事務所に関しては外国の監視システムに依拠する案を公表し、登録を２００４年７月１９日までとし９０日間延期した。（３月９日のニュース 参照）⇒２００４年６月９日、ＰＣＡＯＢは、米国の証券取引所に上場している会社の監査を担当している外国の会計事務所に対する監督についてのルール採用を決定した。ただし、ＳＥＣの承認を要する。これによると、外国の同様の監視制度と重複しないようにＰＣＡＯＢが外国の監視制度の評価を行い評価が高いと判断した場合は、その範囲でそれに依拠する、としている。（ＰＣＡＯＢの速報 ルール原文「FINAL RULES RELATING TO THE OVERSIGHT OF NON-U.S. PUBLIC ACCOUNTING FIRMS 」 登録会計事務所名 ＰＣＡＯＢの登録に関するＨＰ 参照） ２００３年４月１５日、ＳＥＣは、かねて公募していた上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）議長（５名のメンバーの長）に元ニューヨーク連邦準備銀行総裁ウイリアム・マクドナー氏（William J. McDonough ）を無記名投票で選出したと公表した。（ＳＥＣ速報 参照）⇒2004年8月、創設初年度の「2003年度年次報告書」「2004年度年次報告書（前年度と比較財務諸表含む）」（非営利法人の民間企業で12月決算）を公表した。 ２００３年４月１８日、ＰＣＡＯＢはサーベンス・オクスリー法１０３条に従い監査基準をＰＣＡＯＢが設定することに決定した。コメントは5月12日まで受付（ロイターの記事 PCAOB Release No. 2003-005 参照）。監査基準は、従来、会計業界の米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）・監査基準審議会（ＡＳＢ）が設定していた。（ＰＣＡＯＢ Ｏｎｌｉｎｅ 参照 参考として「米国会計の英国人の父・・ジョージ・オリバー・メイ←政府が悲願としていた基準作りが７０年ぶりに初めて現実のものとなったとしている」 参照） ２００３年１０月７日、上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）は、「財務諸表に係る内部統制のための監査基準案」を公表した。サーベンス・オクスリー法第404条が求めていた「財務報告に関する内部統制の経営者報告書（ management's report on internal control over financial reporting）」と、１０３条に従い監査基準をＰＣＡＯＢが設定することになっているためのものである。 内部統制の監査報告書は株式時価総額７５百万ドルを超える米国企業は２００４年１１月１５日（当初６月１５日であったが延期された）以降終了する事業年度から適用し、小会社、外国会社、社債のみ上場する会社には２００５年７月１５日（当初４月１５日であったが延期された）以降終了する事業年度までに適用させるとしている。（ニュース 監査基準草案 ３月９日のニュース 参照） ２００３年１２月１８日、ＰＣＡＯＢは監査基準第１号「監査報告書にＰＣＡＯＢの基準に準拠して監査（年次報告書）した旨、またはリビュー（四半期報告書）した旨記載する基準」を公表した。従来は、「一般に認められた監査基準（generally accepted auditing standards）に準拠して監査した旨」記載していたが、この基準により上場会社の監査報告書は「ＰＣＡＯＢの基準（the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United States)）に準拠して監査した旨」記載される。（基準Standards ２００４年４月７日ＳＥＣが適用を要請した速報 ２００４年５月１８日ＳＥＣが承認５月２４日施行 参照） 現在のSECコミッショナー（Current SEC commissioners）参照 |
| 欧州連合の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用過渡期の情報開示 | |||
| ２００３年 | ２００４年 | ２００５年 | |
| 法律の規定 Legal requirements |
各国の会計基準適用 ⇒ | ||
| ＩＦＲＳ適用の２００４年と比較表示 | ⇒国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用 | ||
| 欧州証券規制委員会 (CESR) 情報開示規則案 |
｜ | ｜ | ↓ |
| ｜ | ↓ | ③任意適用の四半期情報（ＩＡＳ３４号） | |
| ↓ | ②２００４年度決算で国際会計基準との差異影響額の開示 オーストラリアも同様の開示を求めている（オーストラリア会計士協会・・2005年1月）。 |
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| ①２００３年度決算で主要なＩＦＲＳの会計方針を記載する （格付評価会社スタンダード ・アンド・プアー社が推奨するＩＦＲＳ適用影響額の開示方法（ＩＡＳＰＬＵＳより）） 参照 |
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２００３年１２月３０日、CESRは２００５年にＩＦＲＳ適用までの過渡期における投資家に対する効果的な情報開示が行われるように、①２００３年度決算で、ＩＦＲＳ適用についての方針開示、②２００４年度決算で、ＩＦＲＳとの差異影響額の開示、③２００５年１月１日から任意で四半期または半期報告書を開示する場合は、ＩＡＳ３４号「中間財務諸表」の会計基準に準拠することを推奨する、④２００５年度決算のＩＦＲＳ完全適用初年度に関する四つのマイルストーン（道標）となる助言書を公表した。（プレス・リリース ＣＥＳＲ助言書 上記１０月の規則案のコメントに対するフィードバック・声明書 参照） |
2004年6月25日、欧州委員会（ＥＣ）は、欧州証券規制委員会（ＣＥＳＲ）に、目論見書指令（Prospectus Directive）および透明性指令（Transparency Directive）が、欧州の市場で株式または社債を上場する欧州以外の会社が2007年以後公表する連結財務諸表が、国際会計基準（IAS/IFRS）または国際会計基準（IAS/IFRS）に相当する基準で開示することを求めているが、米国会計基準、カナダ会計基準、日本の会計基準が国際会計基準（IAS/IFRS）に相当する基準かどうかの評価を行い、2005年6月30日にその評価の内容を公表するよう要請した。この要請に対しＣＥＳＲは評価作業に入った。（ＣＥＳＲ プレスリリース 参照） 2004年10月21日、欧州証券規制委員会（CESR)は、「第三国の会計基準（日本、カナダおよび米国の会計基準）が国際基準に相当するかどうかを評価するときのコンセプト・ペーパー」を公表した。12月22日までにコメントを求めている。これを受けて、２００４年１２月２１日、金融庁はＣＥＳＲに対しコメント・レターを発出した。→■EUが日本企業に2007年より追加情報の開示要請案を公表（2005年4月27日） |
日本の企業情報（財務情報開示）
証券監督局が2001年3月期（1年延長され2001年６月１日から実施、2004年６月１日以降、原則義務化）よりインターネット上（システムは「ＥＤＩＮＥＴ: Electronic Disclosure for Investors' NETwork」、エディネットと呼ばれ）、有価証券報告書の電子開示を目指している。（金融庁「ＥＤＩＮＥＴ（開示用電子情報処理組織）を使用して行う電子開示手続等に係る規定の整備等」 参照） （電子開示の日米比較は「株主に対する情報開示」 参照）
有価証券報告書をまとまった形で見るには財務省（旧大蔵省）または各証券取引所で閲覧するか、政府刊行物として縮刷版を購入することになります。なお１９６１年から販売している縮刷版は、２００４年度から販売廃止となりました（国立印刷局からのお知らせ 政府刊行物「有価証券報告書の販売」 参照）。時間と金をかけなければ見ることはできませんでした。1999年11月22日、金融庁（旧大蔵省）は、金融審議会第二部会で、2001年3月期の企業決算の発表から有価証券報告書などの情報開示を紙媒体からインターネットなどの電子媒体を使う方式に切り替える方針を報告した（23日の日経）。「ＥＤＩＮＥＴの試験運用（財務省・関東財務局）」が２０００年１０月から開始された。有価証券報告書等は平成１６年６月１日から、原則適用となり、有価証券届出書や通知書も加えられた（内閣府令等の整備・２００２年４月参照）。日本企業及び外国企業の英文財務情報は考慮されていない。
| 金融庁のEDINETで「有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ」へ |
| 企業は株主総会終了後財務省・財務局で審査を受け提出した有価証券報告書が、やっと金融庁で電子開示されました。ただし、有価証券報告書の項目ごとに見る仕組みになっており、SECのように全文が一度に見られるようにはなっていませんので閲覧に時間を要します。有価証券報告書が株主総会終了後開示されるということは株主の株主総会での議決権行使には役立たないことを意味します。 ⇒「証券取引法・商法分野における電子提出」によれば、ＥＤＩＮＥＴは日本ＩＢＭが1998年に落札、1999年1月に第1次試行が実施された。 有価証券報告書には一連のページが付されていますが、EDINETではページはありません。また、「注記事項」は本来財務諸表の一部ですが、「注記事項」は、キャッシュフロー計算書のページ下に「次へ」をクリックして数ページある注記事項を時間をかけて閲覧することになります。 ニューヨーク証券取引所で株価を検索すると同時にＳＥＣ登録の有価証券報告書等の企業情報を検索できますが、日本の証券取引所からは株価と同時に有価証券報告書等（ＥＤＩＮＥＴ）の企業情報検索できません。 2008年3月17日より、ＥＤＩＮＥＴの閲覧ホームページがＸＢＲＬ化に伴って変更された。 |
日本の有価証券報告書は、投資家保護の為と言いつつ、投資家のお手元には届きませんし、ページ数も70から100ページの大部なものになります。ちなみに、98年10月22日に上場したＮＴＴドコモ（エヌ・ティ・ティ移動通信株式会社）の目論見書（株式の売出しに投資家に公表される書類で有価証券報告書に株式等の証券情報の約6ページを加えたもの）は130ページに及びます。証券会社から入手した目論見書の大きさはハガキより小さい縦15センチ横10.8センチの縮刷版で、量ばかりでなく大きさにおいても読むにはつらいものがあります。
しかし、有望株として上場初値が一株460万円と今世紀最大で、ＮＴＴドコモは公募により１兆２千億円を調達し、親会社のＮＴＴは保有株式の譲渡により１兆円を入手した模様。
９９年２月１９日、企業会計審議会は「有価証券報告書等の記載内容の見直しに係る具体的な取り扱い」を公表した。それを見る限り、個別財務諸表は残しほんの少し削除項目があるが連結財務諸表に関して強化され、特に、中間連結財務諸表が米国の四半期報告書より開示項目等が多いため、相対的に情報開示は増えている。インターネットによる情報公開、国際会計基準との関係、ヨーロッパ証券取引所の２０００年をメドに統合するとの動向、加えて２０００年の第４四半期には、ナスダックの日本進出を考えると、どうなっているのか首を傾げたくなる内容。特に、１９９９年１０月１日より、インターネット株式取引が本格化したが、基礎情報である財務情報がインターネットから入手できないこと、および四半期報告書がないことから、投資家は情報不足及びタイムリーな情報がない状況で取引せざるをえない。インターネット上での情報開示のインフラ整備という投資家保護の証券行政は、下記SECのような役割を果たすのはいつの日か。未公開株のＯＴＣブリティンボードでさえエドガーデータベースへ登録している。
２０００年９月２９日、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が持ち株会社「みずほホールディングス」を設立。有価証券報告書に持ち株会社の個別財務諸表を開示する意味があるのだろうか？ 個別財務諸表の有用性が議論されるべきであろう。
下記の米国SECへの有価証券報告書は、年次報告書（Annual
Report)として株主に送付されますし、誰でも下記の
SEC EDGER Database から瞬時に企業の財務情報が入手できます。分量は、マイクロソフト社でA4版で40から50ページ程度で、インターネットの情報開示としても適当ですし、内容も適切です。また、四半期報告書は株主に送付されますし、SEC
EDGER Database から四半期報告書（Form10-Q）も入手できます。
「EDINET-IFRS-US GAAPの主要３局の比較・・タクソノミフレームワークの詳細検討」ｂｙ連結決算ソフトプライマル株式会社
「XBRL Around the World
「Country Overview・・Ｊａｐａｎ」「Country Overview・・欧州」「Country Overview・・USA」「XBRL International」
2005年2月3日、米国ＳＥＣは、2004年度決算からＸＢＲＬでの財務情報のＥＤＧＡＲへの任意登録を認めた（ＳＥＣ速報 参照）。米国の企業情報(SEC)
ＳＥＣ（米国証券取引委員会）は1996年5月より「企業財務情報電子開示システム（EDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis and
Retrievalの頭文字を並べてＥＤＧＡＲ）)」を公開し何時でも何処からでもアクセスして有価証券報告書（Form10-K（年次報告書）、Form10-Q（四半期報告書）など）の企業情報を入手することができるようになっています。2002年5月30日、ＳＥＣは、従来最低24時間はＥＤＧＡＲ Ｄａｔａｂａｓｅに登録・閲覧できなかったものを、すべての登録会社（ただし、資産総額1千万ドル株主500人以下を除く）の年次報告書、四半期報告書、登録届出書等をリアルタイムに登録・閲覧できるものとする、と表明した（プレスリリース参照）。（「 "完全な情報開示"で投資家の信頼を取り戻す(CIO Magazine 2003年8月号に掲載)」参照）
「日光にさらすと強い殺菌作用があると同様に、フル・ディスクロージャー（完全な情報開示）で投資家の目に触れることこそが公正かつ効率的な証券市場と企業統治に役立つ」（ローラ・アンガーSEC委員長代理）との信念がSECにはある。「信頼できる会計制度や財務開示の確立がSECの目標」とワシントンDCでの講演で語っている。（日本経済新聞０１年７月１４日より） |
| また、1999年7月からＯＴＣブリティンボード銘柄（下記の「未公開株」参照）の非上場会社も財務諸表を ＥＤＧＡＲ Ｄａｔａｂａｓｅ への登録が要求され、投資家は財務情報を入手できるようになりました。登録しないＯＴＣブリティンボード銘柄は、ＯＴＣブリティンボードでの証券取引を禁止しました。 |
エドガー・オンライン社（旧サイバーネット・データ・システム社・１９９５年１１月設立）は、１９９６年１月からエドガー・オンライン（ＥＤＧＡＲ Ｏnline）を投資家及び企業に対して公開しており、ＳＥＣへの上場会社の登録財務情報ほか各種豊富な情報入手を誰にでも可能としています。また、１９９９年５月、EDGAR ONLINE, INC.自らナスダック・ナショナルマーケットへ株式公開(Initial Public Offering, IPO)した。ナスダックのシンボルマークはＥＤＧＲです。 他にフリー・エドガー（FreeEDGAR）やインベスター・ガイド（InvestorGuide）ほか、無償・有償の企業財務情報提供サービス・サイトが存在する。 |
東京証券取引所
日本を代表する証券取引所。ナスダック・ジャパンに対抗するため、1999年１１月１日より、Mothers
(Market of the high-growth and emerging stocks)新興企業市場を立ち上げることとなった。詳細は、開設された「Ｍｏｔｈｅｒｓ」のホームページ参照。
証券取引所も国際間の競争に晒され取引所の株式会社化が進んでいます。東京証券取引所も遅れ馳せながら、２００１年１１月、株式会社となりました。詳細は「取引所の株式会社化と情報開示」 参照。
2007年10月30日、東証がロンドン証取とプロ向け市場ＡＩＭについて2008年に合弁を設立と発表（ニュース）・・日本市場で国際会計基準での開示に風穴をあける可能性あり・・斉藤社長は、金融審議会（首相の諮問機関）第一部会に、新市場の創設に向けて法令改正の必要性も訴えた。「アジアの企業が東証に上場をしたがらない最大の理由は言語と会計のコストだ」と指摘して、英文の開示資料や、国際会計基準でも上場が認められる法令改正を求めたほか「ロンドンのＡＩＭが発展した理由は税制優遇措置だ」として、新市場での税制優遇措置の検討を訴えた。（ニュース 参照）
東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し「日本取引所グループ（JPX）」に（2013年1月）
2006年6月1日、大西洋をまたいで、ニューヨーク証券取引所とユーロネクストが対等合併で合意したと発表。 |
ドイツについては、フランクフルト証券取引所の運営会社であるドイツ取引所（Deutsche Borse）が、独自の市場を展開している。
ドイツ取引所に対抗して、２０００年９月、パリ、アムステルダム、ブリュッセルの３取引所が合併してユーロネクスト(Euronext)が発足した。フランス、オランダ、ベルギーの合併で始まったユーロネクストであるが、その後、リスボン（ポルトガル）証券取引所との合併が行われた。オランダ法人で、それぞれの国の取引所を子会社としている（年次報告書のコーポレートガバナンスの項より）自らの株式を上場している。「取引所の株式公開」参照。 ユーロネクストは、国境を超えて合併した最初の取引所で、ドイツ取引所の規模を凌いでいる。上場企業には、連結財務諸表（３ヶ月以内登録）、四半期報告書（２ヶ月以内登録）、ＭＤ＆Ａの記述などを求めている。規則 マーケットルール 参照
ナスダック・ジャパン（株）２００２年１０月１５日業務停止⇒ニッポン・ニュー・マーケット －「ヘラクレス」
１９９９年６月、米国ナスダックを運営する全米証券業協会（ＮＡＳＤ）は、ソフトバンク（孫正義社長）と合弁でナスダック・ジャパンを創設し、ナスダック登録銘柄約５０００社の日本での電子取引と日本の新興企業の株式公開を２０００年第4四半期に稼働すると発表したが、その後、２０００年６月１９日に始動することに変更。現在、ナスダック・ジャパンと大阪証券取引所が公開基準決定（「ナスダックの株式公開基準」参照）。
「大阪証券取引所の有する整備された市場のインフラを利用」として、大阪証券取引所にナスダック・ジャパン市場が開設され、２０００年６月１９日より取引開始となった。
２００２年８月１６日、ナスダック・ジャパンと市場開設者の大阪証券取引所は提携解消で合意したと発表した。ナスダック・ジャパンは、１０月１５日に業務停止し、２０００年６月の取引開始から２年余りで姿を消すことになる。大阪証券取引所の新興市場は、金融庁長官の認可等を条件に， 12月16日， ナスダック・ジャパン市場は ニッポン・ニュー・マーケット －「ヘラクレス」 に生まれ変わります 。
米国のナスダック(NASDAQ)
ナスダック(Nasdaq, National Association of
Securities Dealers Automated Quotation)は、米国取引業の株価の電子的自動株価形成市場を意味し、株式の登録基準の違いにより、ナショナル・マーケットとスモール・キャップの二つに分かれます。１９３３年の証券法（証券の発行－届出書）、１９３４年の証券取引法（証券の流通－有価証券報告書）の適用があり、上記のＳＥＣ
DEGAR Database に年次報告書や四半期報告書（有価証券報告書）を登録する義務を負います。
1999年末現在、4829社が登録され、内429社が外国会社として登録されています。登録基準の概要は「ナスダックの株式公開基準」をご覧ください。
1999年早々から、マイクロソフトやインテルなど主要100社の四半期決算の決算説明会を対象にナスダックおよびブロードキャストの二つが、実験的に生中継する。「機関投資家と個人投資家の情報格差を解消する。」（ナスダック理事長アルフレッド・バークレー氏談）が狙い。
１９９９年６月１５日、日本経済新聞は、「ナスダックが、日本に新市場を創設する（NASD会長フランク・ザーブ氏談）」と報じた。ソフトバンク（孫正義社長）が新市場の創設に参加する。既に米国で株式公開している企業に、新市場に株式公開する日本の新興企業の株式を取り扱う。
１９９９年11月５日、米国証券業協会（ＮＡＳＤ F.G.ザーブ会長）は、英国ロンドンに全ヨーロッパ株式市場としてナスダック・ヨーロッパを、日本のソフトバンク（創設者・ＣＥＯ孫正義氏）、オーストラリアのニューズ・コーポレーション（R.マードック会長の会社）のヴェンチャーキャピタルであるｅパートナーズ、フランスのベンチャーキャピタルであるビベンディと共同で設立し、２０００年第４四半期（ナスダック・ジャパンと同時期）を目標に稼働開始するとしていたが、６月に稼働開始と変更した。２００２年１０月１５日業務停止⇒ニッポン・ニュー・マーケット －「ヘラクレス」
米国の未公開株式、ピンクシート Pink Sheets 店頭銘柄株式
ピンクシートとは、証券会社の店頭売買（over-the counter marketplace）している株式で、ナスダック、証券取引所、及びＯＴＣブリティンボード以外の株式をいい、これら株式の取引相場がピンクの用紙に印刷しているところから「ピンクシート」と呼ばれている。その概要は「未公開株の発行・流通」をご覧ください。
全米相場事務所National Quotaion Bureau,LLC , NQB）は、全米相場サービス（National Quotation Service, NQS）を、１９１１年設立し、１９１３年より国内のマーケットメーカーのために毎日の店頭株の取引相場を提供し始めた。現在、７００以上のブローカー・デーラー（証券会社）が利用し、ピンクシートといわれる３２００以上の株式銘柄、イエローシートといわれる2500社の社債、高利回り債、転換社債、及び外国債、パートナーシップ・シートといわれる直接参加型プログラム（Direct Participation Program, "DDP"）の相場を取扱っている。
ピンクシートへの登録は、マーケットメーカーがＦｏｒｍ211を作成し、ＮＱＢの"ピンクシート”へ届け出ることで行われる。「売り（ｂｉｔ）」と「買い（ａｓｋ）」の相場及び取引量の情報は、有料で登録したユーザーのみが見られるオンライン相場(http://www.otcquote.com/)で見ることができるようになっている。
ピンクシート株は、取引される株数は少なく、質も疑問視され、かつ、財務情報の入手は困難な銘柄とされている。統計によれば、半数の会社がSECに対する報告義務を免除されている銘柄とのこと（Business Journal, The Investment FAQより）。
米国におけるインターネットでの株式売買
無店舗・営業マンなしで、インターネット上で株式売買が行われ急成長している。伝統的な証券取引を脅かす存在になりつつある。オンラインブローカー最大手のチャールズ・シュワッブ（98年12月東京海上と合弁会社設立発表）、1997年から急速に伸びている会社にＥ*トレード（98年7月ソフトバンクと合弁会社設立発表、９９年７月、Ｅ*トレード証券(Ｅ*ＴＲＡＤＥ ＪＡＰＡＮ)が日本で稼働）、97年末に新規参入したシュアトレードという会社があります。
1998年4月、1991年以後株式及び先物取引をしていたウィ－ラー氏がデイトレーダーに有用な情報を提供しようとデイトレーディング・ストックス・コム（Day Ｔrading Ｓtocks .com）を立ち上げて公開しています。デイトレーダーには参考になるようですし、日本から米国の証券市場やデイトレーダーを研究するには良い資料となります。
日本のインターネットでの株式売買
１９９９年１０月１日、株式売買手数料の自由化にともない、インターネットによる株式売買の競争が激化する様相を呈してきた。Ｅ*トレード証券(Ｅ*ＴＲＡＤＥ ＪＡＰＡＮ) 、Monex 、松井証券、ほか数十社が参入している。
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日本の場合は、① 財務情報の開示がインターネットで見ることはできない、② 四半期報告書がなくタイムリーな企業情報がないなどインターネットに対応した企業内容の開示制度が未整備のままスタートした。 |
電子証券取引所（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＥＣＮ）
ＥＣＮは投資家の売買注文をコンピュータで自動的に成立させるシステムで、全米で９つが稼動中。低コストでの売買が可能なことから機関投資家や証券会社の利用が活発化しており、証券取引所及びＮＡＳＤＡＱが危機感を持っている。シェア１位のインスティネット（Instinet ロイターの子会社・・2005年4月22日ナスダックが買収と発表）、２位のアイランド（Island）などがあり、ＳＥＣのルール17ａ23に従って登録し、ディーラーとして全米証券業協会（ＮＡＳＤ）のメンバーとなる必要がある。インスティネットの場合は、全米の証券取引所、海外のフランクフルト、パリ、トロント、香港、チューリッヒ他の取引所のメンバーとなっている。ＥＣＮは、既存の市場で売買している証券を対象として売買している。
３月１５日、株式売買シェアで全米４位、１１８年の歴史を持ちサンフランシスコとロスサンジェルスに取引所を持つパシフィック証券取引所（ＰＳＥ）の株式取引部門と大手ＥＣＮのアーキペラゴー（Archipelago １９９７年1月にＳＥＣの承認を受けシカゴに拠点をもつ・・2005年4月20日ニューヨーク証券取引所が統合と発表）がＳＥＣの承認を待って２０００年末までに統合することで合意した、と発表した。この記事では、インスティネットに次ぐ第２位のＥＣＮとしている。これにより、伝統的な株式取引のフロアトレーディングは姿を消すことになる。伝統的な証券取引所と新興勢力のＥＣＮが統合するのははじめて。ＥＣＮに対抗してナスダックとニューヨーク証券取引所が水面下で合併協議に乗り出したという報道があったばかりである。
日本におけるコーポレート・ガバナンス
若杉敬明氏のホームページ(公益社団法人会社役員育成機構)には、「わが国の企業が、コーポレート・ガバナンスの曖昧さから、グローバリゼーションの下での競争力を喪失し活力を失ったことが、わが国経済低迷の一つの大きな原因であるとの認識から、わが国のコーポレート・ガバナンス改革に力を注いでいます。」として、日本のコーポレート・ガバナンスについてフォローしています。日本で導入の主なものは、2002年5月の改正商法で委員会等設置会社の特例が規定されたことです。
「欧州からの視点・・２０００年の主要国５カ国の国際比較で最下位の日本」および「米国からの視点・・対象１４カ国で日本は最下位（２００３年７月２９日）」は、欧州および米国から見た日本のコーポレート・ガバナンスの現状を示しているものと言えよう。2011年11月に発覚したオリンパスの粉飾事件において独立取締役の強化を指摘する有力議員がいる。
米国の行政管理予算局(OMB、大統領府)、決算は財務省
行政管理予算局（ＯＭＢ）は、大統領の連邦政府予算の作成を補助し管理する。予算管理は大統領府、決算は行政である財務省、会計検査は議会に属し、財政は、「大統領府」「行政」「議会」の監視を受けて三者のガバナンス（統治）が分かり易くなっている。
1993年3月、ゴア副大統領を統括責任者に任命しナショナル・パーフォーマンス・リビュー（National
Performance Review,NPR)プロジェクトを創設し、1998年ナショナル・パートナーシップ・フォ・リインベンティング・ガバーメント（National
Partnership for Reinventing Government)に名称変更し、行政及び財政改革を進めています。説明責任（アカウタビリティ）と情報公開（ディスクロージャー）の充実を基礎に行財政改革を行うとしています。詳細はNPRのホームページ（現在は、クリントン/ゴア政権時代のものとして連邦政府の資料となっている）参照
ＯＭＢと行財政改革との関係及び「国家の財務諸表（貸借対照表含む）」は、「米国連邦政府の会計基準」をご覧ください。
上記米国連邦政府の会計基準に準拠して作成された財務報告（年次報告書）は、財務担当の財務省のホームページに「米国連邦政府の財務報告（Financial Report of the United States Government)として国家の連結財務諸表が掲載さています。また、予算を設定する大統領府（Whitehouse）では、予算について国民に向け丁寧に解説し、かつ、活豊富な資料を提供しています。ちなみに、財政黒字となって３年目の「２００１年度（００年１０月から０１年９月）米国政府の予算(Budget of the United States Government 」をご覧ください。
米国では、クリントン大統領時代の１９９３年から電子政府（Electronic Government, E-Gov）を推進しており、更に、電子政府を高度化するため連邦政府の情報をユーザーがワン・ストップ・ショッピングで見られるポータルサイト（FirstGov）を立ち上げた。ブッシュ大統領は前政権のものを発展させ、官僚主義を排した効率的な政府運営実現の決め手にしたい考えだ（日経０１年３月１日）。
参考；論文「ＮＰＭにおける会計検査院の役割ーその国際的動向ー」, 「我が国の会計検査院にアメリカ型会計検査基準を適用した場合の弊害」ｂｙ東信男氏会計検査院 「議会と会計検査院、オンブズマン－委員会の調査・審議における行政監視機関の活用－」by衆議院調査局2007年11月 2011年2月16日、会計検査院は、森田CPAを検査官に就任したと報じた。検査官（けんさかん）とは、日本国においては、日本国憲法により規定された会計検査院を組織する構成員をいう。定数は3人で、うち1人は会計検査院を代表する会計検査院長を命ぜられる。 |
| ご存じですか？ 文書回答制度 事前照会に対する文書回答 |
| 平成20年度の税制改正で、地方法人特別税が創設されました。 |
地方公共団体の電子納税はeLTAXといい都道府県の電子納税の仕組みはできているが、市町村については導入が遅れている。 日本では、平成18年度（2006年度）で国税申告手続の利用実績はたった２．８９％で、平成19年度は３％を目標としています。（総務省「平成18年度における行政手続オンライン化等の状況」より） 米国では、2005年度の資料から個人の所得税を電子申告した件数（68,476千件）を申告総数（134,372千件）で除すと５０．９％の人が電子申告したことになる。（参考：米国の人口） 「税務行政の日米比較」参照 |
平成1 5 年（２００３年）1 1 月1 7 日 金融審議会公認会計士制度部会専門的教育課程についてのワーキングチーム は、「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」と題する報告書を公表した。国際的な整合性については次のように述べている。
「なお、我が国の公認会計士の資質等に関しては、諸外国からの信頼性の確保や将来的
に想定される世界的な公認会計士資格の相互承認などの観点から、国際的なスタンダー
ド（例えば、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）が２００３年１０月に公表した「職業会計士 教育国際基準：IES
1・: International Education Standards for
Professional Accountants」）との関係については、一定の整合性を取ることが必要である。
（注）ＩＦＡＣの「職業会計士教育国際基準」においては、職業会計士を目指す人々の 前提となる教育要件から始まり、職業会計士を目指す人々が受講すべき高等教育カ リキュラム、倫理教育、職業会計士としての経験要件、継続的職業教育までを含ん
でいる。」
⇒上記国策を背景に、改正公認会計士法が2003年5月30日に成立し、2006年度（平成18年度）から新しい公認会計士の試験が始まるのを受けて2005年4月開校した「会計専門職大学院」の検索結果「 Google 」 「新公認会計士制度が求める人材」ｂｙ平松一夫関西学院大学学長 参照
金融庁の「公認会計士監査制度の充実・強化（2002年12月17日）」計画では、「平成３０年（２０１８年）頃までに公認会計士の総数が５万人程度の規模となることを見込み」としていますが、５万人を現在の上場会社の数4,245で割っても上場会社１社あたり１１．７７人しかなく現在のドイツの約半分以下ですし、５万人とする根拠は明らかにされていない。（「会計を支える専門家インフラの実態」参照）
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なお、正確を期するための貴重なご意見を戴いた方々に厚く御礼申し上げます。
横山 明
E-mail: yokoyama-a@hi-ho.ne.jp
TEL： 047-346-5214 FAX ： 047-346-9636
| 新しい連結決算 | 連結財務諸表作成の基礎 | キャッシュ・フロー計算書の作り方 | 税効果会計の仕方 |
| 国際会計基準 | 国際会計基準の基礎 | 国際会計基準の事例 |
| 国際会計基準と日本の会計の相違点_ | 企業年金の会計 | 金融商品の時価会計 |
| 内部監査のアウトソーシング | 内部統制のチェックリスト | 監査役 | 取締役 |
 ISBN番号4-7573-0027-1 （本体１４００円） |
 ＩＳＢＮ4-7612-5952-3 １５００円＋消費税 | |||||
 ISBN番号4-8379-7307-8 本体533円 | ||||||
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