財務情報の開示に関し、企業・国家・地方自治体・非営利団体に
アカウンタビリティ(Accountability 説明責任)改善により信頼確立を!
政府はスチュワードシップ(Stewardship 受託責任)の適切な遂行も!
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掲載内容
● 会計基準
日本の会計民間の会計基準設定主体を創設、  レジェンド(警句)は消えず
投資家の視点を制度的・構造的に欠く日本の会計、 日米会計事務所の規模比較
これが日本の会計・情報開示・・・日本の基準では大型買収・合併はできない

会計基準の適用の誤り(不適切会計)・・会計基準の高度化による適用の誤り
◎ 東芝の不正会計に見る金融庁の役割・・投資者を保護できたのか?
◎ 有価証券報告書等の開示検査について・・東芝のケースで学ぶ
SoftBankSprint Nextel Corporationの買収完了を見込IFRS適用へ
ソフトバンクがアーム社を買収し3兆円超の「のれん」計上へ・2016年7月
・・武田薬品は企業買収で生き残り、のれん償却で日本の会計基準が足かせ 2014年3月期よりIFRS適用
・・医薬品業界の売上ランキング2010年
 研究開発費 老舗の挑戦(1)(2)(3)(4)(5)
小出しの会計基準の変更は、読者(投資家)にミスリードさせる恐れがある
日本は法律の数だけ、会計基準のほかに省令や内閣府令による会計規定がある

日本の「引当金」会計は、国際基準とかなり相違して日本独特のものとなっている
これが中国企業初上場の外国会社の有価証券報告書の経理の状況の情報開示
日本の連結財務諸表作成の歴史的概要、 会計を支える専門家インフラの実態 
合併・買収が会計を変えてきた・・企業結合の会計基準・時価会計・包括利益 
・・サントリーに見る商標権1兆円非償却・米社ビーム買収に伴う日本の会計
英国FSAに日本の会計基準の継続受入を要請、 日本の会計の国際的位置
簿記・会計の歴史的概観 国際会計基準と日本の会計の相違点 戦後日本の会計
監査及び会計プラクティスの競争力ランキングで日本は51位!(2007年2月19日)
金融センターの競争力で香港・シンガポールに追い越され9位の東京(07年3月15日)
失われた20年(2010年) 10年1月13日 英FT紙 10年間の電機各社の利益累計
2012年3月期・パナソニック7800億円の損失 ソニー5200億円の損失 シャープも
日本の産業政策 2012年エルビーダメモリーが米マイクロン・テクノロジーの子会社へ 
ルネサスTSMC生産委託へ、再建策 2013年3月期電機各社の決算
日本型モノづくりの敗北by湯之上隆氏著 イノベーションのジレンマbyC.クリステンセン
シャープを買収する鴻海(ホンハイ)、産業革新機構が選ばれなかった理由は 鴻海買収
2016年3月期最終赤字7100億円で、ついに原資枯渇の東芝

日本は金融庁・法務省・経団連、官民揃って国際会計基準(IAS)導入に否定的

▼ IFRS導入議論二年前に逆戻り、適用反対の合唱2011年6月
▼ IFRSとは言えない J-IFRSを検討する愚かさ2013年7月10日
● ASBJが「修正国際基準(案)」を公表、不利な基準(2014年7月31日

国際会計基準の適用状況・上場会社の国別適用状況孤立する日本の状況
経団連・一転して国際基準へのコンバージェンス加速化を支持本音に揺れる
相互承認の文言が突如として消えた経団連の欧州調査報告(2008年3月18日
日本政府も突如として「会計基準の国際的な収斂促進を指示」(2006年7月7日)
 国際会計基準(IFRSs)に基づく開示の容認論点整理
(2007年4月13日)
 三角合併JDRの創設がIFRSsの財務諸表を認めざるを得なくする2007年
日本は株主行動主義(Shareholder activism)に欠けるとEUマクリービー氏語る(2007年6月13日)
ロンドン証券取引所のAIMが日本の会計基準を一転して認める(2007年2月20日
国際会計基準と企業会計基準委員会の共同プロジェクトの収斂作業進捗状況
日本はIFRS を採用せずに国際的なコンバージェンスを目指している西川氏明言
 欧州、日本に国際会計基準へのコンバージェンスの加速を助言(2007年7月6日)
 

日本が2011年6月末までに国際会計基準に完全収斂を約束2007年8月8日
相変わらず、金融庁は内外の企業に国際会計基準の適用を認めていない
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会(IASB)の台所比較2006年度
GAAPは一般(generally)からグローバル(globally)に認められた会計基準へ
IFRS国際会計の共通語リンガ・フランカ lingua franca)である(2007年6月

IFRSを主要国で適用できる"one-size-fits-all"な会計基準とする企業出現
品質の高い会計基準は世界に一つという姿勢を明確にしたFASB
2007年11月
EUが第三国に2011年12月までにIFRSへ収斂を求めるEU2007年11月
SECはIASBが設定したIFRSを適用した場合のみ調整表を免除2007年11月
米国FASBが米国の全上場会社にIFRS適用を提言、会計士協会も支持11月
国際会計基準(IFRS)へコンバージェンス(収斂)かアダプション(適用)か
 
コンバージェンスはパイプ・ドリーム (pipe dream)・・時はまた失われる
そして日本は取り残されたたかが会計基準、 されど会計基準
米国のIFRS適用に関するニュース・・IFRS適用日を決めて欲しいの声
米国で上場する日本企業約30社いずれIFRS開示を求められることは明白
米国実務界は、2013年から2015年のIFRS適用は可能の意見あり(CFO Com)
米国会計士協会がIFRSを会計士試験に出題する案を公表2008年5月草案
SEC委員長コックス氏、IFRSは会計の共通語(リンガ・フランカ)と強調(5月28日)
SECが米国上場企業のIFRS適用を2014年とする”Roadmap(案)”を公表
日本経団連がIFRS選択適用を初めて求めた・中途半端(2008年10月14日)
金融庁が2010年3月期からIFRSの任意適用を認めた日2009年1月28日
小出しの変更が続く日本の会計基準・投資判断の財務諸表に影響

金融庁、2015年IFRS適用の義務化を目指す2009年6月
IASBが中小企業のIFRS(IFRS for SMEs)を公表2009年7月
ピッツバーグサミット(G20)で2011年6月までにIFRS収斂を要請2009年9月25日
FASBとIASBが2011年に収斂に向けて促進のため毎月会合へ2009年10月29日
SECシャピロ委員長がIFRSの適用を1年延期することを発表2010年2月24日
SECスタッフがIFRS導入に関するワーク・プランを公表(2011年5月26日)
▼ IFRS導入議論二年前に逆戻り、適用反対の合唱2011年6月
SECスタッフが「IFRS実務の分析」等の調査報告を公表(2011年11月16日)
オックスフォード・リポート鈴木智英氏のユニーク調査報告2012年6月
SEC主任会計士IFRS作業計画の最終報告で再延期2012年7月13日

中国の会計・監査基準が国際基準審議会とコンバージェンス(収斂)で合意 
 中国2007年より国際基準に見合った39の新会計基準を適用(2006年2月15日
 ECが中国の会計・監査基準の同等性を2008年末までに認める
2007年6月13日
 韓国は、2011年から上場会社について国際会計基準を適用
2007年3月15日
 インドが、2011年から国際会計基準に完全に収斂すると発表
2007年7月24日

日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は会計基準設定主体か会計学会か? 
資本の部から純資産の部へ・・ますます国際基準に乖離する日本の会計基準
日本の会計基準が国際基準と同等であるか−欧州連合(EU)の評価経緯 
EUが日米加に2年延期し2008年まで現状継続の案を公表2006年4月24日
EUが、SECと「米国会計基準との差異調整開示解消で合意」(2005年4月22日
EUと米国は証券規制(国際会計基準含む)を2009年までに統一で合意
2007年4月
SECが外国会社に差異調整表なしにIFRS適用を認める決定した
(2007年6月20日)
 FASBがすべての米国上場会社に改善IFRSの適用を提案2007年11月7日
 カナダがIFRSを2011年に自国会計基準への導入計画を公表(2007年3月31日 
SECが米国上場企業のIFRS適用を2014年とする(案)を公表
2008年8月27日
ピッツバーグサミット(G20)で2011年6月までにIFRS収斂を要請
2009年9月25日

日米主要企業の時価総額・・・トヨタを除いて時価総額で見劣りする日本企業 
GMが、2008年度決算、3兆円の赤字、8兆円(861億ドル)債務超過で
監査人は継続性に重大な懸念を表明 2009年6月1日倒産(Bankruptcy)
GMが僅か1年5カ月で再上場2010年11月18日) GMがSECに登録届出書を申請

米・英で上場している日本企業・・・日本を代表する国際企業(製造業が多い) 
米国会計基準使用は2016年3月期まででIFRSの適用となる(金融庁) 
金融庁三井総務課長が理由を語っている議事録(2010年8月3日)
2016年3月期までの米国基準使用期限は撤廃案、2011年8月3日(自見金融担当相

不良債権
りそなNECに見る「誤謬の訂正」事例銀行の税効果会計
継続企業の前提 減価償却とIFRS 2011年3月11日東日本大震災発生 東電株価
2011年3月期注目される東電原子炉減損会計資産除去債務賠償債務
 東電決算短信・・賠償債務は合理的に見積もれず計上していない⇒監査報告書  
 ”大切な人に伝えてください”by京都大学原子炉実験所小出祐章氏
 賛成・反対対話
 内閣府審議会原子力安全委員会委員長斑目春樹氏発言 参照

粉飾決算  エンロン・ワールドコム問題 リーマンの監査人E&Yを提訴
  カネボウ巨額の粉飾決算・・・担当パートナー交代期間短縮等 監査法人一部業務停止2ヶ月 
  4大事務所のPwCが「あらた監査法人」設立、国際的大企業の監査を中央青山監査法人から引継
 
  日興コーディアルがSPCを利用して利益を水増し課徴金5億円スキャンダル拡大
  米シティグループが日興コーディアルを初の三角合併で完全子会社化
  三井住友FGが、日興コーディアル証券等を米シティグループから買収
  日本特有の会計基準の不備が招いた不運な三洋電機のケース、課徴金
  公認会計士法改正2007年6月20日成立・・一連の不祥事に対応して改正
  日航が思っていた以上に深刻(2009年) 企業再生支援機構の活用へ 上場廃止
  FOI上場半年で粉飾疑惑で強制調査東証上場廃止発表自己破産へ
  メルシャンが在庫、売掛金等の水増し シニアコミュニケーションの粉飾
  魑魅魍魎が跋扈する「冨士バイオメディックス」の粉飾
  オリンパス・・深い闇⇒投資判断できない有価証券報告書の開示
  AIJ投資顧問が約2千億円の年金資産の大半を消失受託者責任の制度不備
  MRIインターナショナル1300億円消失、8700人に被害、金融庁登録取消
・・金融庁の役割
  ・・「第二種金融商品取引業者 司法書士  麻生太郎金融担当相 中原元金融庁顧問

会計基準の適用の誤り(不適切会計)」に会計専門家の独立取締役や監査役必要
  東芝の不適切会計 日立 米SECに海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で制裁金

公会計・政府の会計基準(日米)地方自治体の会計地方自治体統一基準へ
 地方自治体の外部監査
 独立行政法人特殊法人公益法人NPO法人国際公会計基準(IPSAS)

国際会計基準・米国会計基準、・米国と国際会計基準が統一基準に向け合意
 金融庁の「指定国際会計基準」・・改正ごとに追加される「報道発表資料」参照
  国際基準は、ASOBATの会計理論がフレームワーク、慣習の帰納要約ではない
  中小企業のIFRS独が「商法近代化会計法」を成立、 英国の中小企業会計
 米国で「転換社債に公正価値会計」・・負債に公正価値会計導入
 米国会計基準の生成と発展の概観米国会計基準の発展(ゼフ教授著)
 簿記・会計の歴史的概観   主要国の会計基準設定主体ほか
 韓国、マレーシア、シンガポールの会計基準設定主体、中国、欧州の会計状況
EUのすべての上場会社7千社、非上場会社最大5百万社が国際会計基準適用
2005年以降はEFRAGが欧州の会計基準設定主体の代表として役割増大

● 監査基準
国際監査基準・・国際監査基準米国EU英国日本の監査基準のまとめ
国際監査及び保証基準審議会(IAASB)クラリティ・スタンダードを公表
日本の監査報告書は法定監査のみで任意監査を想定してない日本特有の監査

国際会計士連盟(IFAC)による国際監査・保証基準審議会(IAASB)創設
国際会計士連盟(IFAC)は公用語として日本語の翻訳は掲載されない。
国際監査基準(ISA)の適用、欧州版PCAOBの創設などEUの監査向上計画公表
EUが法定監査指令により、2008年以降国際監査基準を適用へ
EUが監査法人6年交代制(案)を公表(2011年11月30日)
中国が国際基準に準じた48の新たな監査基準も2007年から採用
中国が国際監査基準にコンバージェンスして2011年1月から適用
国際会計士連盟(IFAC)の60カ国超の「各国会計士団体からの報告書
日本は?
より親切で、紳士的な監査 (A kinder, gentler audit)」監査成功のために
地方自治体の外部監査  入札ボンド制 レベニュー・ボンド(債)
イギリスの保守連合政権が監査委員会(Audit Commission)を廃止(2010年8月13日)
会計検査院の国際組織INTOSAIが検査基準や内部統制基準を作成
● 証券監督局 ・・金融庁の役割
金融庁(旧大蔵省)、証券取引等監視委員会、SECPCAOBIOSCO
金融庁SECが会計・監査基準の収斂等を定期協議する(2006年1月30日)
中国証券管理委員会(CSRC)SECは規制等の調和に関し対話開始(2006年5月2日)
PCAOBが内部統制の初年度監査の調査報告書を公表2005年11月30日
欧州証券規制委員会(CESR)日本の会計基準を評価して2005年6月表明
CESRが日本企業に2009年より追加情報の開示要請案を公表(2005年4月27日 
CESRが2011年1月1日よりESMA(欧州証券市場監督局)に名称変更
EU米国に大西洋を横断する証券市場の創設、規制統一を呼びかけ 
米国SECとEUのCESRが証券市場規制統一に向けて合意(2004年6月)
ASEAN、2010年までに証券市場の一体化で合意(2005年4月)

発行登録制度Shelf Registration )・・事例:ソニー
● 財務情報のディスクロージャー
金融庁の現状と電子開示(EDINET開示開始!)・国際化に対応?
ニューヨーク証券取引所の電子開示(SECのEDGAR DATABASE)閲覧可
証券取引所からは株価と同時に有価証券報告書等(EDINET)の企業情報検索できない日本
ドイツ取引所の会社情報の電子開示 (日本商法のルーツ、ドイツの今)
インターネットでの財務情報開示の国際標準化(XBRL言語)実用化される
SEC EDGAR Database 年次報告書 四半期報告書およびMD&A
株主に対する情報開示・株主総会召集通知書(Proxy Statement 
ドイツが商法近代化会計法を可決成立しIFRSに変わる独自の会計法成立
証券(株式・社債等)発行に弁護士が関与しない日本の目論見書(prospectus)
内部統制報告書を3年猶予 金融庁ベンチャー上場促進狙う(2014年目標)
● 証券取引所 
2013年1月4日、統合した「日本取引所グループ誕生(JPX)
東京証券取引所個人の株式投資たったの4.6%!(ドイツでさえ13.1%)
東京証券取引所の外国会社の上場は16社に!(現在12社)・・限りなく鎖国状況
東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し「日本取引所グループ」に(2013年1月)
上海証券取引所外国株上場(グローバルボード)創設の報道が増加
東証がロンドン証取とプロ向け市場AIMについて2008年に合弁を設立と発表
国際的競争に晒される主要国取引所の株式会社化、株式の上場と情報開示
ニューヨーク証券取引所とユーロネクスト
対等合併で合意したと発表(06年6月)
ナスダックOMX統合を共同発表東証を超える規模となる(2007年5月25日)
シンガポール取引所(SGX)とオーストラリア取引所(ASX)の合併(2010年10月27日)
ロンドン取引所(LSE)とトロント証券取引所(TSX)の統合(2011年2月9日)
ニューヨーク証券取引所(NYSE)とドイツ取引所の合併(2011年2月16日)
世界主要証券取引所の外国会社上場の実態・・日本は限りなく鎖国状況にある
アメリカ(ニューヨーク証取、ナスダック、OTC)・イギリスで上場している日本企業 
日本の○百万円もする高株価は、発行株数と間違い易く、誤発注のもと 
村上ファンドのインサイダー取引は20年前の映画「ウオール街」を髣髴とさせる
日米主要企業の株価時価総額の比較・・トヨタを除き日本企業買収の脅威?
米・英で上場している日本企業・・・日本を代表する国際企業
ニューヨーク証券取引所(NYSE) 世界各国の証券取引所の上場会社数
フランス、ベルギー、オランダの取引所が国を超えて合併したユーロネクスト
 
国を超えた経営統合で二元上場会社(Dual-Listed Company, DLC)となる
● 証券取引所以外の株式公開
JASDAQ(2004年12月13日証券取引所に昇格)、Nasdaqの株式公開基準
ヨーロッパのベンチャー企業向け市場(ドイツのノイア・マルクト廃止)
● 未公開株式
日本(グリーンシート)、米国(OTCブリティンボード、ピンクシート)
● インターネット上での株式売買
日本(E*トレード、Monex、松井証券ほか)、米国(チャールズ・シュワッブ)
● 電子証券取引所(ECN)
既存証券取引所を脅かす電子証券取引所(ECN)
米パシフィック証券取引所の株式部門をアーキペラゴー(ECN)と統合
● 株式を活用した経営戦略の色々
株式交換・移転、会社分割、自己株式(金庫株)、トラッキング・ストックなど
ストック・オプション偶発転換社債(Contingent Convertible Bonds, CoCo)

従業員持株制度(ESOP)・・米国で適用しているのは非上場会社が大半
ライツ・イシューrights issue)・・既存株主に新株引受権を無償交付し増資
● コーポレート・ガバナンス
日本の企業統治、ナスダックのコーポレートガバナンス基準ほか
「信頼の回復」今後のMCI(旧ワールドコム)の企業統治byブリ−デン元SEC委員長
 権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する。アクトン 
日本版スチュワードシップ・コード 「責任ある機関投資家」の諸原則2014年2月26日
会計基準の適用の誤り」に会計専門家の監査役・独立取締役必要
東芝 不適切会計・・東芝のコーポレートガバナンスは、日本的ガバナンスの典型
英国キャドベリー委員会報告と最近の統合規範(Combined Code)
「OECD コーポレート・ガバナンス原則、1999年5月」の概要(外務省翻訳)  
OECD コーポレート・ガバナンス原則改訂版(2004/04/22
欧州からの視点・・2000年の主要国5カ国の国際比較で最下位の日本
米国からの視点・・企業統治の格付けで14カ国で日本は最下位(2003年7月)
   ・・企業統治の格付けで相変わらず23カ国中で日本は22位(2005年3月)
 
   ・・悪化する企業統治の順位39カ国中36位の日本(2009年9月)
英国からの視点・・24か国中日本は最下位24位と公表(2005年8月)
● 国家予算・決算  国際公会計基準(IPSAS)参照
借金まみれの日本の国家財政の実態・・GDPの2倍の借金は先進国中突出
物価連動国債発行開始(2004年2月26日10年もの)・・ファンドの会計は如何に
仰天の「退職手当債」の発行を許された地方自治体(総務省自治財政局・H18年)
日本、米国(国の財務諸表(B/S含む)公表、e-Gov、ドイツの行政改革
日本の「情報通信技術(IT)政策」、米国の電子政府(e-government)
● 会計検査院  公会計・政府の会計基準(日米) 参照
日本、米国(連邦政府の監査を行う会計検査院(GAO)自身も会計事務所の監査を受ける
米国会計検査院(GAO)の院長は専門家である公認会計士とすべきと提案
各国会計検査院が加盟している最高会計検査機関国際組織INTOSAI
会計検査院の論文-:INTOSAI における政府会計検査基準の体系化
アメリカ・イギリス・ドイツの会計検査院と決算審議(国立国会図書館2004年)
欧米主要国政府における内部統制の状況(平成21 年度委託業務報告)
● 税金
日本(国税庁、税制調査会)、税務行政の日米比較徴税コストの日米比較  
米国内国歳入庁(IRS)、電子申告(e-file)、電子申告日米比較、国際税務

アダム・スミスの租税原則・・公平・明確・便宜・最小徴税費の原則
印紙税は租税原則に照らして妥当か・・明治時代から課税の印紙税
無視されたシャウプ勧告・・日本の不公平税制の元となっている。
個人所得税の納税者数が把握できない日本の税制(納税額のみ把握)
年末調整の制度を廃止して、確定申告による税の還付に改正すべし!
日本の国税の徴税コストは米国と比較して、3倍を超える高コスト体質
● 米国公認会計士統一試験は、2004年4月よりコンピュータを使用して行う。紙と鉛筆の試験は2003年11月が最後。
   コンピュータを利用したテスト(CBT:Computer Based Testing)事業会社Thomson Prometricと2000年より提携。
   カルフォルニア州のCPA試験の場合(CalCPA)・・年間受験者約16千人に対し約2,700人が合格し新CPAが生まれている

  IFRSをCPA試験に提案。 2011年からIFRSとISAをCPA試験に出題することが承認される(国際監査基準の理解も含む)。
  2011年にCPA試験にIFRSに関する出題・・サンプルIFRS出題10問 USCPA試験が東京で受験可能に?(2010年7月)
  米国CPA試験実施契約が2024年まで延長−AICPA、NASBA、プロメトリックが歴史的な契約に合意(2010年3月9日)
  米国CPA試験が日本国内で受験可能に、2011年春から(2010年7月16日) 【続報】USCPA試験の日本受験について
  2011年5月から日本で受験可能州の条件を知り、受験したい州を決め、受験者便覧を読み、よく理解して受験の申請をする。
  2011年以降の受験データ・・2011年の日本人受験者898人、2012年2,237名と増加している。
● TPPに関する自民調査会決議・全文(2013年2月27日)・・会計士・税理士等の資格制度は我が国の特性を踏まえること。
  TPP 対策に関する決議(自民党2013年3月13日)
● 日本の公認会計士試験が改正され2006年(平成18年)から新試験となりました。(金融庁 公認会計士・監査審査会
    公認会計士になるには(金融庁)・・2006年から金融庁は3千人を上回る合格者を輩出しています。 合格者数・合格率

  合格者統計・・2008年度3108人合格  2007年度4041人合格・・合格者・合格率は2005年度1308人合格率8.5%であった
    議論の途中で、2010年6月の短答式の合格率が4.6%に急落! 比較情報 2009年度2229人合格、38%減少 
         || 2010年合格者2041人  2011年合格者1511人(合格率6.4%最低) 2012年さらに減少へ
         || 目標合格者数2000人を超えられず。(2012年11月) 2013年受験者が1万人を切る  推移
         ↓↓⇒「試験制度に関する要望」by 増田宏一日本公認会計士協会会長(2009年3月11日)
       金融庁大塚耕平副大臣・田村謙治政務官公認会計士制度に関する懇談会」開催へ(2009年12月10日
                ↓金融庁が得意とする形ばかりの懇談会。まず、結論ありきである。6月の合格率4.6%が証明している。
            平成22年以降の合格者は2千人程度を目安とする。結論ありき:参考ビッグ・フォーの雇用状況」参照
            「准会計士」創設で合格者2千人へ減少
・・姑息な案・・金融庁素案・・2段階+フルスペックとは解り難い
       懇談会の議論が頓珍漢⇒6月最終回傍聴記事  
       2010年10月末までに新日本監査法人400人希望退職募集 2011年9月末でト−マツ440人希望退職募集
              ↓                      ↓
       2010年に会計士の税理士登録が増える        2011年に会計士の税理士登録が増える
              ↓
       2015年公認会計士不足が深刻となる ・・ベンチャー企業に「監査法人難民」が続出?(2015年10月)

    金融庁の最終案は、2014年より「財務会計士」を創設する中間報告書・・ゴリ押しの奇妙な案となっている。 ニュース
     
日本公認会計士協会が安易に金融庁に頼った結果がこの結果を招いた。何事も自助努力で解決を図るのが原則。
           ↓
    
 公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプラン
       金融庁の形だけ(作文)のアクションプラン・・縦割り行政の極致、公会計を含まず。現状の枠組みでは解決しない。

           ↓
     
自民党・公明党の反対で「企業財務会計士」法案廃案へ(2011年4月18日)
           ↓
     
2015年まで、会計大学院の需要不足・・定員割れは法科大学院よりも深刻。惨憺たる現状にある。

   
主要国の公認会計士の数・・日本の会計士は極端に少ない(目標平成30年(2018年)までに5万人・年2500人
    大手監査法人の公認会計士の数および情報開示・・平成19年12月7日交付の改正公認会計士法が開示を求めた

  税理士の数・・試験免除者が試験合格者より多い増加人数により約7万人へ。税務署長が税理士へ顧問先斡旋やっと廃止
  法曹人口国際比較・・驚きの少なさは会計士と同じ。正確な統計が無いのも不思議。 日本では証券発行に弁護士が関与しない
2・3年交代の官僚では専門家が育たない。国際化の限界が見えてくる。日本だけトップに会計・監査の経験者はいない。
  大蔵省出身の高橋要一氏著「官愚の国」を読んで官僚の非専門性、先送り体質などの資質に納得。最悪。
  
畑中長官の後任の新金融庁長官に細溝清史氏(58)が、総務企画局長は池田唯一氏が2014年7月4日就任。 見解 2005年見解
  
新金融庁長官畑中龍太郎氏が2011年8月2日就任。総務企画局長は桑原茂裕氏が就任⇒びっくりの発言
  
佐藤隆文前金融庁長官、 東証自主規制法人理事長へ IFRS財団TRUSTEEへ27年までの3年間
  自民党最後、かつ、民主党初の金融庁長官となった三国谷勝範氏。何もしなかった TKCの関連会社顧問へ 東大教授へ  
  検査部門課長佐々木清隆氏が活躍する世界・・官僚の偏見  AIJと金融庁  MRIと金融庁 金融庁元顧問MRIとコンサル契約
  元金融庁長官の五味廣文氏西村あさひ法律事務所顧問を経て(株)PwC総合研究所の理事長に(09年) 転身
 米国ファンド
 
丸山氏の後任河野正道監督局審議官 Masamichi Kono氏はIOSCO(証券監督者国際機構)の議長に任期は2013年3月まで
  元金融庁の国際担当の丸山純一氏横浜税関長からシティバンク銀行副会長へ、IFRSについて
 
 
元金融庁の国際担当松尾直彦氏西村あさひ法律事務所へ(2009年8月)、IFRSについて threat 
  元金融庁国際担当式部透氏財務省近畿財務局長へ、Current Buzzword: “Equivalence” 世界銀行理事へ
  2004年7月羽藤秀雄参事官の後任として池田唯一氏審議官、兼中央大学教授著書
  元金融庁参事官羽藤秀雄氏古巣の経済産業省情報エネルギーへ、IASについて NEDO副理事長へ特許庁長官へ・まるで渡り鳥
・ 2013年6月28日、栗田開示課長の後任は、元金融庁総合政策室長油布志行氏と決まった会計監査にはずぶの素人である。
2011年8月2日に企業開示課長に就任した栗田照久氏はIFRS再検討を指揮した人 不正対応監査基準起草 J-IFRS起草 強引
2010年8月金融庁古澤知之企業開示課長財務省国際局為替市場課長から)に就任 会長発言を前任の三井課長から引継いだ人
三井開示課長に替って内藤純一 総務企画局長が、国際会計基準(IFRS)に関する誤解を公表した。
日本の金融庁の担当官僚である三井秀範開示課長は会計・監査の専門家ではない。IFRSの導入についての発言
  三井秀範企業開示課長の"日本はどうすべきか"の発言(2010年5月19日)
・ チャーリー・マクリービー氏の後任のフランス出身バルニエ欧州委員会委員米国のIFRS対応の遅れを批判

EUの市場担当コミッショナーであるチャーリー・マクリービー氏は前アイルランド財務大臣でアイルランドの勅許会計士
米国SECの主任会計士ポール・A・ベスウィック(Paul A. Beswickはアーンスト&ヤングのパートナーで米国の公認会計士
2012年11月、IASBの委員に米国SEC主任会計士室にいた、Mary Tokar女史を選任した。
● 専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」(金融審議会2003年11月17日公表)
● 「お客様は神様です。」⇔「The Customer is Always Right.」商売の基本は万国共通。
● 公認会計士にも求められるプロフェッショナル・フリーダム/プロフェッショナル・オートノミー
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「国際会計基準」
中小企業のIFRS
国際会計基準の基礎
IAS1号を中心として
国際会計基準の適用事例
日本電波工業がIFRS適用第一号
三井住友FGがIFRS適用実質第二号

HOYA鰍ェIFRS適用第二号
外国会社のIFRS有価証券報告書
日本企業の有価証券報告書とSEC登録書類の比較
金融庁公表のIFRS連結財務諸表の例示
及び四半期報告書の例示を含む
「新しい連結決算」 「連結財務諸表作成の基礎」 これが日本の会計・情報開示
企業年金の会計
適格退職年金は2012年3月で廃止
金融商品の時価会計
IAS39号改正IFRS9号(2009年11月)
償却原価の計算及び会計処理
債券の保有目的区分変更の取扱い
米国で「転換社債に公正価値会計
転換社債は負債と持分に区分(IAS32号)
IASBが負債の時価評価見直し(2010年10月)
FASBが金融商品の会計の改正案(2010年5月26日)
IASBがヘッジ会計草案(2010年12月9日)
「国際会計基準と
日本の会計の相違点」


有価証券報告書に見る
IFRSと日本基準の開示
外国企業は倍の開示

有価証券報告書は日本特有
合併・買収の会計基準
サントリーに見る商標権1兆円非償却
「簿記・会計の歴史的概観 「米国会計基準の発展
ストック・オプションの会計 「国際会計基準と企業会計基準委員会の共同プロジェクトの収斂作業の進捗状況」
包括利益を含む業績報告 EUが、SECと「米国会計基準との差異調整開示義務解消で合意」(2005年4月22日)
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戦後日本の会計の成り立ち 日本の連結決算の歴史 日本の会計の国際的位置づけ
内部監査のアウトソーシング 専門家インフラ 日米会計事務所経営 監査役(会社法の概要含む)」
COSOの「小規模上場会社に関する内部統制の枠組みのガイダンス・・サマリーを中心として・・」(2006年7月)
実務に使える⇒
Excel版頒布中⇒
キャッシュ・フロー計算書の作り方 税効果会計の仕方 「連結資料」
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「リース計算表・利息法」
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「四半期連結資料」 「小口現金・
定額前渡制度の仕方」

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専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について(金融審議会2003年11月17日)

平成1 5 年(2003年)1 1 月1 7 日 金融審議会公認会計士制度部会専門的教育課程についてのワーキングチーム は、「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」と題する報告書を公表した。国際的な整合性については次のように述べている。

「なお、我が国の公認会計士の資質等に関しては、諸外国からの信頼性の確保や将来的 に想定される世界的な公認会計士資格の相互承認などの観点から、国際的なスタンダー ド(例えば、国際会計士連盟(IFAC)2003年10月に公表した「職業会計士 教育国際基準:IES 1・: International Education Standards for Professional Accountants」)との関係については、一定の整合性を取ることが必要である。
(注)IFACの「職業会計士教育国際基準」においては、職業会計士を目指す人々の 前提となる教育要件から始まり、職業会計士を目指す人々が受講すべき高等教育カ リキュラム、倫理教育、職業会計士としての経験要件、継続的職業教育までを含ん でいる。」
⇒上記国策を背景に、改正公認会計士法が2003年5月30日に成立し、2006年度(平成18年度)から新しい公認会計士の試験が始まるのを受けて2005年4月開校した「会計専門職大学院」の検索結果「 Google 」 「新公認会計士制度が求める人材」by平松一夫関西学院大学学長 参照

金融庁の公認会計士監査制度の充実・強化(2002年12月17日)計画では、「平成30年(2018年)頃までに公認会計士の総数が5万人程度の規模となることを見込としていますが、5万人現在の上場会社の数4,245で割っても上場会社1社あたり11.77人しかなく現在のドイツの約半分以下ですし、5万人とする根拠は明らかにされていない。(「会計を支える専門家インフラの実態」参照)

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ISBN番号4-8379-7307-8
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